●TPP参加11カ国
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月15日 18時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70347&type=0
安倍首相がTPP交渉の参加表明、中国への影響は？―中国メディア
2013年3月15日、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉の参加問題について、安倍晋三首相は大きな一歩を踏み出した。
日本メディアの報道によると、安倍首相は3月15日に開かれる記者会見で、日本がTPP交渉に参加することを宣言する見通しだ。
日本政府はTPP交渉の参加について、久々に公式な立場を表明することになる。
国際金融報が伝えた。
農業協同組合など農林漁業関連の8団体、4000人あまりの参加者は、東京日比谷公園で集会を開き、抗議を表明した。
日本の農業界は各政党が争う「集票箱」とされている。
安倍首相はTPP交渉の問題を適切に処理できなければ、その政治生命を脅かされることになる。
◆利益と弊害
就任したばかりの安倍首相には、消費増税に向け背水の陣を敷き、政治生命を犠牲にした野田佳彦前首相のような気迫はない。
中国社会科学院日本研究所の日本問題専門家の厖中鵬（パン・ジョンポン）氏は、
「農業界の説得を待たず、安倍首相がこれほど大急ぎでTPP交渉参加を発表したことには、3つの要因がある。
①．1つ目は、米国からの圧力だ。
②．2つ目は、日本国内の経済情勢だ。
アベノミクスは日本を景気低迷から脱却させるとしており、大幅な円安は輸出促進に向けたものだ。
TPP自由貿易圏に入れば、日本の輸出拡大の原動力が増すことになる。
③．3つ目は、中国がアジア太平洋でより重要な役割を演じることの阻止だ。
日本は米国主導のTPP交渉に参加し、これを中国対抗、アジアにおける経済主導権の獲得の手段とする」
と分析した。
厖氏は、
「しかしこの3つの要因により、日本のTPP交渉が遅れることになる。
外部からの圧力は、日本国内で大きな反対の声があがっていることを示している。
輸出拡大は、日本の景気低迷脱却に、他に良い手段がないことを示している。
経済主導権の獲得は、日本がTPPの意義を理性的に見ているわけではなく、一時的な『お付き合い』と考えていることを示している。
このような心理でTPP交渉に参加したところで、良い結果が導き出されることはない」
と指摘した。
TPP交渉に参加する国の中で、米国は日本にとって第2位の貿易パートナーだ。
また、ベトナム、マレーシア、チリなどの年間経済成長率は5％を上回っている。
TPPは日本の工業品の輸出を促し、安価な商品の輸入により国内消費を刺激できるという、楽観的な分析がある。
しかし厖氏は、TPP加入の日本経済に与える効果は大きくないとし、
「日本経済はすでに20年間に渡り衰退している。
その原因は非常に複雑であり、TPP加入により日本経済の病がすぐに治療できるわけではない」
とした。
例えば日本企業のイノベーション意識は韓国や米国より遅れており、日本の一部の電機メーカーは巨額の赤字に陥っている。
これはTPP加入によって解決できるものではない。
TPP加入により日本の輸入に一定の利益が生じるが、交渉は手続きが複雑で、交渉期間が3～5年あるいは7～8年に達する可能性がある。
交渉成立した時には、時すでに遅しとなる恐れがある。
日本政府はTPP加入の利益と弊害をはっきりさせていない。
内閣府が2011年に行った推計によると、TPPに加入した場合、日本のGDPが10年内に2兆4000億円～3兆2000億円増加するという。
しかし農林水産省は異なる回答を出し、TPP加入による損失は約11兆6000億円に達し、約340万人の失業者が出るとした。
経済産業省は、日本がTPP不参加を決め、韓国が米・中・EUとFTAを締結させた場合、日本のGDPは10兆5000億円減少し、失業者が81万2000人増加すると予想した。
◆中国けん制
TPPは米国に有利な貿易協定とされている。
日本がTPPに加入した場合、日米のGDPはTPP加盟国全体の91％に達する。
TPPは事実上、「日米自由貿易協定」になる。
そればかりではない。
米国はTPP実施により輸出額を11％増加させることが可能になり、オバマ大統領を喜ばせることだろう。
