●13日、仏経済学者ダニエル・アベル氏が仏華字紙の取材に、中国は産業アップグレードに成功すれば米国に代わって世界のリーダーになる可能性もあると語った。写真は解体が決定した中国鉄道部の前で記念撮影する人々。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月15日 9時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70316&type=0
「中国が世界のリーダーになる可能性も」仏専門家が指摘、
鍵は産業アップグレード―仏華字紙
2013年3月13日、環球時報（電子版）によると、仏経済学者ダニエル・アベル氏が仏華字紙・欧州時報の取材に応じ、
産業アップグレードに成功すれば、中国が米国に代わって世界のリーダーになる可能性もある
と語った。
3月12日付の欧州時報によれば、ダニエル・アベル氏は年10％を超える経済成長率で30年の間に新興国から世界第2の経済大国へと生まれ変わったことを
「中国の奇跡」と評し、
「世界の工場」として安定した地位を築き、
さらに「メード・イン・チャイナ（中国製造）」から
「クリエイト・バイ・チャイナ（中国創造）」
へまい進しようとしていると指摘した。
しかし、中国がただ製造するだけでなく、独自に創造するためには多くの課題も残されているとし、
その設計力や開発力はいまだ日本や韓国、欧米に及ばず、
「クリエイト・バイ・チャイナ」になるには産業アップグレードを早急に達成する必要がある
と指摘。
政治、経済、社会ともにアップグレードが果たされれば中国が名実ともに世界のリーダーになるのは時間の問題だとするが、
「保守的になれば世界に取り残される可能性もある」
とも話し、日本や韓国など他国が成長した成果を吸収することの重要性を説いた。
』
一年前なら、説得力のある論説であろう。
だが今の中国ではほとんど誰も信じない。
尖閣問題で日本にカウンターを食らってから周辺諸国は中国に距離を起きはじめている。
もっとも親密な北朝鮮などは中国に噛みついてきた。
これまでなら中国には輝かしい未来があった、と思われていた、
だが、このところ急激に対外のみならず国内にも幾多雑多な問題が満載されていることが分かってきた。
それが今年に入って、見える形で現れてきた。
たとえば大気汚染、そして粉ミルクからブタの死骸が川を流れ、水質汚染が深刻化している。
これまでは見えなかったものが、一気に表面に吹き出してきた。
中国という国土は、経済成長という麻薬に翻弄され、ボロボロになりつつあることが分かってきた。
そして、これを止める方法が当局にはないことが分かってきた。
諸外国は中国に距離を置こうとしている。
外資はいつでも逃げ出せる用意をしている。
この劇的な変化がたった1年で起こった。
ということは、来年には中国がどうなっているのかが見通せないほどである。
おそらく、いまより良くなるということはないだろう。
これまで隠されていた様々な問題が社会の前面に立ちふさがってくることになる。
その対処に当局は追われることになる。
社会不満はさらに増幅していくだろう。
何かのきっかけで、破裂することも考えられる。
よって、記事のような
「中国が世界のリーダーになる可能性」
は、「100％の確率でない」、といった方が正解に近い。
論者は「中国が世界のリーダーになる可能性」の条件を上げている。
だが、どれもほとんど今の中国には見当たらないものであり、不可能なものである。
一種のリップサービスで中国を持ち上げているが、それを逆にみれば中国にはその条件をみたすことはできないから、
「中国が世界のリーダーになる可能性はない」
と言っているとみても差し支えないということである。
「これと、これが満たされれば、こういう輝かしい結果になる」
といった言い方は
「これと、これが満たされないと、こういう惨めな結果になる」
の言い換えでもある。
まさに
「気をつけよう、暗い夜道と甘い言葉」
であろう。
こういうウラのある表現をまともにとると、ついつい浮かれて足元がおろそかになる。
言葉のロジックである。
『
IB Times 2013年3月16日 11時21分 更新 記者：MORAN ZHANG、翻訳者：臼村さおり
http://jp.ibtimes.com/articles/41830/20130316/438011/page1.htm
中国の人民元が世界経済にとって不可欠な通貨になる日は、
遅かれ早かれ、やってくる
中国が経済大国になるに連れて、中国の通貨である人民元の地位も上昇している。
1944年のブレトンウッズ会議以来、世界各国にとって準備通貨である米ドルの地位を脅かしかねない勢いである。
現在、中国は世界の国内総生産（GDP）の約11％、世界貿易の10％以上、総外国直接投資の約9％を占めている。
世界2位の経済大国の通貨である人民元が基軸通貨でないことのほうが、不思議なのかもしれない。
米国の国家情報評議会が発行した最近の報告書によれば、中国の経済は、ここ20年で急速に成長し、米国と肩を並べようとしている。
