2013年2月7日木曜日

中国の恫喝外交の脆さ:北朝鮮もコントロール不能に



●6日、環球時報など中国官製メディアは、北朝鮮が3度目の核実験を強行した場合、中国は関係断絶を含む強硬措置に出るとの記事を掲載した。資料写真。



レコードチャイナ 配信日時:2013年2月7日 19時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69236&type=0

北朝鮮の核実験、中国官製メディアが警告「強行なら関係断絶も」―中国

 2013年2月6日、環球時報など中国官製メディアは、北朝鮮が3度目の核実験を強行した場合、中国は関係断絶を含む強硬措置に出るとの記事を掲載した。
 仏AFP通信は
 「中国の北朝鮮に対するかつてない強硬姿勢だ」
と分析した。 
 仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)が伝えた。

 環球時報は同日の社説で、
 「北朝鮮政府が核実験を強行した場合、中国は関係断絶もいとわない。
 (実験強行は)北朝鮮にとっていいことはない」
と主張。
 人民日報系の環球時報は中国を代表する官製メディア。
 中国語と英語双方による明確な警告記事を掲載したため、AFP通信は評論記事で
 「これは中国の北朝鮮に対する最後通告だ」
と分析した。

 環球時報は1月25日にも北朝鮮の核実験を非難する記事を掲載。
 北朝鮮に対する経済援助を削減すると警告した。
 北朝鮮問題を担当する米外交官は、同紙の警告記事について「歴史的意義がある」とした。


 ついに、中国は盟友である北朝鮮すら敵にまわすことにしてしまったようだ。
 もはや、アジアでは中国の恫喝外交は通用しなくなっていることに気づくべきなのだが。
 もちろん、韓国のようにシッポを振って擦り寄ってくる国もあることはあるが。
 ここまで言われると北朝鮮もガチンとくるだろう。
 これから中国と距離を置き始めることになるだろう。
 と、いっても中国なしではやっていけないのだから、ちょっとした隙間ができる程度のものだろう。
 密着関係が接触関係くらいに変わっていくといったところか。
 中国との関係に隙間ができ始めると、北朝鮮はやむえずに日本にアプローチしてくる。
 日本も拉致問題が片付けば人道援助レベルの関係を回復することになるだろう。
 歴史とは目まぐるしく変わる。
 中国と韓国が組み、日本と北朝鮮が組むといった時代が訪れるかもしれない。
 歴史は動く、ということは肝に命じておいたほうがいい。

 考えられることは、起こりえるという時代に突入している。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/07 10:03
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/07/2013020700771.html

核問題:中国、北朝鮮外交官に3度「警告」

 北朝鮮による3回目の核実験が近いとされる中、中国が1月末に北京駐在の北朝鮮大使・公使を3度にわたり呼び出し、警告を与えていたことが分かった。
 北朝鮮側はこれに声を荒げて反論するなど、中朝が舌戦を繰り広げたという。

 北京の複数の外交筋が6日に語ったところによると、中国外務省は北朝鮮国防委員会が先月24日に中国を非難する声明を発表した直後、北朝鮮の池在竜(チ・ジェリョン)駐中国大使を呼び出し、強く抗議した。
 また2日後の26日、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が「国家的重大措置を講じる断固たる決心」を表明した直後にも、再び池大使を呼び核実験の自制を要求した。
 先月末には北朝鮮のパク・ミョンホ駐中国公使も呼び出した。

 池大使は、中国側から核実験反対の意向を伝えられると
 「核実験は北朝鮮の自主的な権利であり、中国が関与することではない」
 「中国は米国の北朝鮮敵視政策を全く変えられなかった」
などと声高に反論したという。
 北朝鮮側は、核実験の中止を促すため武大偉・朝鮮半島問題特別代表を特使として平壌に派遣したいという中国側の提案も拒んだとのことだ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/07 10:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/07/2013020700765.html

核問題:北に厳しい中国、専門家はどう見るか

 中国が北朝鮮の核実験を阻止するために先月末、中国駐在の北朝鮮大使・公使を3回呼んで強く抗議したのは、1回目(2006年)・2 回目(09年)の核実験ではなかったことだ。
 北京の外交消息筋は
 「これ以上、金正日(キム・ジョンイル)時代の『瀬戸際戦術』に振り回されないという中国指導部の考えが反映された結果」
と話している。

■強硬な中国

 北朝鮮が3回目の核実験強行に対する意志を曲げないのを受け、中国国内では
 「これまでの対北朝鮮政策を調整しなければならない」
という声まで上がるなど、北朝鮮に対し強硬な空気が流れている。
 香港・鳳凰テレビは6日、
 「中国の崔天凱外務次官は5日、香港訪問時に記者らに対し『中国は朝鮮半島に核兵器が出現することに決然と反対する』と述べた」
と報じた。
 崔天凱外務次官は
 「我々は一貫して朝鮮半島の非核化を主張してきた。
 中国と隣接している朝鮮半島で混乱と衝突が起こるのをじっと見てはいられない」
と語った。

