2013年2月28日木曜日

いつか、米中関係が日米関係に勝る日が来たらいいな!




 「いつか、米中関係が日米関係に勝る日が来たらいいな」
ということだろう。
 何か完全に
 「日本を力でねじ伏せる」
といった当初の覇気が消えている。
 「いつか、きっとくるはずだ、そんな日が」
では、あまりに他人頼りだろう。
 どうなってしまったのだ中国は?
 何か根性なしに見えるのだが。
 うつ病にでもかかってしまったのか?
 もうちょっと元気をだせよ、未来は開けていると思うよ。
 そう、「米中関係が日米関係に勝る日がきっと来る」と思うよ。
 尖閣では失敗したが、次はうまく立ち回ればいい。
 前向きにいこうじゃないか。

『
サーチナニュース 2013/02/28(木) 18:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0228&f=politics_0228_016.shtml

いつか米中関係が日米関係に勝る日が来る=中国報道

  中国網日本語版(チャイナネット)は28日、
 「安倍晋三首相の2月下旬の訪米は満足のいくものとは言い難く、東アジアの変局で日本の苦しい立場が浮き彫りとなった」
と論じた。以下は同記事より。

**********

  東アジアの変局は米中関係の調整によるためで、米中関係には今、重要な戦略的変化が生じている。
 中国の台頭を止められない米国の対中戦略は、中国と全面的に対抗するのではなく、いかに強大化する中国と協力するかにある。

  2つの世界的大国に挟まれた日本の戦略的地位が下がることはあっても上がることはない。
 日本が米中協力の架け橋にならず、米国を利用して中国をけん制する考えに固執すれば、米国が失望しないほうがおかしいというものだ。

  日本の苦しい立場は日米間に存在する。
 数え切れない内外の難題に直面する米国は衰退の一途を辿るなか、日本に対する心理も提携から要求に転じている。
 米国は兵器調達、アジアに戦域ミサイル防衛システム(TMD)を建設するための資金と技術支援、高性能兵器の日本配備、金融政策、国債、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、米国からの輸入拡大などを日本に要求している。
 米国の戦略的負担が重くなるにつれ、日本への要求はさらに増していくだろう。

  日本の苦しい立場の根源は自身にある。
 日本は体制の硬直化、旧態化により、著しい成長と改革深化の動力を失い、東アジアの安定と繁栄に目立ったリーダーシップを発揮できなくなった。
 日本は戦略的に私心が多く、視野が狭い。
 かつてない地域の変局のなかにあると知りつつ、自らの過去を正視できず、中国の歴史的超越に適応できず、政治の右傾化を貫き、米国の警戒心と不満を招いている。

  日米同盟の動向を観察する場合、日米同盟の強化や中国に対する一面だけではなく、米国が日本に対する制約を保持・拡大している一面も見るべきだ。
 ただ、その制約が日米同盟の堅固性、有効性に一役買っている。
 日本が対中関係や隣国との領土・海洋問題でこのまま瀬戸際を進むなら、いつか米国の戦略的パートナーから米国の戦略的負担になる日が来る。

  今後、米中関係が日米関係に勝る日が来るだろう。
 日本はこの事実を正視し、必要な調整をしなければ、東アジアの構造的変化のなかで自らを見失い、後戻りできないより苦しい立場に陥ることになる。
 日本の調整は中国と米国のどちらかを選択するというものではなく、前述したように右傾化を改め、米中協力の架け橋となり、東アジア各国とともに平和、協力、開放、寛容の地域構造を築くということだ。
』

『
JB Press 2013.03.01(金)  宮家 邦彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37258

安倍首相訪米をこき下ろす中国政府の意図
大いなる対「日米」警戒感の裏返し
~中国株式会社の研究(204)

 米東部時間2月22日、懸案だった日米首脳会談がホワイトハウスで行われた。
 24日付中国各紙は、
 「安倍は訪米で冷遇された」
 「冷淡に扱われた」
 「米国は中国に遠慮して低調にした」
などの見出しを掲げ、一様に安倍晋三首相の訪米を扱(こ)き下ろしている。

 日本人にとって愉快な記事ではない。
 しかし、第三者の目から客観的に見ても、一連の中国側報道にはかなり違和感がある。
 そこで今回は、中国側の安倍訪米「冷遇」報道の内容を詳しく検証し、その真の理由を考えてみたい。

■中国側の統一見解

 今回の一連の「冷遇」分析は決して偶然ではなく、中国政府の統一見解だと思う。
 人民日報、新華社から新京報まで、ほぼ同じ趣旨の記事が掲載される場合には何かがあるはず。
 恐らく2月23日の段階で国務院新聞弁公室あたりから「指示」が出たのだろう。

 「指示」自体は驚くにあたらない。
 興味深いのは、むしろその判断・分析の幼稚さだ。
 以下に、「安倍首相の訪米“冷遇”される」と中国側が判断した根拠を列挙してみよう。
 ご一読のうえ、どの程度説得力があるか考えてみてほしい。

 それぞれには筆者の反論も付記してある。
 ちなみに、以下のコメントは決して「独断と偏見」ではない。
 これらはすべて、外務省時代北米局と在米大使館で合計10年間、日米関係に関わった筆者の具体的経験に基づくものだ。

●意外なことに今回(の安倍首相訪米)は一国の政府首脳の公式訪問だというのに、米側は冷淡だった。
 会談時間は短く、共同記者会見や晩餐会もセットされなかった。

【安倍訪米が可能だったのは2月下旬の数日間だけ。
 日本の国会日程上、これ以外の選択肢はなかっただろう。
 「財政の崖」問題で極めてタイトな日程の中、ホワイトハウスは日本側要求を受け入れ、昼食も含め2時間近くを安倍首相の実務訪問のために割いた。
 これは「冷遇」どころか、「厚遇」の部類に属する】

●通常共同記者会見は生中継されるはずだが、今回は、あり得ないようなくらいに簡単に報道され、ホワイトハウスのホームページや米国のニュースチャンネルも生中継していない。

【共同記者会見は2国間の重要発表事項がある場合に開かれる。
 今回両首脳は初顔合わせでもあり、通常なら「首脳会談冒頭のカメラ取材」というのがワシントンでの相場観だ。
 今回ホワイトハウスが会談と昼食の間にメディア取材を認めたことの方がむしろ異例である】

●記者団との短い会見で質問は2つだけ、その1つは、米財政支出の自動的削減についてだった。
 米国では「日帰り旅行のようで慌しくて注目されていない」と評価された。

【米国のメディアは森羅万象を取材する。
 彼らは外国要人との共同会見でも平気で米国要人に内政問題を質問するし、それが失礼だとも考えない。
 これがワシントンの常識だ。
 中国側がそれを知らないはずはないのだが。もしかしたら、本当に知らないのかもしれない】

●現地時間の午後4時になってホワイトハウスがやっと短い声明を発表し、日本のTPP協定参加に関する協議で実際的な進展がこれまでないことを明らかにした。

【TPP日米共同声明のことを指しているのだろうが、報道関係者は昼食後既に内容を承知していた。
 声明は日米の主張をそれぞれ書き込んだもの。
 発表が夕方になったのも通常のスタイルだ。
 米側が「冷遇」した証拠はこれだと言われても、「それがどうした」と答えるほかない】