アジア太平洋政治経済調査研究センターの蔡成平（ツァイ・チョンピン）理事長は2年前に、
「日本のTPP加入は、日本の未来の政治・経済の方向性を左右し、さらに東アジアの統合に影響をおよぼす。
中国の東アジア戦略は、これにより受動的な立場に置かれるだろう」
と予想した。
厖氏は、
「2008年に米国がTPP交渉の参加を宣言し、オバマ大統領がアジア太平洋の軍事力配備の強化を表明すると、TPPは米国が中国を排斥し、アジア太平洋の経済発展の主導権を独占するための戦略的ツールとなった。
中国のアジア太平洋一体化は、10＋3（ASEAN＋日中韓）が中心で、
さらに10＋6（ASEAN＋日中韓・オーストラリア・ニュージーランド・インド）を加えることができるが、
通常は米国を含めない。
これは米国にとって望ましくないことだ。
特に2010年に中国ASEAN自由貿易区が誕生すると、米国の懸念が深まった。
中国のアジア太平洋における力が強化を続ければ、米国をアジア太平洋の経済圏から排斥するだろう。
米国はTPPを地政学上のツールとし、中国のアジア太平洋研地域における経済影響力を相殺しようとしている。
当然ながら、中国も受動的に対応するべきではなく、TPPの進展に注目するべきだ。
TPPの一部の議題が中国にとって有利である場合、中国も一部領域でTPPに参与する興味を示すことができる」
と提案した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/内山）
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朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/09 08:21
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/09/2013030900375.html
韓日中FTA、26日に初交渉
実現すれば世界3位の経済協力体に
韓日中自由貿易協定（FTA）の初交渉が今月26日から三日間にわたり、ソウルで行われる。
韓日中は3国間でFTAを締結する案を2003年から話し合い、昨年11月に各国の通商トップが交渉開始宣言を行った。
しかし、領土をめぐる争いなどで熱気が冷め、初交渉の日程が遅れていた。
韓国の外交通商部（省に相当、以下同じ）、企画財政部など関係官庁が8日に発表したところによると、韓日中の政府は今月26日から三日間の日程で韓日中FTAの初交渉を行うことで、暫定合意に達したという。
初交渉は顔合わせを兼ね、分野別の交渉スケジュールや範囲を決めることに集中するものとみられ、韓国側の交渉首席代表は崔京林（チェ・ギョンリム）通商交渉本部FTA交渉代表になるといわれている。
しかし通商の専門家たちは、FTAが最終妥結する可能性は低いとみている。
許允（ホ・ユン）西江大学教授は
「韓日中FTAは動機自体が政治的。
中国は、韓日中FTAを米国主導の環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に対抗するカードと考え、また日本は韓中FTAの早い展開をけん制する手段と考えており、始めるのは簡単でもまとめるのは難しいだろう」
と語った。
もし韓日中FTAが実現した場合、韓日中の経済圏は
北米自由貿易協定（NAFTA）、
欧州連合（EU）
に次ぐ世界3位の経済協力体になる。
3カ国の経済規模を合わせると人口15億人、国内総生産（GDP）14兆ドル（約1440兆円）に達する。
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日本製品不買運動が昨年は中国で、今年は韓国で行われている中で、自由貿易協定は常識的に考えて無理だろう。
韓国が中国と手を組んで属国化してしまった今、日本にこの協定に参加する選択肢はなくなってしまった。
日本が抜けて、「中韓自由貿易協定（FTA）」という二国間の形でまとまることになろう。
いまの状態で、中国は「日本はもういらない」とし、韓国は「日本排斥」の動きが主流なのではこの協定の見通しはない。
日本自身も、この二国が「ない」という仮想の上に経済システムを築いていくことをこれからの課題にしている。
歩み寄って妥協点を見出すことはほぼ不可能だろう。
