●27日、日本のある週刊誌が「中国の公船が尖閣周辺海域で日本の漁船に銃を向けるなど威嚇行為を行った」と報じたことについて、中国国家海洋局は「事実無根」と否定している。資料図。
「静かな戦い」を「長期戦」で、という思惑を
「中国に戦争能力はない」
と日本に見限られてからの中国は防戦一方になっている。
通常なら公開しない射撃用レーザー照射事件で外交部の混乱を導きだしたと思ったら今度は漁船に銃口を向けたという事件だ。
日本にいいようにしてやられている。
軍事行動に出られない中国、そして経済制裁のかけられない中国。
これでは踏んだり蹴ったりである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月28日 11時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69851&type=0
＜尖閣問題＞
日本の漁船に銃口を向けた？
日本の週刊誌報道に「事実無根」と反論―中国国家海洋局
2013年2月27日、日本のある週刊誌が
「中国の公船が尖閣周辺海域で日本の漁船に銃を向けるなど威嚇行為を行った」
と報じたことについて、
中国国家海洋局は「事実無根」と否定している。
中国新聞社の報道。
報道では今月18日、国家海洋局に属する船舶「海監66」が尖閣海域で遭遇した日本の漁船に対し、機関銃の銃口を向け、
「もし発砲すれば漁船も乗組員も海の泡と消える」
と脅してきたとしている。
これについて、中国紙・中国海洋報が国家海洋局に問い合わせたところ、
「報道内容は事実無根。悪意あるねつ造であり、事実に著しく反する」
との回答を得た。
「海監」は中国国土資源部国家海洋局に属する中国海監総隊の船舶。
排他的経済水域（EEZ）における権益保護を任務とし、海洋鉱物資源を守るほか、尖閣問題においてはその領有権を主張する目的で周辺水域に頻繁に出没している。
中国側の主張では、海監は国際法と国内の関連法に従って合法的に主権保護活動を行っている。
機関銃などの大型武器は装備しておらず、日本の漁船に対して行った行動は完全に合法的なものであるという。
これを覆すような日本の一部報道については、悪意ある政治家やマスコミがあおり立てているもので、日中関係の大局や平和的発展に損害を与えるものであり、一連の問題解決に益を及ぼさないとの見方だ。
』
なにしろ、「嫌中」が90％をはるかに越えているのが今のニッポン。
中国のちょっとした不注意がメデイアの集中砲火を浴びる。
半年前のように、中国に「その気がある」と見られていたときは勇気凛々だが、今のように全く腰が引けてしまった状態では、侮られるだけになってしまっている。
台湾と北朝鮮というやっかいな問題を抱えている中国にとって、これ以上尖閣で波風を立てたくないというのが本音だろうに、なかなかそうは問屋が下ろしてくれそうにない。
嫌中に傾いている日本人にとって、いまの中国は実に「オモロイ相手」だろう。
ことのはじめが中国の大規模な官制デモで「100億円の損害」と言われる被害をこおむっているだけに、
日本人にとって痛めがいのある相手
になっている。
ここをこう挑発したら中国はどうでるか？
なら、こうやってみたらどう反応するか？
てな挑発ゲームの感覚になってしまっている。
『
サーチナニュース 2013/02/28(木) 11:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0228&f=politics_0228_011.shtml
日本漁船に機関銃威嚇疑惑…中国当局「悪意ある煽動だ」＝尖閣
中国政府・国家海洋局は27日、同国の海洋監視船「海監66」が18日に尖閣諸島周辺海域で、日本の漁船に対し機関銃を向けて威嚇したとする日本の一部メディアの報道に対して、「事実と大きく異なる」と否定する声明を発表した。
同局の報道官は、日本の一部メディアの情報に対して
「完全に荒唐無稽な話であり、悪意ある扇動だ。
事実とは大きく異なる」
とコメントした。
また同局は、中国の海洋監視船は「わが国の釣魚島（尖閣諸島の中国名称）領海」において
「一貫して国際法や国内の関連法律、法規に厳格に基づき、取り締まっている」
と主張。
海洋監視船の編隊は「機関銃などの武器は配備していない」とした。
そして
「日本の一部政治家やメディアによる悪意ある扇動は、日中関係に損害を与えるものであり、両国の平和的発展を妨げるものだ」
と批判した。
』
「事実とは大きくことなる」
ということは、それに似た行為があったということになる。
なにか、中国側がヤバそう。
漁船のことだから、十分な対応処置はしていないが、もし録音機などを保有していて
「もし発砲すれば漁船も乗組員も海の泡と消える」
なんてことが吹きこまれていたら、少々大事になる。
つまり、中国の言い訳が虚偽だということになってしまう。
もしそうなら、レーダー照射の反論も限りなくダークだと世論は思ってしまう。
中国にどんどん分が悪くなってくる。
注意しないといけない。
恫喝で封じ込めることができないと知ったいま、
何かにつけて繊細な神経をもって気配りしないといけなくなる。
この元になっている週刊ポストの記事とはこれ。
『
NEWSポストセブン 2013.02.25 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130225_173417.html