●安倍首相はオバマ大統領が公開の場で日本に支持を表明してほしいと願ったが、その願いは叶わなかった。

【そもそも日本側がそんなことを「願った」とは思えない。
 「願った」のはTPPに関する共同声明の方だろう。
 「願ってもいないこと」が「叶わなかった」から「冷遇」されたと主張することにはいささか無理がある】

 もうこれ以上付け加えることはないだろう。
 ワシントンの常識から考えても、少なくとも今回米側が日本側を「冷遇」したとは思えない。
 それでも、中国側が安倍訪米「冷遇」に強くこだわる理由は何なのだろうか。
 引き続きこの点を考えてみよう。

■ワシントンを知らない中国人

 以上からまず浮かび上がるのは、「ワシントンを知らない中国人」だ。
 最高指導者が訪米する際、中国側がプロトコール(儀礼)を異常に気にすることは以前書いた覚えがある。
 中国にとって国家主席や国務院総理の訪米は絶対に「公式」「厚遇」でなければならないからだ。

 彼らは会談で話す内容よりも、空港に誰が迎えに来るか、誰が見送るかに関心がある。
 晩餐会に誰が来るか、記者会見で質問するのは誰か、記者会見に誰が参加するのかなど、およそ実質とは関係ないところで、中国側の関係者は驚くべき細かさでこだわりを見せる。

 そんな彼らが今回の米側の実務的態度を見れば、日本を「冷遇」していると感じても不思議はない。
 しかし、中国側がこの程度の話で安倍訪米「冷遇」説を大々的に宣伝するだろうか。
 彼らの真の意図はそんなものではないはずだ。
 これが今回の筆者の見立てである。

 ここからはいつもの通り、筆者の「独断と偏見」の世界だ。
 中国側が今回の安倍訪米をいかに見ているかは、中国側の公開情報を読むだけである程度理解できる。
 例によって、筆者が注目するのは環球時報の社説だ。

 特に、重要外交問題について書かれた環球時報社説は面白い。 
 中でも、日本語と英語に翻訳されたものは必読だ。
 以前も書いたとおり、経験則上、これらの重要社説には中国側が日本と米国に知ってもらいた重要なメッセージが込められている可能性があるからだ。

■根強い対日米警戒感

 というわけで、今回は2月25日の環球時報社説に注目した。
 原文は「社评:希望安倍访美的最大收获是清醒」だが、前日夜遅くネット上に英語版「Abe's visit shows cautious US stance」が出ている。

 一方、日本語版は2月26日に人民日報日本版が
 「安倍氏訪米の最大の収穫が冷静になることを望む」
として紹介している。
 内容的には3つともほぼ同一、注目すべき記述は次の通りだ。
 併せて筆者のコメントも付記しておく。

●オバマ政権に東アジア政策を大幅に調整する考えはなく、米国にとって中国抑え込みはこの地域における戦略上最重要の考えではない。
 米国は中日衝突がひとたびコントロール不能になった場合の結果を見通せずにいる。
 米国は日本の対中全面挑戦を利用することに対して、慎重かつ保守的な姿勢だ。

 奥巴马政府无意大幅调整东亚政策,遏制中国远非美国当前在该地区的首要战略考量。美对中日冲突一旦失控的后果看不透,它对利用日本全面挑战中国持谨慎和保守的态度。

【米国に中国を「封じ込める」意図がないこと、日中対立の拡大を懸念していることはその通りだが、
 同時に、米国が中国の行動に戦略的な懸念を持ち始めたことも確かだ。
 中国は米国を冷静に見ているのかと思っていたが、実はあまりよく見えていないのかもしれない】

●日本のみならず、フィリピンその他一部の国、および中国内外のいくつかの勢力が米国の対中戦略をしばしば読み間違え、
 「米国は中国抑え込みをますます優先しており、その方向に沿ってさえいれば米国からの支持は無条件だ」
と考えている。

 不仅日本,菲律宾等其他个别国家,以及中国内外的一些力量都经常错估美国的对华战略,以为美国越来越以遏制中国为先,只要他们的行为符合这个方向,美国对其支持就会是无条件的。

【さあ、どうかなぁ。
 少なくとも日本は、米国からの支持が無条件とは思っていない。
 フィリピンやベトナムも同様だろう。
 今後中長期的に米国の意図を読み間違える可能性が高いのは、むしろ中国側の方ではないか】

●釣魚島問題で強硬姿勢を競うのは、日本政治の歪みを示している。 
 日本外交の現実主義的選択では決してなく、国内政治が外交を手玉に取っていることの結果だ。
 ・・・日本が安倍氏の訪問を「成功」と評価するのには、他者の意見に耳を貸さず、自らを励ます意味が自ずとある。

 在钓鱼岛问题上竞赛强硬是日本政治的一个怪胎,它决非日本外交的现实主义选择,而是日本国内政治绑架外交的结果。・・・日本舆论评价安倍访问“成功”,自有自说自话、自我鼓励的意思。

【いかにも中国らしいジコチュウ的論理だ。
 尖閣をめぐり日本の反中世論を煽り、中国側のいう「現実主義的選択」を日本にさせない真の原因は中国自身の態度にある。
 このことが、彼らにはどうしても理解できないのだろう】

●中国が安倍氏訪米に注目する理由の1つは、米国の東アジア政策づくりに我々がどの程度参与できるかをまだ把握していないことにある。
 釣魚島における日本の虚勢は米日の「共同陰謀」ではないかと多くの人が懸念している。

 中国关注安倍的美国之行,原因之一是我们对自己能在多大程度上参与塑造美国东亚政策还没有把握。很多人担心日本在钓鱼岛逞强是美日的“共同阴谋”。

【これが中国側の本音だろう。
 この行間からは、中国自身米国の東アジア政策が徐々に変化しつつあることを痛感しつつ、
 日本に比べ、中国がそれに十分な影響力を行使できていないことに対する強い焦燥感が見え隠れする】

●もし中国に中日衝突をエスカレートさせる意思がなく、かつ釣魚島における対日反撃をおおよそ「対等」な規模に定めるのなら、日本側の多くの細かい動きは軽視、さらには無視してもよい。

 如果中国无意升级中日冲突,并把在钓鱼岛的对日反制大体定在“对等”的规模上,我们就可以忽略日本方面的很多细节表现,甚至无视它们。

●日本は東アジアでどんどん「小さく」なっている。
 力が小さくなるにつれて、度量も狭くなっている。
 中国は日本のお供をして没落するわけにはいかない。
 中国は道を急ぎ、世界に目を向ける必要がある。

 日本在东亚越变越“小”,随着力量相对小了,气量也在萎缩,中国不能陪着它沉沦,中国需要赶路,放眼世界。

【ここも中国側の本音が見え隠れして面白い。
 小さな日本は無視せよと虚勢を張りつつ、中国側には尖閣問題をエスカレートする意思がないことを示唆する。
 そのうえで、中国は日米の罠に嵌まってはならないと締めくくる。
 中国側の焦りにも似た警戒心が行間から滲み出てくるようだ】

