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（2013年3月1日03時06分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130228-OYT1T01607.htm?from=ylist
与那国島に陸自部隊配置…海洋基本計画原案
今後の日本の海洋政策の指針となる海洋基本計画の原案が２８日、明らかになった。
日本最西端の与那国島（沖縄県）への陸上自衛隊・沿岸監視部隊の配置など、領土・領海を守るため、全国の離島の保全・警戒体制の強化を打ち出した。
尖閣諸島（同）を巡る中国との対立を念頭に、海洋の秩序維持のため、
「海上保安庁や自衛隊の艦艇、航空機の計画的な整備を進め、持続的な活動を確保するとともに、要員の確保に努める」
と明記した。
資源面では、
●．レアアース（希土類）の資源量調査を３年かけて行うことや、
●．メタンハイドレートの「２０１８年度の商業化」を目指す方針を掲げ、
排他的経済水域（ＥＥＺ）の管理のあり方などを定めた法制化の検討方針も盛り込んだ。
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サーチナニュース 2013/02/28(木) 20:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0228&f=politics_0228_023.shtml
日本が海洋資源の開発を強化 わが国に対抗＝中国報道
日本の新たな海洋基本計画（原案）は今後、数年間にわたって海洋資源の開発を強化し、島嶼（とうしょ）の情報収集および警戒態勢などを強化し、海洋安全を保障する。
中国網日本語版（チャイナネット）は、共同通信社が2月28日付で配信した
「安倍晋三首相は海洋資源開発を経済成長戦略の中核的な内容とし、中国の海洋活動に対抗する」
とする記事に注目した。
①.．新たな海洋基本計画（原案）は、次世代エネルギーとして期待される海底のメタンハイドレートの商業化に向けて採算の取れる技術を2018年度に整備するとした。
日本周辺海域のメタンハイドレート埋蔵量は日本国内における天然ガス消費量の約100年分に相当する。
②．新たな海洋基本計画（原案）はまた、今後約3年間にわたり、レアアース資源の埋蔵量の調査を実施することを盛り込んだ。
海洋における安全も、同計画の重要プロジェクトだ。中国船が尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近の海域に侵入していることを受け、海洋基本計画は島嶼の情報収集・警戒態勢を整え、海上保安庁および自衛隊の艦隊の装備を計画的に補完し、海上自衛隊および海上保安著の連携を強化するとした。
日本は2008年に海洋基本計画を初めて制定し、5年ごとに見直しを行っている。
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なんともたわいのない記事のレベルまで落ちてしまった尖閣問題である。
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CRI online 2013-03-02 18:56:16
http://japanese.cri.cn/881/2013/03/02/145s205362.htm
釣魚島問題、中国領土主権の侵犯を止めよと呂報道官
第12期全国政治協商会議第1回会議の呂新華報道官は2日、
「もし日本が釣魚島問題で誤ったやり方を堅持し、自衛隊の艦艇、ひいては飛行機を出動してまで中国の艦艇と飛行機の正常な巡航と法執行を妨害し、小競り合いが引き起こされた場合、日本がそうした事態のすべての結果に責任をとらなければならない」
と述べました。
2日午後に行われた記者会見で、呂新華報道官は釣魚島問題に関する記者からの質問に、
「釣魚島は中国の固有の領土だ。
日本は中国の領土をいかなる形でも売買してはならない。
日本政府による島の『購入』は中国の領土と主権に対する厳重な侵犯である」
と語りました。
さらに、
「釣魚島事件はすべて日本により引き起こされたものだ。
日本がもし70年余り前に国内の右翼勢力がアジア各国を深刻な災難の歴史に巻き込んだ歴史を直視することができなければ、アジアの人民の許しと隣国の理解も得られない」
と語りました。
その上で、
「中国は平和を愛する国で、いまでも話し合いにより、平和的な協議で紛争を解決すべきだと主張している。
ただし、中国は原則とベースラインがあるため、国の領土と主権にかかわる問題で絶対に譲ることはできない」
と話しました。
呂報道官はまた、
「目下の情勢下で大事なのは、日本は中国の領土、主権を害すあらゆる活動を停止し、とりわけ、指導者が責任の取れない言論を行うのをやめ、中国と歩みより、関連問題を妥当に処理して、両国関係の改善に向け着実に努力していくことだ」
と述べました。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月4日 19時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69988&type=0
「偶発的な武力衝突」の警告に日本メディアが注目―中国紙
2013年3月4日、環球時報は「偶発的な武力衝突」の警告に日本メディアが注目していると伝えた。
「これは中国政府が日本に強いメッセージを送ったものだ」。
日本経済新聞は3日、中国の呂新華（リュー・シンホア）全国政協報道官が2日、尖閣諸島問題に関して
「偶発的な武力衝突が起きた場合、結果の全ての責任は日本が負わなければならない」
と厳しく警告したことについて、こう解釈した。
日本メディアは複数の全国政協委員が3日に行った日中関係に関する新たな姿勢表明を、中国政府の姿勢を探る目安とした。
中国と対抗するためにさらなる勢いを求めているのか、共同通信は3日の「スクープ」で、オバマ大統領が22日に安倍首相と会談した際、日中間の島嶼紛争について公には姿勢を表明しなかったものの、内々には「緊張を激化させた」と中国を批判していたと伝えた。
1週間も後になって会談の内情を暴露するこのやり方について、中国の学者は
「訪米が外交的成果を上げなかったと批判されたことを受け、日本メディアが首相の面子を立てようとしたもの」
と指摘する。
だが共同通信でさえ、中国への対応をめぐる姿勢で日米間に明らかな温度差があることを認めている。
複数の米メディアは3日、日中間の対立がいつまでも続いていることへの焦燥を顕わにし、
「尖閣諸島の領有権を同時に放棄するよう日中に勧める」
との発言が飛びだした。
ある論説員はエジプト訪問中のケリー新国務長官に
「より差し迫った情勢のアジアを先に訪問するべきではないのか？」
と問いただした。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/TF）
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日本の一方的動きに何らの対策も講じることができなくなってしまった中国。
よって言っていることが、なんとも説得力に欠けてくる。
「もし、****だったらそれは日本の責任だ」
では、外交は動かない。
日本はこの「偶発的な武力衝突」を煽っている部分がある。
尖閣海域で戦闘が行われることを望んでいるようである。
偶発的な武力衝突ならどちらが悪いということはない。
結果としては、その戦闘結果がすべての判断になる。
日本としては、その方向にもっていきたいのだろう。
【中国海軍射撃用レーダー照射】
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