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毎日新聞 2013年03月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20130316ddm002010071000c.html
日中韓首脳会談:５月にソウルで調整
安倍晋三首相は１５日夜、ＮＨＫ番組に出演し、中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領とソウルで近く首脳会談を開くことを明らかにした。
沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の問題を巡って日中、日韓関係が悪化して以降、初めての正式な会談になる。
安倍首相は
「３カ国の会談ができれば、外交的にも地域の安定にとっても大変プラスだ」
と述べた。
３カ国政府が５月開催に向けて日程を調整している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月19日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70436&type=0
日本のTPP交渉参加表明「狙いは米と連携、中国排除」―日本華字紙
2013年3月18日、日本の華字紙・日本新華僑報は、日本の環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加正式表明について
「狙いは中国の抑え込みだ」
と指摘した。
中国新聞社が伝えた。以下はその概要。
日本の安倍晋三首相は3月15日、TPP交渉への参加を正式に表明した。
日本の参加表明には、隠された戦略的意図がある。
仮に日本が加入した場合、TPP加盟国全体の国内総生産（GDP）に日米両国のGDPが占める割合は実に91％に達する。
TPPは事実上の日米自由貿易協定（FTA）といえよう。
日本は米国のアジア・太平洋戦略バランスを利用し、中国に対する経済的な優位性を高め、中国の潜在能力を削ごうとしている。
世界的経済で最も活況を呈しているのはアジア地域であり、米国のアジア回帰には戦略的、経済的な狙いがある。
日本がより経済的利益の大きい日中韓FTAよりTPPに重きを置くのは、中国を排除する意図があるのだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月21日 9時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70505&type=0
TPP参加で日本はうまい汁を吸うのか、それとも吸われるのか―中国メディア
2013年3月20日、人民日報海外版の報道によると、日本メディアは日本の安倍晋三首相（自民党総裁）は今月16日に自民党本部で全国幹事長会議を開き、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加表明について理解を求めた。
これは日本政府のTPP参加決定について、自民党内にさえ溝があることを浮き彫りにするものであり、他党に異なる意見があることは言うまでもない。
■予想される利益
TPPはシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国が2005年にAPEC（アジア太平洋経済協力）の枠内で調印した小規模な多国間貿易協定が始まりで、後に多くの国々に拡大された。
これまでの経済協力協定と異なり、「戦略的連携」を盛り込んでいる。
しかもTPPは投資、サービスなど幅広い分野で自由化を追求する自由貿易協定（FTA）として、全ての関税撤廃を原則としている。
米国など11カ国の参加するTPP交渉は今年、徐々に終盤を迎える。
日本政府は時機を逃すことを恐れ、ラストチャンスに飛びついた。
安倍氏は今月15日、TPP交渉への正式参加を決定した。
もちろん安倍氏は自らの決定に理由づけを行った。
その説明はこうだ。
日本はすでに低出生率、高齢化、長期デフレといった大きな壁にぶつかっている。
一方、アジアの新興国は次々に開放型の経済モデル転換を行っている。
TPP参加にはどのようなメリットがあるのか？
1つはアジア太平洋市場の活力を利用して経済を振興し、経済構造改革を推進することができる。
また、米国のアジア政策に追随して日米同盟を拡大し、中国を封じ込めることができる。
日本の中国包囲網がまた一歩進んだと日本メディアは直言してはばからない。