 中国国内の代表的な韓半島(朝鮮半島)専門家である張璉・中国共産党中央党校教授も5日、中国紙「東方早報」のインタビューで、
 「北朝鮮が核実験を実施すれば、石油を含むすべての援助を中断し、北朝鮮と結んだあらゆる経済協定を破棄すべきだ」
と主張した。
 中国共産党機関紙「人民日報」の国際版「環球時報」も6日の社説で、
 「北朝鮮が核実験を断行するなら、中国が提供する援助の削減を含め厳重な代償を払わなければならないだろう。
 我々の強硬な対応により中朝関係が決裂したとしてもその責任は北朝鮮にあり、
 中国は北朝鮮の核政策の人質
になってはならない」
と述べた。

■「中国は対北朝鮮政策の根幹を変えない」との見方が優勢

 中国は北朝鮮に毎年食糧30万-40万トン、原油50万トンをほぼ無償で提供してきた。
 食糧30万-40万トンと言えば北朝鮮の1年間の食糧不足分(60 万-80万トン)の半分、原油50万トンは1年間の石油消費量の半分に相当する。
 国際社会で全方位的な制裁を受けている北朝鮮にとって、こうした支援は「生命線」と同じだ。
 北朝鮮が中国の考え方に不快感を抱けば、中国はいつでもこうした「生命線」を対北朝鮮措置に利用する可能性が残っている。
 事実、中国は北朝鮮が高濃縮ウラン(HEU)計画を認め第2次核危機が膨らんだ03年、北朝鮮につながるパイプラインのバルブを3日間閉鎖したことがある。

 しかし、中国が北朝鮮の3回目の核実験以降、
 北朝鮮を「戦略的資産」と考えてきた北朝鮮に対する考え方や、これに基づく対北政策を根本的に変える可能性は薄い、
というのが中国専門家らの共通した見解だ。
 誠信女子大学のキム・フンギュ教授は
 「対北制裁はやることはやるが、北朝鮮にとって本当に痛手になるほどではなく、多少不便さを感じる程度になるだろう」
と話す。
 李明博(イ・ミョンバク)大統領も今月4日、本紙インタビューで、
 「(北朝鮮の核実験は)発足したばかりの習近平政権に非常に悪い影響を与えるだろう。
 だが、中朝関係が切れるということはないと思われる」
と語っている。

 国家安保戦略研究所のパク・ピョングァン研究員は
 「中国の体制の特性上、内心は穏やかでなくても表向きは冷静で自制力がある姿を見せるだろう。
 それでも中長期的に見れば、対北政策の転換につながる可能性がある」
と言った。
 中国は2009年5月、北朝鮮の2回目の核実験後に招集された「外事領導小組」の会議で、北朝鮮の核問題と北朝鮮の体制を分けて扱うことを決めた。
 北朝鮮は依然、中国の戦略的資産だということだ。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/07 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/07/2013020700769.html

核問題:韓国制服組トップ、先制攻撃の可能性を示唆

「戦争するなら核攻撃を受けた後よりも受ける前の方がまし」
合同参謀本部の鄭承兆議長が「先制攻撃」と「強化爆弾」に言及

 合同参謀本部の鄭承兆(チョン・スンジョ)議長は6日、国会国防委員会「北朝鮮による核実験関連の懸案報告」に出席し
 「核兵器による明らかな攻撃の兆候があれば、自衛権の次元で先制攻撃を行う」
 「北朝鮮による3回目の核実験は『ブースト型分裂爆弾(強化原爆)』の可能性がある」
という 2つの重要な発言を行った。

■先制攻撃と予防的先制攻撃

 鄭議長は
 「敵(北朝鮮)が核兵器を使って攻撃してくる時は、すでに戦争をやるつもりのはずだ。
 それ(核兵器)によって先に攻撃を受けるよりも、先制攻撃をしてから(戦争を)やった方が良い」
と発言した。
 韓国軍の制服組トップが
 「北朝鮮との全面戦争」と
 「先制攻撃」について
公式の席で言及するのは、非常に異例のことだ。
 鄭議長の一連の発言は、韓国軍の対応戦略が北朝鮮の核兵器保有を念頭に置いて根本から見直されていることを示唆している。

 韓国政府と軍はこれまで戦争状況について議論する場合、
 「先制攻撃」について公式の席で言及するのは控えてきた。

 交戦中ではなく平常時に敵の拠点を攻撃することは「予防的先制攻撃」と呼ばれる。
 イスラエルが1981年にイラクのオシラク原子炉を、また2007年にシリアの原子炉を攻撃したのがその典型例だ。
 北朝鮮は1993年3月に核拡散禁止条約(NPT)を脱退して核開発を宣言したが、当時米国は北朝鮮の寧辺にある核施設への予防的先制攻撃(爆撃)を真剣に検討した。
 しかしこれが全面戦争に拡大した場合、100万人以上の人命被害が発生することが予想されたため、実行はされなかった。