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 さて、読者の皆様はどう感じただろうか。
 中国は今、日米首脳がワシントンで中国につき何を話したかが気になって仕方がないのだろう、と筆者は見る。
 そんな焦りが、安倍訪米「冷遇」という一連の記事に凝縮されているのだろう。

 されば、こんなもの当分放っておけばよい。
 日本がこの種の議論に巻き込まれる必要などないからだ。
 一方、中国側のこの焦燥感はいずれ具体的な動きとなっていくだろう。
 それが日中協調に向くか、対日報復に向くかは、いまだ分からない。
』




【中国海軍射撃用レーダー照射】


_

国連副事務総長会見:尖閣諸島係争が収まったというシグナル

_





●28日、ヤン・エリアソン国連副事務総長は日本記者クラブで記者会見し、北東アジアで尖閣諸島、竹島など海洋上の問題で「緊張が高まっている」と憂慮した上で、「当該関係国は(紛争の)エスカレートにつながるような手段を取らないよう自重すべきだ」と強調した。

 国連というのは係争中は発言をしない。
 それをすると、その僅かな内容の歪み・解釈で局面がドラマチックに動くことがあるからだ。
 マイナス側になった当事国からはその発言をなした国連に「なぜ一方の肩をもつのだ」という矢のような非難が浴びせられることになる。
 国連は基本的に中立で係争には関与しないということが絶対条件である。
 よって、国連が発言したということは、係争が収まったか、あるいは収まりつつあると判断できる、ということになる。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月28日 14時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69857&type=0

東アジアの領土問題、当該国は紛争をエスカレートさせる手段取るな!
―国連副事務総長が東京で会見

 2013年2月28日、ヤン・エリアソン国連副事務総長(元スウェーデン外相)は東京の日本記者クラブで「国連と東アジア」をテーマに記者会見し、北東アジアで尖閣諸島、竹島など海洋上の問題で「緊張が高まっている」と憂慮した上で、
 「対話を通じて友好的に解決するよう望みたい。
 当該関係国は(紛争を)エスカレートにつながるような手段を取らないよう自重すべきだ」
と強調した。

 エリアソン国連副事務総長は2月下旬から中国、韓国、日本を歴訪、各国政府要人と会談を重ねている。
発言要旨は次の通り。

 世界は、経済的にも知性的にもアジアに(重心が)移行しつつあり、特に北東アジアの安定はグローバルな広がりを持つ。
 この地域で緊張が高まれば、当該国の人々だけでなく、世界全体に影響すると懸念している。
 北朝鮮の核実験は核不拡散条約に対する違反であり、世界の権威・秩序に対する違反でもある。
 北朝鮮には自制を強く働きかけ、同国を再び国際社会に取り込み、非核化に持っていくために、冷静な行動が必要だ。
 北朝鮮国民2400万人にうち、(貧困にあえぐ)600万人がまっとうな暮らしができるよう国連は食糧援助などの支援をしている。
 国連がこうした能力を持ち続けることが重要だ。

 (尖閣諸島、竹島などをめぐり)北東アジアにおける海洋上の問題で緊張が高まっている。
 その背景には長く歴史的な経緯があり、非常に複雑かつ機微に触れる問題だが、対話を通じて友好的に解決するよう望みたい。
 当該関係国はエスカレートにつながるような手段を取らないよう自重すべきであり、強く求めたい。
 海洋の問題を対話によって解決に導くことは、北東アジアだけでなく世界国・人々のために極めて大切なことである。
 国連は(紛争の)全当該国から要求されれば、国際的な調停が必要になるが、そうした状況にはない。

 北朝鮮問題では同国に影響力を持つ中国の役割が大きい。
 今回、日本訪問の前に中国で政府要人と会談した。
 中国に建設的な役割を果たすよう働きかけたのに対し、中国側も
 「核不拡散や国連安全保障理事会決議など原理原則で一切躊躇(ちゅうちょ)しない」
と言っていた。
 2008年以来開催されていない6 カ国協議など外交的な手段も活用すべきである。
』

 ということは
 尖閣諸島問題は「現状で凍結」ということで収束する
ということになる。
 現状凍結とは「実効支配は日本にあり」ということである。
 中国が動けない以上、そうするしかないだろう。
 日本は世界に「尖閣諸島を日本が有効に行政管理」している、とアピールしたということである。
 そして、
 中国は実力行使ができるほど、ラッパで言っているほど強くはない、
ということを印象づけたことになる。
 これによって、もう周辺諸国は中国に怯えることもなくなった。
 しばらくは中国の経済力がこの地域を支配するだろうが、それは徐々に減少していく。
 そのに合わせるように周辺国は中国と対等の関係を構築するようになる。
 そういうことである。

  もう少しうまく立ち回ればいいのに明らかに尖閣では中国は失敗してしまった。
 旧来のまま「棚上げ」にしておけば、かぎりなくダークであるが日本と中国に均等の領有権があるように見えていた。
 それを欲を出して中国が仕掛けてしまった。
 結果として、それが日本が実効支配権を強固なものにしてしまい、それに基づく領有権を世界に知らしめてしまった。
 つまり、
 「現在は日本の領有で、日本が有効に実行支配しています」
 「中国はそれ以前の領有者に過ぎず、中国の主張は過去の神話モドキにすぎません」
と。
 「沖縄が中国の領土だとする説となんらかわりはありません」
と。
 中国の不用意な行動が尖閣の領有権を日本側に押しやってしまったということになる。
 日本としては押し込まれた領有権を実効支配の国際原則から離すはずがない。
 さらに中国の恫喝的な動きは、日本の実効支配を実力的に有効化する方向に動くことにしてしまった。
 その結果として、尖閣問題は日本の勝利に終わったとみていい。
 その勝利を誘ったのは中国のまずい対応であったことは確かである。
 そして、国際的にみて、一度、有効な実効支配が確立してしまったいま、永遠に歴史の昔に中国のものであった、という神話の世界には戻らないことも確かである。
 「主張としての中国固有の領土」はこれも永遠に語れれるであろうが、その支配を取り戻すことは永遠にないということである。
 今回、もう少し中国がうまく振舞っていれば、「日中協力して」という名分が立てられ、半々のダークな関係で事を処理できたかもしれない。
 しかし、中国があまりに黒白を明確につけたかったために、その動きのすべてが中国が領有権を日本に押しやる格好となってしまった。
 この問題は、間違いなく中国の失敗である。




【中国海軍射撃用レーダー照射】


_

『中国の領海に侵入した日本船を拿捕した』 と世界にアピールするという狙い




●27日、日本のある週刊誌が「中国の公船が尖閣周辺海域で日本の漁船に銃を向けるなど威嚇行為を行った」と報じたことについて、中国国家海洋局は「事実無根」と否定している。資料図。


