2013年2月28日木曜日

いつか、米中関係が日米関係に勝る日が来たらいいな!




 「いつか、米中関係が日米関係に勝る日が来たらいいな
ということだろう。
 何か完全に
 「日本を力でねじ伏せる」
といった当初の覇気が消えている。
 「いつか、きっとくるはずだ、そんな日が」
では、あまりに他人頼りだろう。
 どうなってしまったのだ中国は?
 何か根性なしに見えるのだが。
 うつ病にでもかかってしまったのか?
 もうちょっと元気をだせよ、未来は開けていると思うよ。
 そう、「米中関係が日米関係に勝る日がきっと来る」と思うよ。
 尖閣では失敗したが、次はうまく立ち回ればいい。
 前向きにいこうじゃないか。


サーチナニュース 2013/02/28(木) 18:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0228&f=politics_0228_016.shtml

いつか米中関係が日米関係に勝る日が来る=中国報道

  中国網日本語版(チャイナネット)は28日、
 「安倍晋三首相の2月下旬の訪米は満足のいくものとは言い難く、東アジアの変局で日本の苦しい立場が浮き彫りとなった」
と論じた。以下は同記事より。

**********

  東アジアの変局は米中関係の調整によるためで、米中関係には今、重要な戦略的変化が生じている。
 中国の台頭を止められない米国の対中戦略は、中国と全面的に対抗するのではなく、いかに強大化する中国と協力するかにある。

  2つの世界的大国に挟まれた日本の戦略的地位が下がることはあっても上がることはない。
 日本が米中協力の架け橋にならず、米国を利用して中国をけん制する考えに固執すれば、米国が失望しないほうがおかしいというものだ。

  日本の苦しい立場は日米間に存在する。
 数え切れない内外の難題に直面する米国は衰退の一途を辿るなか、日本に対する心理も提携から要求に転じている。
 米国は兵器調達、アジアに戦域ミサイル防衛システム(TMD)を建設するための資金と技術支援、高性能兵器の日本配備、金融政策、国債、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、米国からの輸入拡大などを日本に要求している。
 米国の戦略的負担が重くなるにつれ、日本への要求はさらに増していくだろう。

  日本の苦しい立場の根源は自身にある。
 日本は体制の硬直化、旧態化により、著しい成長と改革深化の動力を失い、東アジアの安定と繁栄に目立ったリーダーシップを発揮できなくなった。
 日本は戦略的に私心が多く、視野が狭い。
 かつてない地域の変局のなかにあると知りつつ、自らの過去を正視できず、中国の歴史的超越に適応できず、政治の右傾化を貫き、米国の警戒心と不満を招いている。

  日米同盟の動向を観察する場合、日米同盟の強化や中国に対する一面だけではなく、米国が日本に対する制約を保持・拡大している一面も見るべきだ。
 ただ、その制約が日米同盟の堅固性、有効性に一役買っている。
 日本が対中関係や隣国との領土・海洋問題でこのまま瀬戸際を進むなら、いつか米国の戦略的パートナーから米国の戦略的負担になる日が来る。

  今後、米中関係が日米関係に勝る日が来るだろう。
 日本はこの事実を正視し、必要な調整をしなければ、東アジアの構造的変化のなかで自らを見失い、後戻りできないより苦しい立場に陥ることになる。
 日本の調整は中国と米国のどちらかを選択するというものではなく、前述したように右傾化を改め、米中協力の架け橋となり、東アジア各国とともに平和、協力、開放、寛容の地域構造を築くということだ。



JB Press 2013.03.01(金)  宮家 邦彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37258

安倍首相訪米をこき下ろす中国政府の意図
大いなる対「日米」警戒感の裏返し
~中国株式会社の研究(204)

 米東部時間2月22日、懸案だった日米首脳会談がホワイトハウスで行われた。
 24日付中国各紙は、
 「安倍は訪米で冷遇された」
 「冷淡に扱われた」
 「米国は中国に遠慮して低調にした」
などの見出しを掲げ、一様に安倍晋三首相の訪米を扱(こ)き下ろしている。

 日本人にとって愉快な記事ではない。
 しかし、第三者の目から客観的に見ても、一連の中国側報道にはかなり違和感がある。
 そこで今回は、中国側の安倍訪米「冷遇」報道の内容を詳しく検証し、その真の理由を考えてみたい。

■中国側の統一見解

 今回の一連の「冷遇」分析は決して偶然ではなく、中国政府の統一見解だと思う。
 人民日報、新華社から新京報まで、ほぼ同じ趣旨の記事が掲載される場合には何かがあるはず。
 恐らく2月23日の段階で国務院新聞弁公室あたりから「指示」が出たのだろう。

 「指示」自体は驚くにあたらない。
 興味深いのは、むしろその判断・分析の幼稚さだ。
 以下に、「安倍首相の訪米“冷遇”される」と中国側が判断した根拠を列挙してみよう。
 ご一読のうえ、どの程度説得力があるか考えてみてほしい。