日本政府は、TPP参加は国内総生産（GDP）を3兆2000億円（0．66％）押し上げると試算している。
輸出成長と国内の個人消費の増加は農業へのマイナス効果を帳消しにするに十分だという。
■反対の声
だがこれは安倍氏の楽観的な推測に過ぎないのかもしれない。
これは安倍氏が首相に返り咲いてから放った「アベノミクス」の3本目の矢だとの指摘がある。
最初の2本は財政出動の拡大と金融緩和策だ。
だがより懸念されるのは、TPPは徹底的な関税撤廃を標榜しているが、日本は国内産業保護の旗を掲げて交渉に参加しようとしており、これは日本に「アベノリスク」をもたらす可能性があるということだ。
日本がTPP交渉参加に意欲を示すのは最近始まったことではなく、早くも菅直人政権時には国内で焦点となっていた。
支持者の大部分は商工業界の代表だ。自由貿易は工業製品の輸出を増やし、海外市場を拡大し、国内産業の空洞化を防ぐからだ。反対者の多くは農・畜産業の代表だ。
安い農産物がどっと入り込めば、農家にとって致命的打撃となるからだ。
現在日本は輸入米に778％、バターに360％、小麦に252％の関税を課している。
期待される経済効果については各方面で算出結果が異なる。
内閣はGDPを押し上げると試算しているが、農林水産省は11兆6000億円の損失を生じ、約340万人が失業すると見ている。
このため全国農業協同組合中央会は全国的なTPP反対運動を始めた。
日本医師会はTPPに参加すれば日本の医療は「市場原理主義」に巻き込まれ、所得に応じて医療資源が配分されるようになり、最終的には国民皆保険制度の崩壊を招くと警告している。
斎藤環氏、中野剛志氏、藤井聡氏、三橋貴明氏らの学者は「TPP参加は日本の国益を損なう」と考えている。
■本当に利益を得るのは誰か
安倍氏は決定を行うと同時に、その後の展望をすでに想像している。
「日本はアジア太平洋地域の巨大な経済圏で主導的役割を発揮し、同盟国である米国と共にルールをつくる。
日本は主役になるべきだ」。
だがこれも安倍氏の一方的な願望に過ぎないようだ。
安倍氏は日本がアジア太平洋経済を主導することを望んでいるが、米国もそうだろうか？
TPP調印による最大の勝者が米国であることを研究ははっきりと示している。
日本が参加した場合、日米のGDPはTPP加盟国全体の91％に達する。オバマ大統領もTPP加盟によって輸出が11％伸びると見ている。
このことから、オバマ政権がTPPを推進する目的が、これを「てこ」にしてアジア太平洋地域全体の経済的主導権を掌握することにあることがわかる。
オバマ政権の通商担当高官は日本の交渉参加決定を歓迎する一方で、いくつかの重要な問題において日本は譲歩せざるを得ないだろうと示唆した。
安倍氏は農産物の関税維持を条件に交渉に参加する。
だが他の国々がすでに合意した条項を変えることが、本当にできるのだろうか？
安倍氏自身、挽回の余地は小さいと認めている。
たとえ交渉が望み通りにいかないと気づいても、脱退するわけにはいかない。
国際的慣例では、方策を講じて交渉に参加した後にまた脱退しては、日本は今後のFTA交渉で国際的信頼を失うことになる。
日本メディアは、方向性を誤った場合、安倍政権にとって大きな打撃となるだけでなく、国民全体にも大きな負担をもたらすことになると推測している。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月22日 7時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70540&type=0
日中韓FTA交渉が今月末に始動、日本の姿勢がすべてに影響―中国紙
2013年3月21日、財経日報は日中韓FTA交渉について、日本の姿勢が全局に影響すると分析した。
中国商務部（商務省）の沈丹陽（シェン・ダンヤン）報道官は19日午前の定例記者会見で、日中韓3カ国が日中韓自由貿易協定（FTA）の第1回交渉会合を26日から28日まで韓国・ソウルで開くことを明らかにした。
FTAの枠組み、交渉分野、交渉方式などを話し合う。
第2回は中国、第3回は日本で開く。
7年の長きにおよび、各国政府の下でフィージビリティースタディーを行ったものの、複雑に入り組んだ政治的要因のため、日中韓の経済統合交渉は始動までに大変な曲折を経た。
さらにデリケートな問題は、日本政府が環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への参加を正式に発表したことだ。