 「静かな戦い」を「長期戦」で、という思惑を
 「中国に戦争能力はない」
と日本に見限られてからの中国は防戦一方になっている。
 通常なら公開しない射撃用レーザー照射事件で外交部の混乱を導きだしたと思ったら今度は漁船に銃口を向けたという事件だ。
 日本にいいようにしてやられている。
 軍事行動に出られない中国、そして経済制裁のかけられない中国。
 これでは踏んだり蹴ったりである。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月28日 11時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69851&type=0

<尖閣問題>
日本の漁船に銃口を向けた?
日本の週刊誌報道に「事実無根」と反論―中国国家海洋局

 2013年2月27日、日本のある週刊誌が
 「中国の公船が尖閣周辺海域で日本の漁船に銃を向けるなど威嚇行為を行った」
と報じたことについて、
 中国国家海洋局は「事実無根」と否定している。
中国新聞社の報道。

 報道では今月18日、国家海洋局に属する船舶「海監66」が尖閣海域で遭遇した日本の漁船に対し、機関銃の銃口を向け、
 「もし発砲すれば漁船も乗組員も海の泡と消える」
と脅してきたとしている。
 これについて、中国紙・中国海洋報が国家海洋局に問い合わせたところ、
 「報道内容は事実無根。悪意あるねつ造であり、事実に著しく反する」
との回答を得た。

 「海監」は中国国土資源部国家海洋局に属する中国海監総隊の船舶。
 排他的経済水域(EEZ)における権益保護を任務とし、海洋鉱物資源を守るほか、尖閣問題においてはその領有権を主張する目的で周辺水域に頻繁に出没している。

 中国側の主張では、海監は国際法と国内の関連法に従って合法的に主権保護活動を行っている。
 機関銃などの大型武器は装備しておらず、日本の漁船に対して行った行動は完全に合法的なものであるという。
 これを覆すような日本の一部報道については、悪意ある政治家やマスコミがあおり立てているもので、日中関係の大局や平和的発展に損害を与えるものであり、一連の問題解決に益を及ぼさないとの見方だ。
』

 なにしろ、「嫌中」が90%をはるかに越えているのが今のニッポン。
 中国のちょっとした不注意がメデイアの集中砲火を浴びる。
 半年前のように、中国に「その気がある」と見られていたときは勇気凛々だが、今のように全く腰が引けてしまった状態では、侮られるだけになってしまっている。
 台湾と北朝鮮というやっかいな問題を抱えている中国にとって、これ以上尖閣で波風を立てたくないというのが本音だろうに、なかなかそうは問屋が下ろしてくれそうにない。
 嫌中に傾いている日本人にとって、いまの中国は実に「オモロイ相手」だろう。
 ことのはじめが中国の大規模な官制デモで「100億円の損害」と言われる被害をこおむっているだけに、
 日本人にとって痛めがいのある相手
になっている。
 ここをこう挑発したら中国はどうでるか?
 なら、こうやってみたらどう反応するか?
てな挑発ゲームの感覚になってしまっている。

『
サーチナニュース 2013/02/28(木) 11:11
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0228&f=politics_0228_011.shtml

日本漁船に機関銃威嚇疑惑…中国当局「悪意ある煽動だ」=尖閣

  中国政府・国家海洋局は27日、同国の海洋監視船「海監66」が18日に尖閣諸島周辺海域で、日本の漁船に対し機関銃を向けて威嚇したとする日本の一部メディアの報道に対して、「事実と大きく異なる」と否定する声明を発表した。

  同局の報道官は、日本の一部メディアの情報に対して
 「完全に荒唐無稽な話であり、悪意ある扇動だ。
 事実とは大きく異なる」
とコメントした。

  また同局は、中国の海洋監視船は「わが国の釣魚島(尖閣諸島の中国名称)領海」において
 「一貫して国際法や国内の関連法律、法規に厳格に基づき、取り締まっている」
と主張。
 海洋監視船の編隊は「機関銃などの武器は配備していない」とした。

  そして
 「日本の一部政治家やメディアによる悪意ある扇動は、日中関係に損害を与えるものであり、両国の平和的発展を妨げるものだ」
と批判した。
』

 「事実とは大きくことなる」
ということは、それに似た行為があったということになる。
 なにか、中国側がヤバそう。
 漁船のことだから、十分な対応処置はしていないが、もし録音機などを保有していて 
 「もし発砲すれば漁船も乗組員も海の泡と消える」
なんてことが吹きこまれていたら、少々大事になる。
 つまり、中国の言い訳が虚偽だということになってしまう。
 もしそうなら、レーダー照射の反論も限りなくダークだと世論は思ってしまう。
 中国にどんどん分が悪くなってくる。
 注意しないといけない。
 恫喝で封じ込めることができないと知ったいま、
 何かにつけて繊細な神経をもって気配りしないといけなくなる。


 この元になっている週刊ポストの記事とはこれ。
『
NEWSポストセブン  2013.02.25 16:00
http://www.news-postseven.com/archives/20130225_173417.html

日本漁船に威嚇繰り返した中国艦と海保巡視船の一触即発写真


【漁船への威嚇を続けた「海監66」は「みずき」に急接近】

 「逃げても逃げても追ってくる。
 最も近づいた時は70mくらいの距離でした。
 中国艦の機関銃は我々に向けられ、いつ発砲されるかと生きた心地がしなかった」
──2月18日、尖閣諸島の北小島付近で漁をしていた「第11善幸丸」の乗組員が振り返る。

 この日の朝10時頃、善幸丸の視界に入ってきたのは中国の国家海洋局の監視船「海監66」だった。
 海監66はジグザグ航行しながら急速に接近した。
 「このままでは拿捕される」
と感じた善幸丸は、母港の石垣島に全速力で走りだしたが、中国艦は約90分間にわたって威嚇を繰り返しながら追い続けた。

 「付近にいた海上保安庁の巡視船『みずき』が2隻の間に割り込んで我々を逃がしてくれた。
 それがなければどうなっていたか……」(乗組員)

 この間、乗組員が撮影していたのが、ここに掲載した写真だ。
 「みずき」と「海監66」は今にも衝突しそうな間隔で並走していることがわかる。
 数度にわたる尖閣取材の経験を持つ報道写真家の山本皓一氏はこう指摘する。

 「日本漁船への威嚇行為は過去にもあったが、90分間もの追跡は前例がない。
 善幸丸を捕まえ、
 『中国の領海に侵入した日本船を拿捕した』
と、強引に世界にアピールするという狙いまで中国側は考え始めているのではないか」

“尖閣有事”はいつ起きても不思議ではない。

写真提供■第11善幸丸の乗組員』



『
サーチナニュース 2013/02/28(木) 21:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0228&f=politics_0228_024.shtml

中国海洋局が日本メディアに反論「海監編隊は機関銃を備えず」

  週刊ポストが27日発売号で、
 「中国の海洋監視船が尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺海域で日本の漁船を追撃した」
とする写真を掲載し、
 「中国艦の機関銃がわれわれに向けられ、いつ発砲されるかと生きた心地がしなかった」
と伝えた。
 中国網日本語版(チャイナネット)によれば、中国国家海洋局は同報道を否定した。

