●5日、米誌フォーリンポリシーは、尖閣諸島をめぐる日中の対立がオンライン百科事典ウィキペディアにまで燃え広がっていると報じた。写真はウィキペディア中国語版の項目「釣魚島及びその付属島嶼の主権問題」。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月7日 10時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69207&type=0
尖閣諸島問題、日本は対話と協議で問題の解決を―中国外交部
2013年2月5日、中国外交部（外務省）の定例記者会見で、華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は尖閣諸島における中国の立場と日本への要求について語った。
報道によると、中国の海洋監視船が先日釣魚島（日本名・尖閣諸島）海域に長時間進入した。
最近中国は情勢の緊張とエスカレートを招く行動を避けるよう日本側に要求し、日中双方は交渉を通じて釣魚島（尖閣諸島）問題を解決すべきだと表明し続けている。
中国側の今回の行動は情勢のエスカレートを招かないか？
この質問に対し華報道官は、
「釣魚島（尖閣諸島）問題における中国政府の立場は一貫した、明確なものだ。
釣魚島およびその付属島嶼は古来中国固有の領土だ。
中国はこれについて十分な歴史的根拠と法理上の根拠を持つ。
中国公船による中国の釣魚島（尖閣諸島）海域での定例の巡航・法執行は、管轄権行使の正常な公務活動だ。
これと同時に、中国側は対話と協議を通じて隣国との領土係争を解決することを一貫して主張している」
と答えた。
また、華報道官は
「日本側は船舶や航空機を繰り返し出動して釣魚島（尖閣諸島）海域・空域に進入する不法活動を停止し、歴史と現実を直視し、誠意と実際の行動を示して、中国側と共に努力し、対話と協議を通じて問題の適切な管理・コントロール・解決への有効な方法を見出すべきだ」
と述べた。
（提供/ 人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
内容的には何もない。
中国は手詰まり状態に陥ってしまっている。
そこからの一歩が踏み出せない。
おそらく周りの権力錯綜で動きがとれないのだろう。
それにしても、あの鼻っぱしが強かった時とくらべると、あまりに萎縮しまっている。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月7日 9時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69202&type=0
＜尖閣問題＞
日中の対立はネットの世界にまで延焼
＝英語版ウィキペディアの編集合戦―米誌
2013年2月5日、米誌フォーリンポリシーは、尖閣諸島をめぐる日中の対立がオンライン百科事典ウィキペディアにまで燃え広がっていると報じた。
6日、米華字ニュースサイト・多維網が伝えた。
英語版ウィキペディアでは、2003年時点で「Diaoyu Islands」（釣魚島及びその付属島嶼）というタイトルで項目が立てられていた。
文字数もわずか300文字程度。
それが2010年1月時点では 4000字を超えるまでに増え、今では脚注なども合わせて2万字ものボリュームとなっている。
項目名も「Senkaku Islands」（尖閣諸島）となり、「Diaoyu Islands」で検索してもこの項目にジャンプするようになっている。
日本寄り、中国寄り、双方の編集者たちによる激しい編集合戦が行われているわけだが、
○．第一の争点はどちらの名前を採用するのかという問題。
激しい編集合戦の最中、ある編集者は
「親日編集者どもは人をいじめてばかりのチンピラだ」
とののしっている。
○．第二の争点は尖閣問題の歴史的経緯について。
こちらは「尖閣問題」問題という別項目が立てられ、そちらのページで主に議論されるようになった。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月7日 15時3分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69204&type=0
＜尖閣問題＞世論戦、心理戦、法律戦の三戦で日本と戦う中国―米華字メディア
2013年2月6日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事
「釣魚島の主導権を奪取せよ、中国は日本に“三戦”を展開」
を掲載した。
尖閣諸島をめぐる日中の対立が続いているが、これまでのところ双方ともに節度を保っていると言えよう。
安倍政権は日中関係を依然として
「最も重要な二国間関係の一つ」として位置づけており、公明党の山口那津男代表、村山富市元首相が相次いで訪中し日中関係改善のシグナルを送っている。
しかし尖閣問題はいまだに緊張が続いたまま。
中国は2013年、
「世論戦、心理戦、法律戦」の三戦
を軍の重要作戦として位置づけることになろう。
①．まずは世界レベルで展開される世論戦だ。
2012年9月8日、中国政府旗下の英字紙チャイナデイリーはニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに「釣魚島は中国の領土」という一面広告を掲載した。
アフリカ、中南米、東欧でも同様の新聞広告を掲載しているほか、各国に駐留している中国大使はテレビや新聞を通じて中国の主権を展開している。
②．世論戦で築いた基礎の上に実施されるのが心理戦。
昨年12月、中国国家海洋局の航空機が尖閣諸島付近、日本が主張する領空を飛行した。
その後も中国の軍用機が日本が主張する領空に接近している。
また、中国海洋環境監視観測船隊（海監）は船舶と航空機による立体巡視を実行。
日本側の阻止により偶発的な衝突が起きるリスクは高まったが、それでも中国側は依然として巡視を継続し、自信を示している。
さらに中国は法律や歴史的経緯、国際条約から見ても尖閣は自国領土だと主張する法律戦を展開している。
2012年上半期には中国とフィリピンとの間で南シナ海スカボロー礁（中国名は黄岩島）をめぐる対立があったが、その際、中国は世論戦で一定の効果を収めた。
今回の尖閣問題でも国際的な慣例に従いつつ、国際社会の説得を続けている。
事実をもって伝えるそのやり方は国際社会に問題の由来を理解させるとともに、中国に世界での発言権を与えるものとなった。
』
あれほど豪語していた軍事戦が消えてしまった。
「釣魚島の主導権を奪取せよ、中国は日本に“三戦”を展開」したところで、日本に鼻先であしらわれるのが関の山といったことになるだろう。
そんなことは百も承知でも、そう言わないと立場がないほどにメクラ状態に落ちいってしまったということだろうか。
【中国海軍射撃用レーダー照射】
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