 それぞれには筆者の反論も付記してある。
 ちなみに、以下のコメントは決して「独断と偏見」ではない。
 これらはすべて、外務省時代北米局と在米大使館で合計10年間、日米関係に関わった筆者の具体的経験に基づくものだ。

●意外なことに今回(の安倍首相訪米)は一国の政府首脳の公式訪問だというのに、米側は冷淡だった。
 会談時間は短く、共同記者会見や晩餐会もセットされなかった。

【安倍訪米が可能だったのは2月下旬の数日間だけ。
 日本の国会日程上、これ以外の選択肢はなかっただろう。
 「財政の崖」問題で極めてタイトな日程の中、ホワイトハウスは日本側要求を受け入れ、昼食も含め2時間近くを安倍首相の実務訪問のために割いた。
 これは「冷遇」どころか、「厚遇」の部類に属する】

●通常共同記者会見は生中継されるはずだが、今回は、あり得ないようなくらいに簡単に報道され、ホワイトハウスのホームページや米国のニュースチャンネルも生中継していない。

【共同記者会見は2国間の重要発表事項がある場合に開かれる。
 今回両首脳は初顔合わせでもあり、通常なら「首脳会談冒頭のカメラ取材」というのがワシントンでの相場観だ。
 今回ホワイトハウスが会談と昼食の間にメディア取材を認めたことの方がむしろ異例である】

●記者団との短い会見で質問は2つだけ、その1つは、米財政支出の自動的削減についてだった。
 米国では「日帰り旅行のようで慌しくて注目されていない」と評価された。

【米国のメディアは森羅万象を取材する。
 彼らは外国要人との共同会見でも平気で米国要人に内政問題を質問するし、それが失礼だとも考えない。
 これがワシントンの常識だ。
 中国側がそれを知らないはずはないのだが。もしかしたら、本当に知らないのかもしれない】

●現地時間の午後4時になってホワイトハウスがやっと短い声明を発表し、日本のTPP協定参加に関する協議で実際的な進展がこれまでないことを明らかにした。

【TPP日米共同声明のことを指しているのだろうが、報道関係者は昼食後既に内容を承知していた。
 声明は日米の主張をそれぞれ書き込んだもの。
 発表が夕方になったのも通常のスタイルだ。
 米側が「冷遇」した証拠はこれだと言われても、「それがどうした」と答えるほかない】

●安倍首相はオバマ大統領が公開の場で日本に支持を表明してほしいと願ったが、その願いは叶わなかった。

そもそも日本側がそんなことを「願った」とは思えない。
 「願った」のはTPPに関する共同声明の方だろう。
 「願ってもいないこと」が「叶わなかった」から「冷遇」されたと主張することにはいささか無理がある】

 もうこれ以上付け加えることはないだろう。
 ワシントンの常識から考えても、少なくとも今回米側が日本側を「冷遇」したとは思えない。
 それでも、中国側が安倍訪米「冷遇」に強くこだわる理由は何なのだろうか。
 引き続きこの点を考えてみよう。

■ワシントンを知らない中国人

 以上からまず浮かび上がるのは、「ワシントンを知らない中国人」だ。
 最高指導者が訪米する際、中国側がプロトコール(儀礼)を異常に気にすることは以前書いた覚えがある。
 中国にとって国家主席や国務院総理の訪米は絶対に「公式」「厚遇」でなければならないからだ。

 彼らは会談で話す内容よりも、空港に誰が迎えに来るか、誰が見送るかに関心がある。
 晩餐会に誰が来るか、記者会見で質問するのは誰か、記者会見に誰が参加するのかなど、およそ実質とは関係ないところで、中国側の関係者は驚くべき細かさでこだわりを見せる。

 そんな彼らが今回の米側の実務的態度を見れば、日本を「冷遇」していると感じても不思議はない。
 しかし、中国側がこの程度の話で安倍訪米「冷遇」説を大々的に宣伝するだろうか。
 彼らの真の意図はそんなものではないはずだ。
 これが今回の筆者の見立てである。

 ここからはいつもの通り、筆者の「独断と偏見」の世界だ。
 中国側が今回の安倍訪米をいかに見ているかは、中国側の公開情報を読むだけである程度理解できる。
 例によって、筆者が注目するのは環球時報の社説だ。

 特に、重要外交問題について書かれた環球時報社説は面白い。 
 中でも、日本語と英語に翻訳されたものは必読だ。
 以前も書いたとおり、経験則上、これらの重要社説には中国側が日本と米国に知ってもらいた重要なメッセージが込められている可能性があるからだ。

■根強い対日米警戒感

 というわけで、今回は2月25日の環球時報社説に注目した。
 原文は「社评:希望安倍访美的最大收获是清醒」だが、前日夜遅くネット上に英語版「Abe's visit shows cautious US stance」が出ている。

 一方、日本語版は2月26日に人民日報日本版が
 「安倍氏訪米の最大の収穫が冷静になることを望む」
として紹介している。
 内容的には3つともほぼ同一、注目すべき記述は次の通りだ。
 併せて筆者のコメントも付記しておく。

