●20日、参考消息によると、中国で汚職が暴かれた政府官僚や企業職員は名誉挽回のために人を雇い、ネットで自身に対するマイナスな報道や書き込みの削除に奔走している。
写真はネットの「人肉捜索（ネットユーザーの協力で個人情報を暴くこと）」。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月22日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69637&type=0
中国の汚職官僚は書き込み削除で名誉挽回？！
ニュースは1件削除で5万円―英メディア
2013年2月20日、参考消息（電子版）によると、
中国で汚職が暴かれた政府官僚や企業職員は名誉挽回のために人を雇い、
ネットで自身に対するマイナスな報道や書き込みの削除に奔走している。
英タイムズ紙（電子版）は今月18日、ここ数カ月、中国のミニブログで巨額の財産や高級車、高級腕時計を所有する一部の政府関係者が暴かれていると紹介。
彼らに関する
ミニブログでの書き込み削除は1件につき130ポンド（約1万8700円）で、
インターネット上の意見交換サイトの書き込み削除は1 件80ポンド（約1万1500円）、
ブログの文章やニュース報道の削除は1件400ポンド（約5万7500円）
かかると伝えている。
さらに、同紙の報道によると、削除の一部分はハッカーにより行われているが、大部分は複雑なネット代理人が請け負っていると指摘。
このネット代理人には中国の各大手インターネット企業の編集者や関係者が含まれるという。
2012年には警察当局が北京市に拠点を置く削除を請け負う会社を摘発し、多くの関係者を逮捕した。
逮捕者の1人は、客の多くは公安部門の幹部や政府関係者だと明かしている。
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IB Times 2013年2月23日 01時00分 更新 記者：Michelle FlorCruz
http://jp.ibtimes.com/articles/40934/20130223/887772.htm
中国、賄賂も使う「民間のネット検閲」業者の取り締まり厳しく
有名人に関するインターネット上での
ネガティブな書き込みを消す仕事
を行う中国企業は、同国政府当局に営業を停止されるまで、何百万元も稼いでいたという。
中国のCaixin誌によると、
このような「民間の検閲」業者は、違法行為も辞さないこともあり、巨額の報酬を受け取っている。
グー･デンダ(Gu Dengda)さん(30歳)は2007年に、インターネット情報消去会社「Yage Times」を設立した。
2011年までに同社の年間総粗利益は5000万元(約7億円)を超えるまでに成長した。
公式発表では、同社事業は情報技術 (IT)分野となっているが、内部事情通がCaixin誌に語ったものによると、主な利益を生み出す部分は表沙汰できない要素も含まれていることから明らかにされていない。
同誌はYage Timesが手掛けたある仕事を引用し、
「深センに拠点を置くある会社のイメージを保つことは安価ではなかった。
同社幹部が投資家をだますためにポンジー·スキームを使用していたと主張するネット上の報道や噂の火消しに2か月以上かかった」
と書いている。
中国では、どのような規模の悪評であっても、有名政治家を失脚させたり、大企業の名を汚すことが可能だ。
だから当然、グーさんらが行うビジネスは活況を呈していた。
Yage Timesは多国籍企業から富裕層まで幅広いクライアントを扱った。
しかし多くのクライアントは、第2レベルや第3レベルに属する地方都市の職員だったという。
グーさんの会社では、クライアントに関する負のニュースを消す手段として、よく賄賂を使うのだろう。
しかしそれに失敗したときには、ニュースサイトから特定のコンテンツの削除を要求する偽造公文書を作成し、送りつける方法を頼りにする。
賄賂や偽造公文書の送り主は、PR会社から、網易 (Netease)や捜狐(Sohu)などニュースポータルや、中国ネット検索大手の百度(Baidu)など、多岐にわたる。
絶望に陥ったクライアントがYage Timesの法外なサービスに巨額の報酬を支払う一方で、グーさんも今、代償を支払っている。
グーさんは今、その疑わしいビジネスのため、警察当局に留置されているのだ。
贈収賄を含むさまざまな容疑がかけられており、裁判を待っている。
報告書によると、グーさんのほかに少なくとも10人のネット情報消去専門家が当局に身柄を拘束されている。
Caixin誌によると、中国当局はこのような「地下ビジネス」を停止させることを決定。
Yage Timesの北京オフィスには100人以上の警官が急襲し、100人以上の従業員を逮捕し、営業を停止させたという。
皮肉なことに、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(南華早報)によると、標準的な中国の検閲により、Caixin誌の同記事について語る多くの投稿は迅速にサイトから削除されたという。
この記事は、米国版International Business Timesの記事をに日本向けに抄訳したものです。
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【中国海軍射撃用レーダー照射】