  中国国家海洋局の報道官は27日夜、報道はでたらめで、事実とあまりにかけ離れていると批判した。

  報道官は、
 「中国海監は国家海洋局が所轄する行政・執法チームであり、国際法および国内の関連法に厳格に基づき、行政的手段を用いて権益維持の法執行任務を行ってきた。
 同日、釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)領海を巡航していた中国海監編隊は、日本の漁船が中国の釣魚島領海に進入したのを確認し、正常な権益維持の巡航執法任務を行った。
 編隊は機関銃などの大型兵器を装備しておらず、日本の漁船に対する執法行為は合理的で法にかなったものである。
 日本の一部の下心ある政治家とメディアによる中国の海洋監視船の正常な執法任務を悪意をもって大々的に取り上げ、大衆をだまそうと嘘(うそ)をつき、中日関係の大局を損なう行為は、両国の平和的な発展に不利に働き、問題解決の助けにはならない」
と反論した。
』


『
サーチナニュース 2013/02/28(木) 11:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0228&f=politics_0228_012.shtml

安倍首相の支持率が記録更新
日本人は日中関係を懸念=SP華字紙

  シンガポール華字紙・聯合早報によれば、安倍晋三首相の支持率が2カ月連続で記録を更新した。
 経済政策で民心をつかみ、評価を改めさせている。
 だが、安倍首相が就任してから日米関係の修復に尽力しているものの救いようがないほど凍てついた日中関係に9割近い日本国民が危機感を募らせている。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  日本経済新聞の最新世論調査では、安倍首相の支持率は70%を超え、前回調査から6ポイント増えて2カ月連続で記録を更新した。 
日本国民が彼の長期政権を受け入れているサインだとみられている。

  産経新聞が25日夜発表した世論調査では、自民党が突出して独り勝ち状態になっている。
 自民党の支持率は41.1%、次点の日本維新の会(9.6%)、民主党(5.3%)を大きく引き離しており、年内の参議院選でも自民党が順調に勝つと思われる。

  日本の株価が上昇していることも、安倍首相や自民党を支える原動力になっていると分析されている。
 安倍首相が就任から進めてきた円安と日銀の2%インフレ目標で、日本の株式市場は面目を一新した。
 日本の経済界から通称「アベノミクス」の効果に対する賛辞が絶えない。

  安倍首相の訪米についても調査が行われ、62%の日本国民が安倍首相の外交手腕を評価し、自民党支持者では78%を超える人が「日米同盟強化を優先することは正しい」と支持した。
 だが、安倍首相が訪米後、
 「日米同盟は修復できた」
と宣言したことに対しては88%の国民が
 「日中関係の危機が深刻になっている」
と回答した。
』




【中国海軍射撃用レーダー照射】


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中国初の空母「遼寧」:青島空母軍港に寄港




 ハッカー戦争、北朝鮮の核実験と次ぎから次へとイベントがあった。
 ために、レーザー問題はあっという間に過去のものになってしまった。
 そんな中でのレーザー照射の中国国防省反論ではほとんどインパクトがない。
 時期はずれ、賞味期限切れ、と言った感じがある。
 客観的にみて、この問題での政府外交部と国防部との意思の疎通がアヤフヤである。
 どうも、共産党への解放軍へのコントロールが効かなくなっている、というのが一番の問題なのだろう。
 形を繕うために、意図的に記者に質問させて、それに答える形で国防部の意見を述べた、といッた雰囲気がある。
 やらせで、とりあえず形式を整えただけのものだが、あまりにも時間が経ちすぎている。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月1日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69873&type=0

「日本側の追跡・妨害の証拠ある」レーダー照射問題で中国国防省反論―中国

 2013年2月28日、中国国防部ウェブサイトによると、国防部の耿雁生(グン・イエンション)報道官は2013年最初の定例記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射問題に関連して、
 「中国の艦艇及び航空機に対する日本側の追跡監視や妨害の証拠を把握しており、相応の措置を取る権利を留保する」
と述べた。28日付で中国新聞網が伝えた。

記者会見では以下の質問が上がった。

 火器管制レーダーを照射したとの日本メディアの指摘に対し、中国国防部は「事実と異なる」と反論したが、日本側は「中国側の説明はまったく受け入れられない」と返答した。
 このことに関する中国軍当局の意見は?
 また、度重なる日本の追跡監視や妨害行為を中国軍当局はどのように見ているか。

 日本メディアの指摘について、耿報道官は
 「中国側は既に意見を発表し、中国軍当局の厳正な立場を表明している。
 日本側の説明は全く事実に合致しない。
 日本側は『火器管制レーダーの照射』という問題をでっち上げることで、中国軍の名誉を傷つけることを企んでいる。
 更には当該地域の情勢を緊迫させ、国際世論を誤った方向に導く目論見がある。国際社会は、日本のこういった動きに十分に警戒するべきだ」
と指摘した。

 また、耿報道官は
 「日本側の至近距離からの追跡監視や妨害によって、中国の艦艇及び航空機の安全が脅かされていることが、中日の海上安全問題の根源である。
 中国軍当局には十分な証拠があり、相応の措置を取る権利がある」
と述べ、
 「中国の艦艇及び航空機に対する日本側の追跡監視の状況は全て掌握下にある」
と強調した。
』


『
朝日新聞 2013年3月1日0時46分
http://www.asahi.com/international/update/0301/TKY201302280550.html

中国国防省「威嚇受けたのは中国」 レーダー照射問題で

 【北京=奥寺淳】中国国防省の耿雁生報道官は28日の会見で、中国軍の軍艦による日本の護衛艦への射撃用レーダー照射を改めて否定した上で、
 「日本側が中国の艦船や航空機に近距離から監視し、妨害していることが根本的な問題だ。
 相応の措置を取る権利を保留する」
と対抗手段もちらつかせて牽制(けんせい)した。

 耿報道官は
 「以前から、日本側が近距離から中国の艦船や飛行機を追跡している証拠がある」
と述べ、威嚇を受けているのは中国側だと反論。
 さらに
 「日本の指導者がしばしば挑発的な言論を発し、中国が脅威だと大げさに言って軍事的な対抗意識をあおっている」
とも批判した。
 ただ、
 「海上での偶発的な事件は望んでいない」
とも述べ、日本が尖閣諸島の問題で解決策を示すなど関係改善の条件を整えるよう求めた。

 国営の中国中央テレビも同日、中国軍艦が射撃用レーダーを照射した記録がコンピューター上に残っていなかったとし、中国側の正当性を強調している。
』





【中国海軍射撃用レーダー照射】


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中国は今まさしく全面的に転換を迎える重要な時期を迎えている:だが?