カナダのカルガリー(Calgary)に拠点を置くウェスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズ(Western Union Business Solutions)のマーケティング戦略を担当しているカール・シャモッタ(Karl Schamotta)氏は
「中国の人民元は確実に世界貿易の通貨になりつつあります。
しかし、中国政府の介入が、人民元が基軸通貨になることを妨げています」
と述べた。
中国政府は通貨市場に介入していると批判されている。
しかし、それでも、中国が人民元の拡大に向けて基礎を築きつつあることは明らかである。
数字を見ればわかる。
今日では、1万以上の金融機関が人民元による商取引をしている。
(2011年6月の時点では900だった。)
また、3年前にはオフショア市場には存在しなかった人民元だが、今は9,000億元（約14兆円）近く存在している。
さらに、元建てで決済される中国の輸出入は現在12％近くまでになり、それは3年前の6倍近くである。
中国から輸入する外国企業が、元建て決済を採用するようになっていることは明らかである。
特に、新興市場ではその傾向が顕著だ。
過去10年間、G3(EU、米国、日本)は、中国にとってトップ3の貿易相手国だった。
しかし、中国貿易における新興市場の占有率が上がり、世界経済の風景は変化しつつある。
中国はアジア間貿易の主要な担い手である。
2012年におけるASEAN諸国との輸出入は前年比10.2％増であり、その増加率は中国の貿易成長率6.2％をしのぐ。
その結果、2012年にASEAN諸国は日本を追い抜き、中国にとって第3位の貿易相手国となった。
国際銀行間通信協会(the Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)は先月、中国の人民元は、ロシアのルーブルとデンマークのクローネを追い抜き、国際取引の決済に使用される通貨としては世界第13位になったと発表した。
『グローバル通貨システムにおける人民元の役割(The Yuan’s Role in the Global Monetary System)』の共著者であるエスワー・プラサド(Eswar Prasad)氏とレイ・イェ(Lei Ye)氏は、人民元の国際化には3つの段階があると指摘する。
①．第1段階は、中国と主要貿易相手国が元で取引をすること。これは2009年に達成済みである。
HSBCによれば、2015年までには、中国の貿易取引の3分の1が元で決済されるようになる。
その量は、世界でトップ3に入る決済通貨の1つになることを意味する。
②．第2段階は、中国とは関係のない取引を行う当事者同士が、決済通貨として人民元を定期的に利用することだ。
人民元による対外直接投資は2012年、前年比50％増と大きく伸びた。
このことは、人民元は貿易決済通貨としてだけではなく、投資上の価値も認められている通貨であることを暗示する。
中国本土では、人民元の取引は厳密に制御されており、毎日、中央銀行に発表されるガイダンスに基づいてその前後1％の誤差しか認められてない。
しかし、香港には人民元の取引が自由にできるオフショアセンターがあり、アナリストたちは、クロスボーダー貿易や投資の支払いが人民元で決済されるようになると見込んでいる。
スタンダードチャータード銀行(Standard Chartered)によれば、昨年12月から今年1月にかけて、世界のオフショア市場のおける人民元の使用は8.2％増加した。
HSBCのエコノミストであるキ・ホンビン(Qu Hongbin)氏、スン・ジュンウェイ(Sun Junwei)氏、ポール・マッケル(Paul Mackel)氏、ワン・ジュ(Wang Ju)氏は
「世界通貨になる要件は完全な交換性です。
人民元は次第にそうなりつつありますし、中国政府はそのプロセスのスピードアップを図っています」
と調査報告書で述べた。
HSBCのエコノミストは、もし中国政府が人民元の世界的な利用を意図する政策を実施すれば、人民元は5年以内に完全に世界通貨になると見込む。
③．そして、世界の準備通貨となる最終段階では、世界中の中央銀行が、国際収支バランスの危機管理をする一環として、相当量の人民元を保有する。
つまり、人民元は、いわゆる安全な避難通貨になるのである。
実証研究によると、世界経済に占めるある国のGDP割合が1％上昇すると、中央銀行がその国の通貨を準備通貨として保有する割合は0.55％上昇する。
つまり、向こう10年間で中国のGDP割合が10％上昇することを考えれば、少なくとも5.5％は、中央銀行における人民元の準備割合が上昇するということである。
従って、世界経済の成長率より中国のGDP成長率が高い今、中央銀行は人民元を保有する割合を高めると見込まれる。
そして、人民元は重要な準備通貨となっていく。
ただ、
「逆の言い方をすれば、『それはまだ先のことだ』という言い方もできますがね」
とウェスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシャモッタ氏は述べた。
＊この記事は、米国版International Business Timesの記事を日本向けに抄訳したものです。
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【中国海軍射撃用レーダー照射】