日本漁船に威嚇繰り返した中国艦と海保巡視船の一触即発写真
【漁船への威嚇を続けた「海監66」は「みずき」に急接近】
「逃げても逃げても追ってくる。
最も近づいた時は70mくらいの距離でした。
中国艦の機関銃は我々に向けられ、いつ発砲されるかと生きた心地がしなかった」
──2月18日、尖閣諸島の北小島付近で漁をしていた「第11善幸丸」の乗組員が振り返る。
この日の朝10時頃、善幸丸の視界に入ってきたのは中国の国家海洋局の監視船「海監66」だった。
海監66はジグザグ航行しながら急速に接近した。
「このままでは拿捕される」
と感じた善幸丸は、母港の石垣島に全速力で走りだしたが、中国艦は約90分間にわたって威嚇を繰り返しながら追い続けた。
「付近にいた海上保安庁の巡視船『みずき』が2隻の間に割り込んで我々を逃がしてくれた。
それがなければどうなっていたか……」（乗組員）
この間、乗組員が撮影していたのが、ここに掲載した写真だ。
「みずき」と「海監66」は今にも衝突しそうな間隔で並走していることがわかる。
数度にわたる尖閣取材の経験を持つ報道写真家の山本皓一氏はこう指摘する。
「日本漁船への威嚇行為は過去にもあったが、90分間もの追跡は前例がない。
善幸丸を捕まえ、
『中国の領海に侵入した日本船を拿捕した』
と、強引に世界にアピールするという狙いまで中国側は考え始めているのではないか」
“尖閣有事”はいつ起きても不思議ではない。
写真提供■第11善幸丸の乗組員』
『
サーチナニュース 2013/02/28(木) 21:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0228&f=politics_0228_024.shtml
中国海洋局が日本メディアに反論「海監編隊は機関銃を備えず」
週刊ポストが27日発売号で、
「中国の海洋監視船が尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺海域で日本の漁船を追撃した」
とする写真を掲載し、
「中国艦の機関銃がわれわれに向けられ、いつ発砲されるかと生きた心地がしなかった」
と伝えた。
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国国家海洋局は同報道を否定した。
中国国家海洋局の報道官は27日夜、報道はでたらめで、事実とあまりにかけ離れていると批判した。
報道官は、
「中国海監は国家海洋局が所轄する行政・執法チームであり、国際法および国内の関連法に厳格に基づき、行政的手段を用いて権益維持の法執行任務を行ってきた。
同日、釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）領海を巡航していた中国海監編隊は、日本の漁船が中国の釣魚島領海に進入したのを確認し、正常な権益維持の巡航執法任務を行った。
編隊は機関銃などの大型兵器を装備しておらず、日本の漁船に対する執法行為は合理的で法にかなったものである。
日本の一部の下心ある政治家とメディアによる中国の海洋監視船の正常な執法任務を悪意をもって大々的に取り上げ、大衆をだまそうと嘘（うそ）をつき、中日関係の大局を損なう行為は、両国の平和的な発展に不利に働き、問題解決の助けにはならない」
と反論した。
』
『
サーチナニュース 2013/02/28(木) 11:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0228&f=politics_0228_012.shtml
安倍首相の支持率が記録更新
日本人は日中関係を懸念＝ＳＰ華字紙
シンガポール華字紙・聯合早報によれば、安倍晋三首相の支持率が2カ月連続で記録を更新した。
経済政策で民心をつかみ、評価を改めさせている。
だが、安倍首相が就任してから日米関係の修復に尽力しているものの救いようがないほど凍てついた日中関係に9割近い日本国民が危機感を募らせている。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
日本経済新聞の最新世論調査では、安倍首相の支持率は70％を超え、前回調査から6ポイント増えて2カ月連続で記録を更新した。
日本国民が彼の長期政権を受け入れているサインだとみられている。
産経新聞が25日夜発表した世論調査では、自民党が突出して独り勝ち状態になっている。
自民党の支持率は41．1％、次点の日本維新の会（9．6％）、民主党（5．3％）を大きく引き離しており、年内の参議院選でも自民党が順調に勝つと思われる。
日本の株価が上昇していることも、安倍首相や自民党を支える原動力になっていると分析されている。
安倍首相が就任から進めてきた円安と日銀の2％インフレ目標で、日本の株式市場は面目を一新した。
日本の経済界から通称「アベノミクス」の効果に対する賛辞が絶えない。
安倍首相の訪米についても調査が行われ、62％の日本国民が安倍首相の外交手腕を評価し、自民党支持者では78％を超える人が「日米同盟強化を優先することは正しい」と支持した。
だが、安倍首相が訪米後、
「日米同盟は修復できた」
と宣言したことに対しては88％の国民が
「日中関係の危機が深刻になっている」
と回答した。
』
【中国海軍射撃用レーダー照射】
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