●28日、中国の地方政府高官の出世の判断基準はGDP成長率がほとんどすべてであり、環境問題を重視する高官は出世できないという。写真は四川省自貢市。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月2日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69894&type=0
地方政府高官の出世、GDP成長率が最大の判断基準！
環境重視の高官は出世のチャンスなし―中国
2013年2月28日、環球時報によると、英紙デイリー・テレグラフは26日、
中国の地方政府高官の出世の判断基準は国内総生産（GDP）成長率がほとんどすべてであり、
環境問題を重視する高官は出世できない
と伝えた。
中国やシンガポール、カナダの5人の経済学者は、
中国の地方政府では環境保護分野への支出が書記や市長の出世にマイナスの作用をもたらすとの調査レポートを発表した。
環境保護に対する投資が都市GDPに占める割合が0．36％上がるごとに、現地の書記の昇進チャンスは8．5％下がるという。
レポートをまとめた経済学者らは、
汚染問題を問題視する高官は前任の指導者の欠点を暴くリスクに直面するため、
道路やインフラ施設の建設による経済発展に専念せず、野心を持たない高官だけが環境問題に取り組むことができると指摘している。
中国各都市の環境分野への投資は00年から09年の間に大幅に減少しており、
学者たちは過去10年間の投資減少による蓄積が今日の深刻な大気汚染に現れていると主張する。
北京大学環境法学の専門家・汪勁（ワン・ジン）教授は、
「地方政府高官は環境分野への投資をしたがらない。
その理由は、これらの努力は長期的に行って結果を得られるものであり、
後任者の代になって初めて環境改善の効果が現れ、
結果として後任者が評価されるからだ」
と指摘。
「年に一度の全国人民代表大会で新しい環境保護法が通過する可能性はあるが、実施には時間がかかるだろう」
と話した。
山西省のある調査によると、一般市民と政府高官の環境問題に関する観点には大きな差がある。
市民71％が
「経済成長のみ重視し、環境汚染を顧みない高官は免職されるべきだ」
との意見に支持を表明している一方で、
高官の91％が
「それらの高官を引き続き任用すべき」
と考えていることが分かった。
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ということは、現政体では環境汚染対策は有効には実行されない、ということになる。
名目的にはらしく「運動」として行われるでろうが、果たしてそれがどれほどのものかについては疑問である。
最悪の事態からは抜け出せるであろう。
ここまで、悪くなったらちょっとした対策で数字的な成果をあげられるだろう。
だがしかし、政体が崩壊するまで、根本的な期待はもたない方がいいということだろう。
だが、政体システム自体に負の問題に対する実行性の遺伝子というようなものが刷り込まれていないようである。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月2日 19時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69934&type=0
47都市で大気汚染物質の特別排出規制がスタート―中国
2013年3月2日、中国広播網によると、北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタなどの重点地域に属する19省（自治区・直轄市）の47都市では3月1日より、大気汚染物質の特別排出規制を実施し、大気汚染物質の新規増加量を厳しく規制している。
上述の各都市では3月1日以降、新たな火力発電、鋼鉄の環境アセスメントプロジェクトで、大気汚染物質の特別排出規制を実施している。
また、石油化学、化学工業、非鉄金属、セメント業界および石炭燃焼工業用ボイラーのプロジェクトは、関連の排出基準改定が行われ、規制値が明確化された後に排出規制が実施される。
中国社会科学院都市発展・環境研究所の潘家華（パン・ジアホア）所長は「スモッグなどの緊急事態発生時に規制や操業停止を実施するだけでなく、通常時でも地域の大気環境容量に基づき、汚染物の排出量を制限することが非常に大切」としたほか、
「特別排出規制値は法により保障される必要がある。現在改訂中の『大気汚染防治法』では、大気汚染事故の罰金上限が取り消される見込みだ。
これにより、汚染物質規制に向けた企業の投資が促進され、企業の社会的責任の向上につながると見られる」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/TF）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月9日 13時23分
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環境保護に10年で62兆円投じるも効果なし、
地方政府・企業の捏造や隠蔽が元凶―中国
2013年3月8日、北京晨報は中国の進まない環境保護対策について、その原因は利益を重視する企業の捏造・隠蔽（いんぺい）工作とそれを保護する地方政府にあると報じた。
ここ10年間で、中国は環境保護に4兆元（約62兆円）を投じてきたが、その効果はほとんど見られない。
ある代表委員は、この主な原因として、企業の捏造や、一部の地方政府が
国内総生産（GDP）を上げることだけに心血を注ぐ旧思考で保護主義を誘発している
と指摘する。
全人代代表でもある東兆長泰投資集団の郭向東（グオ・シアンドン）董事長は、
整備の効率が悪く、整備システムが弱いため対症療法になってしまい、
横のつながりも弱いと指摘する。
また、多くの環境保護設備は「眠っており」、設備があっても汚水は別の管からひそかに排出したり、検査が入る時だけ設備を起動させたりするなどの裏工作もまかり通っており、検測データが本来のデータと異なってしまうという。
2012年9月、環境保護部の監督チームが検査に入ったところ、
中国石油化工集団広東湛江東興公司の一部の産業排水が雨水システムを通じて直接排出されており、その子会社では勝手に排水処理装置を撤去し、汚染物をバルブの切り替えで直接雨水溝に流していたことが発覚した。
このように利益を重視し、地方政府の保護下で勝手なことをするケースは全国に見られると全人代代表の宋心倣（ソン・シンファン）氏は指摘する。
全人代代表で海南大学学長の李建保（リー・ジエンバオ）氏は、全人代ですでに30以上の環境保護法を制定したにもかかわらず、それらが定着していないと指摘。
地方政府による不法企業の保護や虚偽の報告、測定操作、情報非公開といった違法行為を厳しく取り締まるべきと述べた。
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【中国海軍射撃用レーダー照射】
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