 鄭議長は
 「核実験場に対する先制攻撃は考えていない」
としながらも、
 「状況が変われば別の行動を取るかも知れない」
とも発言。
 別の韓国軍筋は
 「鄭議長の発言は、北朝鮮に対して核実験に対する強い警告のメッセージを送ったものだ」
と述べた。

 韓国軍は1990年代の末以降、
 「韓米連合作戦計画5027」の中に「北朝鮮の化学兵器搭載ミサイルの基地に対する先制攻撃計画」
を含め、具体的な準備に取りかかっていた。
 北朝鮮が3回目の核実験に成功した場合、ミサイル基地に加えて核実験場を含む核関連施設への攻撃など、
 「予防的先制攻撃」の攻撃対象の範囲も見直されそうだ。


 韓国の先制攻撃は、絶対にない。
 なぜなら、中国にシッポを振ってなついてしまったいま、
 北朝鮮への発言権を失ってしまっているからだ。
 韓国は今後、北朝鮮問題は中国にまかせっきりになり、中国のいうことは「御無理御もっとも」で受け容れていくしかなくなっている。
 韓国はすでに北朝鮮へ影響力を失っている、ということである。
 中国は北朝鮮と韓国をセットでコントロールしていくことになるが、韓国を受け入れたことで北朝鮮が反発して、少々手を焼かしはじめている状況がいまということになる。
 北朝鮮は日本への接触を強めていくことになるだろう。
 北朝鮮は今後、ミヤンマーのように中国と日本を秤にかけて操っていくことになる。
 中国の「恫喝外交」か
 北朝鮮の「瀬戸際外交」か
 日本の「微笑み外交」か
 それとも韓国の「虚勢外交」か
いろいろと力関係が錯綜する。
 だから国際情勢は面白い。

 さらに言えば北朝鮮は韓国に攻め入る可能性が大きい。
 飢えたオオカミのとなりに肥えたブタがいれば襲うのが必然である。
 その衝動を止めていたのが中国。
 もし中国が北朝鮮に対立的な姿勢を示せば、北朝鮮は即、韓国侵略のステップに踏み出すだろう。
 そして、侵略が完了したあとの後ろ盾にロシアを引き込むだろう。
 中国の台頭で世界に対する発言権がすこぶる低下しているロシアとしてはこの機会を逃すことはない。


サーチナニュース 2013/02/08(金) 13:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0208&f=politics_0208_008.shtml

北朝鮮、韓国軍の先制攻撃発言に反発「戦争を味わうことになる」

  韓国軍が北朝鮮の核使用の兆候があれば先制攻撃する意思を示したことを受け、北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は8日、
 「本当の戦争を味わうことになる」
などと韓国を非難する論評を掲載した。
 複数の韓国メディアが報じた。

  「愚かな『先制攻撃』、結果は」と題した論評では、
 「憎しみや激怒より先にばかばかしさを禁じ得ない」
とし、韓国軍の「先制攻撃」発言に触れながら「本当の戦争がどういうものなのか、わが軍隊の攻撃がどういうものなのか、身震いするような体験をすることになる」などと威嚇(いかく)した。

  6日、韓国軍の鄭承兆(チョン・スンジョ)合同参謀本部議長は国会で、
 「北朝鮮が核兵器を使用する差し迫った兆候があれば先制攻撃する」
と発言。
 敵の核兵器使用に対する先制攻撃は、「自衛権のレベル」との認識を示した。




レコードチャイナ 配信日時:2013年2月10日 14時23分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69295&type=0

韓国が単独では北朝鮮と戦えない理由=探索能力の大半を米軍に依存―中国紙

●9日、「韓国の偵察技術は米国に依存し過ぎ、北朝鮮への先制攻撃は困難だ=韓国メディアが不満」を掲載した。米国の了解と協力を得ずして韓国軍が北朝鮮を攻撃することは難しいという。資料写真。

 2013年2月9日、環球網は記事
 「韓国の偵察技術は米国に依存過ぎ、北朝鮮への先制攻撃は困難だ=韓国メディアが不満」
を掲載した。

 6日、韓国聯合参謀本部の鄭承兆議長は国会国防委員会全体会議に出席。
 「敵に明らかな核攻撃の兆候が見られれば先制攻撃します。
 その際には自衛に属するだけに米国との対話は必要ありません」
と発言した。

 8日付韓国紙・朝鮮日報によると、実際問題として、韓国単独で先制攻撃をすることは困難だという。
 核攻撃の兆候を探査するためには偵察衛星や偵察機などの探査技術が不可欠だが、この点で韓国軍は大半を米国に依存している。
 もし韓国が米国から独立した先制攻撃能力を持とうとするならば、数十年の時間と数兆ウォンの費用が必要となるという。




【中国海軍射撃用レーダー照射】



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