●オバマ政権に東アジア政策を大幅に調整する考えはなく、米国にとって中国抑え込みはこの地域における戦略上最重要の考えではない。
 米国は中日衝突がひとたびコントロール不能になった場合の結果を見通せずにいる。
 米国は日本の対中全面挑戦を利用することに対して、慎重かつ保守的な姿勢だ。

 奥巴马政府无意大幅调整东亚政策,遏制中国远非美国当前在该地区的首要战略考量。美对中日冲突一旦失控的后果看不透,它对利用日本全面挑战中国持谨慎和保守的态度。

【米国に中国を「封じ込める」意図がないこと、日中対立の拡大を懸念していることはその通りだが、
 同時に、米国が中国の行動に戦略的な懸念を持ち始めたことも確かだ。
 中国は米国を冷静に見ているのかと思っていたが、実はあまりよく見えていないのかもしれない】

●日本のみならず、フィリピンその他一部の国、および中国内外のいくつかの勢力が米国の対中戦略をしばしば読み間違え、
 「米国は中国抑え込みをますます優先しており、その方向に沿ってさえいれば米国からの支持は無条件だ」
と考えている。

 不仅日本,菲律宾等其他个别国家,以及中国内外的一些力量都经常错估美国的对华战略,以为美国越来越以遏制中国为先,只要他们的行为符合这个方向,美国对其支持就会是无条件的。

【さあ、どうかなぁ。
 少なくとも日本は、米国からの支持が無条件とは思っていない。
 フィリピンやベトナムも同様だろう。
 今後中長期的に米国の意図を読み間違える可能性が高いのは、むしろ中国側の方ではないか】

●釣魚島問題で強硬姿勢を競うのは、日本政治の歪みを示している。 
 日本外交の現実主義的選択では決してなく、国内政治が外交を手玉に取っていることの結果だ。
 ・・・日本が安倍氏の訪問を「成功」と評価するのには、他者の意見に耳を貸さず、自らを励ます意味が自ずとある。

 在钓鱼岛问题上竞赛强硬是日本政治的一个怪胎,它决非日本外交的现实主义选择,而是日本国内政治绑架外交的结果。・・・日本舆论评价安倍访问“成功”,自有自说自话、自我鼓励的意思。

【いかにも中国らしいジコチュウ的論理だ。
 尖閣をめぐり日本の反中世論を煽り、中国側のいう「現実主義的選択」を日本にさせない真の原因は中国自身の態度にある。
 このことが、彼らにはどうしても理解できないのだろう】

●中国が安倍氏訪米に注目する理由の1つは、米国の東アジア政策づくりに我々がどの程度参与できるかをまだ把握していないことにある。
 釣魚島における日本の虚勢は米日の「共同陰謀」ではないかと多くの人が懸念している。

 中国关注安倍的美国之行,原因之一是我们对自己能在多大程度上参与塑造美国东亚政策还没有把握。很多人担心日本在钓鱼岛逞强是美日的“共同阴谋”。

【これが中国側の本音だろう。
 この行間からは、中国自身米国の東アジア政策が徐々に変化しつつあることを痛感しつつ、
 日本に比べ、中国がそれに十分な影響力を行使できていないことに対する強い焦燥感が見え隠れする】

●もし中国に中日衝突をエスカレートさせる意思がなく、かつ釣魚島における対日反撃をおおよそ「対等」な規模に定めるのなら、日本側の多くの細かい動きは軽視、さらには無視してもよい。

 如果中国无意升级中日冲突,并把在钓鱼岛的对日反制大体定在“对等”的规模上,我们就可以忽略日本方面的很多细节表现,甚至无视它们。

日本は東アジアでどんどん「小さく」なっている。
 力が小さくなるにつれて、度量も狭くなっている。
 中国は日本のお供をして没落するわけにはいかない。
 中国は道を急ぎ、世界に目を向ける必要がある。

 日本在东亚越变越“小”,随着力量相对小了,气量也在萎缩,中国不能陪着它沉沦,中国需要赶路,放眼世界。

【ここも中国側の本音が見え隠れして面白い。
 小さな日本は無視せよと虚勢を張りつつ、中国側には尖閣問題をエスカレートする意思がないことを示唆する。
 そのうえで、中国は日米の罠に嵌まってはならないと締めくくる。
 中国側の焦りにも似た警戒心が行間から滲み出てくるようだ】

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 さて、読者の皆様はどう感じただろうか。
 中国は今、日米首脳がワシントンで中国につき何を話したかが気になって仕方がないのだろう、と筆者は見る。
 そんな焦りが、安倍訪米「冷遇」という一連の記事に凝縮されているのだろう。

 されば、こんなもの当分放っておけばよい。
 日本がこの種の議論に巻き込まれる必要などないからだ。
 一方、中国側のこの焦燥感はいずれ具体的な動きとなっていくだろう。
 それが日中協調に向くか、対日報復に向くかは、いまだ分からない。





【中国海軍射撃用レーダー照射】


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