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レコードチャイナ 配信日時:2013年2月28日 9時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69843&type=0

転換期の中国が抱える課題、日本の経験が手本に―中国メディア

 2013年2月27日、人民日報(電子版)の報道によると、清華大学公共管理学院産業発展・環境ガバナンス研究センター(CIDEG) は今月25日午後、北京市で
 「転換期の中国が直面する課題:産業発展与環境ガバナンス」
をテーマにしたCIDEG第11回シンポジウムを開催した。
 シンポジウムには CIDEG理事会のメンバーやCIDEG学術委員会のメンバー、トヨタ自動車株式会社代表ら計約60人が出席した。

 シンポジウムでは、国務院発展研究センター・データセンター主任の高世楫(ガオ・シージー)博士が
 「最先端イノベーションと先駆型国家技術産業戦略研究」
と題する報告を行った後、CIDEG研究員の孟健軍(モン・ジエンジュン)博士が
 「都市化プロセスにおける環境政策の実践-----日本の経験と教訓」
と題する報告を行った。
 会議は中国科学院大学管理学院副院長の柳卸林(リウ・シエリン)教授やスタンフォード大学名誉教授、国際経済学連合(IEA)会長(2008-2011)の青木昌彦氏、米国カリフォルニア大学サンディエゴ校のバリー・ノートン教授、清華大学環境科学・工学部の教授、中国工程院の銭易(チエン・イー)氏などが特約コメンテーターとして評論を行った。

 CIDEGの孟氏は報告の中で、
 「中国は今まさしく全面的に転換を迎える重要な時期を迎えている。
 科学発展の方向性を決定し、全面的に『小康社会』(ややゆとりのある社会)の実現に向けて遂行している今日、大規模な都市化は中国における将来の経済社会発展の最重要事項であり、これに伴って派生する諸問題の包括的な解決策を見つけることが待ち望まれている。
 こうした中、外国の都市化プロセスにおける経験や教訓は中国にとって非常に参考になる」
と指摘した。

 孟氏の報告は主に2つのパートに分かれている。

 第1部は日本の都市環境政策実践研究についてで、かつてひどい公害汚染に悩まされながらも、今では日本あるいは世界においても誇れる環境保護都市となった川崎市と北九州市の環境政策実践の道のりを主に分析。
 日本の環境政策制度の体系的な導入とメカニズムの形成への理解が述べられている。
 中国の都市化の過程において、各地方政府および社会が環境保全を強化し、整った公共政策システムを徐々に構築する際の手本とするのが目的という。

 第2部は、日本社会の人口減少および急激な高齢化が固有の都市形態に非常に大きな変化をもたらしている点に着目している。
 日本は現在「コンパクトシティ」構想や
 高度情報化に対応した都市整備を図る見地から「スマートシティ」構想
の計画を進めているが、
 こうした理念や施策は未来の都市社会生活に新しい要素と活力を注ぎ込むことになる。

 中国が環境保全を強化し、整った都市化公共政策システムを徐々に構築していく中で、日本のこうした新たな施策も転換期にある中国社会にとって将来非常に貴重な参考例になるという。
(提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/内山)
』




【中国海軍射撃用レーダー照射】


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2013年2月27日水曜日

弱気一途な中国へ:中国の外交に矛盾と狂い、苦境が日増しに深刻化

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『
サーチナニュース 2013/02/27(水) 09:10
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0227&f=politics_0227_003.shtml

日本の外交に矛盾と狂い、苦境が日増しに深刻化=中国報道

  中国網日本語版(チャイナネット)は26日、「日本の外交に矛盾と狂いがあることが露呈した」と報じた。以下は同記事より。

**********

  領土問題の緊張が続くなか、日本の外交が「分散化」している。
` このほど安倍晋三首相を始めとする高官が、米国、ロシア、韓国を訪問し、支援要請・下準備・友好アピールを行い、日本の外交の余地を残した。
 しかし日本の思考回路には、「狂い」が生じているようだ。
 亀裂を補うと同時に対立を煽るのでは、骨ばかり折れて成果があがらないだろう。

  安倍首相は21日より、就任後初の訪米を開始し、22日にオバマ大統領と会談した。
 会談の主な内容は、日米同盟、北朝鮮の核実験、尖閣諸島(中国名:釣魚島)、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉などの問題だった。

  予想通り、オバマ大統領は会談後に日米同盟の重要性を重ねて強調したが、両国の共同声明の内容はTPPのみで、そのほかの内容については触れられなかった。
 尖閣諸島の依然として深刻な状況を受け、オバマ大統領は米国の利益を鑑み、「火に油を注ぐ」ようなことはしなかった。

  安倍首相は先ほど米メディアのインタビューに応じた際、日本とアジア諸国の衝突には、中国の根深い問題が存在すると述べた。これは自らの政治的支持の基盤を固めることを目的とした発言であり、事態悪化の流れを示した。

  安倍首相の特使である森喜朗元首相は21日にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談した際、日ロ関係の「切実な問題」を巡り意見を交換した。森氏の今回の訪ロは、プーチン大統領の北方四島問題に対する態度を探り、安倍首相の訪ロの下準備をすることを目的としたものとされる。

  双方は交渉の再開を望んでおり、プーチン大統領も以前、両国は妥協により「引き分け」を実現するべきだと表明していた。
 しかし双方の対立の溝は深く、短期間内に大きな進展は得られないだろう。

  また竹島(韓国名:独島)問題は、日韓の間に横たわる悩みの種だ。
 冷えきった両国関係を修復するため、日本は25日の朴槿恵(パク・クネ)新大統領の就任式に、麻生太郎副総理を派遣した。
 しか、日本は22日の「竹島の日」記念式典に内閣府政務官を派遣した。韓国外交通商は22日、日本側に「竹島の日」条例を直ちに撤廃し、竹島の領有権に対する主張を停止するよう求めた。

  日本の行動を見ると、外交面で苦境に陥っていることを意識しており、それに応じて調整を行っていることが分かる。
 しかし日本には矛盾した動きが頻繁(ひんぱん)に見られ、その原因を理解することは困難だ。
 しかしこのような動きを続ければ、日本の外交面の苦境が日増しに深刻化するだけであることは間違いない。
』

 なにか迂遠に中国外交が陥ってしまっている状況を解説しているような部分がある。
 おそらく昨年まで勇気凛々だった中国の夢は、もう戻ってこないように思える。
 誰もが中国の限界を知ってしまった、そんな感じである。
 あれぼど激昂してしていたのに、できたことといえば「巡視船の鬼ごっこ」だけでは、説得力がまるでない。
 中国の巨大な軍事力とはなんだったのか。
 もしかしたら、
 共産党以上に解放軍内部の汚職は進んでおり、
 解放軍とは汚職という名のシロアリに食い荒らされている数合わせたハリコの虎
なのかもしれない、と思わせるほどである。
 もはや中国にはアジアで睨みをきかせることのできるほどの、威信も軍事力もなくなっているようである。
 尖閣問題はそれを青空の下に引っ張り出してしまったのかもしれない。
 それを隠すために、こういった記事で相手の弱みを棒のように表現しているのだろうが、その程度しか打つ手がなくなったのだろうか。
 相手の揚げ足をとる前に、自分のことをどうにかしないといけないと思うのだが、もはやそれは不能にまでなっているのかもしれない。
 タイトルを借りるとこうなってしまう。
 中国の外交に矛盾と狂い、苦境が日増しに深刻化
 周辺諸国の離反が拡大し、外資が逃げ始め、国内を汚染と汚職が覆い尽くしている。
 中国はこれからどこへいくのだろう?
 ってな具合かな。