申鳳吉・日中韓協力事務局長は
「日本は異なる複数の枠組みのFTA交渉に参加して、様々なヘッジ政策を講じており、日中韓FTAにとって最もリスキーな要因かもしれない」
と指摘した。
■経済的利益を阻む政治的障害
日中韓FTA交渉の一刻も早い推進こそが、最も3カ国の利益になるというのが、現在東アジア地域共通の認識だ。
交渉の本格的な始動は、少なくとも3カ国に十分な政治的意欲があることを物語っている。
沈報道官は
「日中韓は共に東アジアにおける重要な経済国であり、緊密な経済・貿易協力関係にある。
FTAのできるだけ早い締結が3カ国にとって共通の利益であり、地域の平和・発展の促進にもプラスだ」
と指摘した。
申事務局長は
「3カ国の新たな指導者はいずれも日中韓FTA交渉を支持するだろう。
FTA締結は各々にメリットがあることをみなわかっており、どの指導者もこの問題を軽視することはありえないからだ。
したがって、どの国も交渉から撤退することはないだろう」
と指摘。
「3カ国の経済は農業、漁業が共に弱く、欧米先進国と比較するとサービス業も立ち後れている。
3カ国は構造調整を強化し、デリケートな分野の競争力を高めて、発足後の自由貿易圏が競争に対処できるようにする必要がある」
と分析した。
だが3カ国交渉は非経済分野で多くの困難にも直面している。
日中関係、日韓関係は最近良好ではなく、歴史問題や領土紛争などデリケートな問題が頻繁に起きている。
これは東アジア自由貿易圏の構築にとって試練だ。
対外経済貿易大学の趙忠秀（ジャオ・ジョンシウ）副学長は
「交渉自体の経済的問題を見ると、3カ国は7年の長きにおよび各国政府の下でフィージビリティースタディーを行い、すでに様々な可能性について検討し、技術的問題をほぼ予測し終えている。
互いに熟知した古くからの友人でもあり、鍵となるのは、いかにして各自の国内政治勢力のバランスを取り、各自の駆引きのバランスを取るかという問題だ」
と指摘した。
■日本の姿勢がすべてに影響
3カ国が最終的な合意にいたるうえで最大のリスクは、「複数賭け」という日本のはっきりしないやり方だ。
交渉過程を知る人物によると、次の段階の交渉で最大の鍵を握るのは政治的意志だが、日本の姿勢は最もふらついている。
米側の打ち出したTPPを牽制する狙いから、中国は常に積極的な姿勢であり、交渉過程を全力で推し進めるはずだ。
申氏も同様の見方で「韓国は多国間ではなく二国間協力により関心を持っている。
韓国はすでに欧米を含む主要国・地域との二国間交渉を完了し、現在は中国とも二国間協定について話し合っている。
市場統合が実現すれば、韓国はアジア貿易のハブとして、投資、貿易双方で利益を得られる」と補足した。
「北東アジア地域では日中韓FTA交渉は二国間交渉よりも困難だ。
中韓が現在進めているFTA交渉は日中韓交渉より早く妥結するかもしれない。
中韓交渉は2012年5月に始まったので、2013年末には妥結したい」
と申氏は指摘。
「中韓FTA交渉が妥結すれば、日中韓交渉妥結の可能性も少し高まるかもしれない」
と述べた。
日本はかつて、日本が主導し、韓国がそれに続き、さらに中国が続くという雁行型の東アジア経済構造を提唱した。
だが韓国は産業の発展に伴い、ハイテク、電子分野で徐々に日本に追いつき、追い越した。
中国も徐々に大市場の強みを備えるにいたり、日本は脇へ追いやられている。こ
のため日本は最も望んだ投資協定締結後、FTA交渉始動の意欲が事実上減退している。
「FTA交渉が始動すると、相互利益を最大化できるのは中韓両国で、日本は米国主導のTPP参加という制約に直面する」
と趙忠秀氏は指摘した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）
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韓国は「中国を唯一の選択」とし、日本を追い越したハイテク分野で中国を有力な市場としている。
できればその市場を一人で独占したいと思っているだろう。
韓国にとっては「中韓FTA」だけで充分であるはずだ。
何も、そこに日本を入れる必要もない。
日本も「日本製品不買運動」の国と貿易協定を結ばなければならない理由もない。
中国がどういう言語的圧力をかけようと、まずこの協定は締結されない、とみるのが妥当だろう。
【中国海軍射撃用レーダー照射】