『
サーチナニュース 2013/02/27(水) 10:20
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0227&f=politics_0227_006.shtml

日米首脳会談に見た微妙な日米関係=中国報道

  中国網日本語版(チャイナネット)は26日、
  「日米首脳会談が微妙な日米関係を露呈した」
と報じた。以下は同記事より。

**********

  オバマ大統領と安倍晋三首相が22日、ホワイトハウスで会談を行った。
 会談の主な内容には、日米同盟、北朝鮮の核実験、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉などの問題が含まれた。

  会談後に発表された声明を見る限り、アナリストは会談の成果には限りがあると見ている。 
 尖閣諸島問題により日中関係が緊張している現在、米国は今回の会談で意図的に低姿勢を維持したかのようだ。 
 両国首脳は日米同盟の重要性を何度も強調したが、両国関係は実際には非常に微妙な状態に置かれている。

■意図的な低姿勢

  安倍首相の訪米は注目を集めたが、東アジア情勢が緊張している最中の訪米であったことが、その1つの重要な原因である。
 また北朝鮮が3回目の地下核実験を実施すると、朝鮮半島情勢が緊迫化した。
 日米は、国連安全保障理事会と共同で、北朝鮮に対する制裁手段を模索している。
 ほかにも日中の尖閣諸島を巡る係争が長期化しており、悪化の傾向さえ見られる。

  敏感な時期の訪米であったため、双方(特に米国)は会談で意図的に低姿勢を示したように見える。
 まずオバマ大統領と安倍首相の両者は、ホワイトハウスで首脳会談を実施した際、通常ならば東棟(イーストウイング)で開くはずの大規模な共同記者会見を開かず、小規模な記者会見を選択した。

  オバマ大統領と安倍首相の会談後に開かれた記者会見に出席した記者の数も限られ、質問が減少した。
 次に米国メディアは会談の内容を詳細に報じていないが、これは非常に珍しいケースだ。
 CNNは記者会見の生放送の際に、オバマ大統領のスピーチだけを放送し(米国国内の予算問題について触れた場面)、日米関係については取り上げなかった。

  両国は会談後、非常に簡略的な共同声明を発表するにとどまった。
 しかも内容がTPPのみで、そのほかの内容が含まれなかったことは、大方の予想を裏切った。
 アナリストは、「これは今回の会談の数少ない成果と言えるかもしれない」と語った。

■微妙な関係

  オバマ大統領と安倍首相は日米関係は非常に重要だと重ねて強調したが、日米関係は実際には微妙な状態に置かれている。
 米専門家クリスチャン・カリル氏は外交雑誌『Foreign Policy』で、
 「日本は米国のアジアにおけるもっとも重要な盟友だ。
 しかし別の面から言えば、日本はもっとも対応しがたい盟友でもある」
と指摘した。

  カリール氏は文章で、
 「中国の台頭を受け、日本の協力がなければ、米国は東アジアの地政学において変化中のパワーバランスをコントロールできない。
 しかし同時に、米国は軍事衝突を引き起こす可能性がある領土問題に巻き込まれたくない。
 米国は日本のナショナリストが意味もなく中国や韓国を刺激し、対立を煽る(あおる)ことを望んでいない。
 オバマ大統領は、安倍首相を支持すると同時に、軽率な行為に出ないよう制御すべきだ。
 これは微妙なバランスを把握する必要がある」
と指摘した。
』

 内容がいやにソフトだ。
 あのいつもの威勢だけはいいが論理はからっきしダメという駄声は聞こえてこない。
 なんとも、味気ない。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月28日 7時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69821&type=0

ロシアで広がる日本衰退論、「日本は強い中国に対抗できない」―中国紙

 2013年2月24日、大衆日報は日本の外交に関する記事を掲載。
 安倍政権は硬軟両面の綱渡りのような外交政策を採用しているが、効果を上げていないと指摘している。

 昨年以来、日本はその周辺海域で次々とトラブルを起こし、ロシア、韓国、中国という3つの隣国と領土“争い”を繰り広げている。
 強硬な発言を繰り返す日本政治家が次から次へと登場してくるが、歴史や現状に対する放言は隣国の感情を考えぬものだ。
 同時に日本は軍拡を続けている。

 日本メディアは安倍晋三首相の外交はまるで綱渡りのようと評した。
 まさにその通り。韓国に対しては両国の信頼関係の強化を呼びかける一方で、過去の歴史問題を再び掘り返そうとしている。
 さらにロシアに対しては森喜朗元首相を特使として派遣した。

 しかし森元首相と会談した、ロシアのプーチン首相は両国が受け入れられる北方領土解決案の摸索はきわめて困難な課題と話している。
 またタス通信は
 「日本が強大な中国と対抗できるとの考えは、ロシアではもはやマーケットを失っている。
 今、流行しているのは日本衰退論だ。
 ゆえに中国を重視するべきとの主張がロシア国民の間では大多数を占めている」
と報じた。
』

 日本衰退論が広がればロシアは中国とフェイスツーフェイスになる。
 ロシアが中国を重視すれば、最も長い地続きの国境線を持つ二国は竜虎になる。
 ロシアは中国を潜在脅威とみなし、成長する中国はロシアを侮る。
 そのような状態では僅かな不信感が両国を対峙させる。
 今後は国際的にはそういうきわどい動きになっていく。
 おそらく、日本に代ってロシアが中国が近隣敵になることは間違いないだろう。
 中国は日本対して「日本が必要な間は友好を演じる」が、
 「日本はいらない」となったとき手のひらを返したように敵対的になった。
 この動きを見る限り、軍事の先生であるロシアはしばらくの間、中国に優遇されるであろう。
 しかし、豪腕なロシアは決して軍事の秘密事項は中国には提供しない。
 なぜなら、そうしたらロシアの技術でロシアが中国にやられることになるからが。
 中国はロシアの軍事技術の出し惜しみに苛立つだろう。
 そこから、中露の関係にヒビが入ってくる。
 シナリオ的にはそう動くだろう。
 中露が友好で入られるのも、おそらく習近平の時代が最後だろう。
 中露が友好にして、最終的に敵対関係になる間、日本は出来る限り身を引いて、漁夫の利をえるように心がけることになる。
 ロシアは中国を脅威と感じれば、必ず日本に手を差し伸べてくる。
 ロシアの外交は冷戦時代を経験してきたようにしたたかだ。
 3つ、4つという複数の策をたくみに弄しながら、動いていく。
 一つに偏重しない合理的な冷酷さを持っている。



【中国海軍射撃用レーダー照射】


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「犬と日本人、フィリピン人、ベトナム人は入るべからず」:中国政府と共産党の過ち?



●25日、北京市内の食堂が、中国語と英語で「日本人、フィリピン人、ベトナム人と犬は入るべからず」と書かれた張り紙を店先に出し、ネット上で話題になっている。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月27日 11時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69799&type=0

北京の食堂が「犬と日本人、フィリピン人、ベトナム人は入るべからず」の張り紙―米華字メディア

 2013年2月25日、北京のある食堂が
 「日本人、フィリピン人、ベトナム人と犬は入るべからず」
と書かれた紙を店先に張り出した。
 その写真が SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)のフェイスブックに投稿されたため、多くのユーザーがこれを「シェア」。
 同時に批判のコメントも殺到しているという。
 米華字メディア・多維新聞網が伝えた。

 この写真には
 「民族主義的情緒たっぷりのレイシズム」
のタイトルがつけられている。
 投稿者によると、写真は2月21日に撮影されたものだという。
 問題の食堂は、多くの外国人観光客が訪れる北京の有名な観光スポット・后海の恭王府付近にある。
 経営者の王氏は
 「ここで食堂をオープンして2年になる。
 この張り紙を出したのは愛国精神によるもの。
 多くのお客さんがこれに賛同している」
と話している。

 しかし、フェイスブックに寄せられたコメントには
 「これは中国政府と共産党の過ち。
 彼らが国外の情報を隠し、歴史を歪曲したから、一部の中国人が無知な言論を主張するようになった」
と批判する内容が多く、写真の投稿者自身も
 「中国共産党が排他主義やナショナリズムを鼓舞しているのは、
 汚職や不正、環境汚染などの社会問題から国民の目をそらそうとしているからだ」
と主張している。
』

 尖閣問題というのは
 「中国共産党が環境汚染などの社会問題から国民の目をそらそうとしているからだ」
というわけだが、
 これが大きく失敗して周辺国における中国の権威をあからさまに低下させてしまった。
 その結果が
 「犬と日本人、フィリピン人、ベトナム人は入るべからず」
ということになったのだろう。
 北朝鮮という飼い犬に噛まれたとみなせば、中国は尖閣問題をきっかけにして4つの国から対立を食らってしまったということになる。
 権威も威厳も失って最後は
 「北朝鮮人と日本人、フィリピン人、ベトナム人は入るべからず」
と叫んで、いじけて中国大陸の中に閉じこもってしまうのだろうか。


『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月1日 11時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69870&type=0

張り紙で「入るべからず」と名指しされた国の人々、飲食店店主への怒りあらわに―英メディア

 2013年2月27日、英BBC中国語サイトによると、
 「日本人、フィリピン人、ベトナム人と犬は入るべからず」
と書いた張り紙を出した北京の飲食店に対し、名指しされた国の人々が怒りの声を上げている。

 問題の張り紙は、北京・後海の恭王府近くにある飲食店が出した。
 これを撮影した写真がインターネット上に公開されたことから、多くのユーザーの注目を集めた。

 ベトナムの政府系新聞は
 「この張り紙がネット上で激しい怒りを巻き起こした」
と報道。
 多くのベトナム国民はこれを
 「中国が非難されるべき極端なナショナリズムの良い例」
だと認識しているという。
 同紙はさらに
 「これは愛国主義ではない。愚かな過激主義だ」
との論説も掲載した。
 ネット上には
 「若い世代に憎しみを教え込むから、こんなことになる」
 「この飲食店の店主は中国政府に洗脳されているんだ」
と非難のコメントが相次いだ。

 あるフィリピン人記者は、張り紙について
 「北京の飲食店の露骨なレイシズム(人種差別)」
とツイッターに書き込んだ。
 「この店主は何を言ってるんだ。
 中国人は胎児だろうが爪だろうが、なんだって食べるくせに!」
と怒りをあらわにするフィリピン人ユーザーも。
 フィリピン外務省の報道官は27日、記者団の質問に
 「北京の飲食店の張り紙は領海主権に対する個人の立場を表したにすぎない」
と答えている。
』

 こういうちょっとした行為が「中国嫌い」を加速させ、それらの国を日本側に追いやることになる。
 その点から見ると、日本にとっては歓迎かもしれない。
 カッカとしない分だけ、得点がゲットできるということになる。




【中国海軍射撃用レーダー照射】

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大気汚染、地下水汚染、土壌汚染、そして農業汚染:まだまだ出てくる中国玉手箱



●25日、中国人民大学農業・農村発展学院の鄭風田副院長は中国環境保護部のサンプル調査を基に、中国の環境汚染の最大の汚染源は工業生産でも都市化の進展でもなく、農業であると指摘した。写真は広西チワン族自治区の農家。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月27日 7時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69786&type=0

中国の環境汚染、最大の汚染源は農業!
化学肥料の乱用が原因―中国人学者

 2013年2月25日、南方都市報によると、中国人民大学農業・農村発展学院の鄭風田(ジョン・フォンティエン)副院長は中国環境保護部のサンプル調査を基に、
 中国の環境汚染の最大の汚染源は工業生産でも都市化の進展でもなく、農業である
と指摘した。

 鄭副院長は、中国の環境汚染の最大の汚染源は化学肥料を大量に使う農業であると主張する。
 化学肥料が吸収されないまま地下水に流入して水の循環サイクルの中に入り込み、深刻な汚染を引き起こしているからである。

 中国各地の農村ではこれまで、限られた農地を使ってより多くの収穫を得るため、大量の化学肥料を使用してきた。
 中国では1981年から2008年までの間に、化学肥料の生産量が3倍になり、穀物収穫量の増加割合(80%増)を大きく上回っている。 
 しかし、農業の専門家は、多くの化学肥料が土壌の中で穀物には影響しないため、化学肥料の使用量を40%減らしたとしても収穫量に変化はないと指摘する。

 さらに、中国の農民の多くは効果的な化学肥料の活用という概念に欠けており、一定の広さの土地にどれだけの化学肥料を使用するかは、勘に頼ることが多いという。

 鄭副院長は
 「化学肥料を大量に使用する農業の生産方式を改めない限り、環境汚染の改善は非常に難しい」
と指摘している。
』

2013年2月26日火曜日

昨年の対中輸出はたった「3.3%」の減少に過ぎなかった?



●26日、日本貿易振興機構(ジェトロ)がこのほど発表した統計によると、2012年の日中貿易総額は前年比3.3%減少した。だが2013年1月の日本の対中輸出は8カ月ぶりに増加に転じた。写真は山東省日照市にある日本輸出向けのエビ加工工場。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月26日 18時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69791&type=0

日本の対中輸出が8カ月ぶりに増加、
最終的には日中関係がカギを握る―中国専門家

 2013年2月26日、日本貿易振興機構(ジェトロ)がこのほど発表した統計によると、
 2012年の日中貿易総額は「前年比3.3%減少」した。
 だが2013年1月の日本の対中輸出は8カ月ぶりに増加に転じた。
 国際商報が伝えた。

 日本政府は2013年の対中貿易が回復へ向かうと予測している。 
 日中貿易額は2013年再び記録を更新すると予測する日本の研究機関もある。

 これについて、国際商報が取材した業界関係者は、1月の好転は日中全体の貿易額が回復することを意味するものではなく、日中貿易が持続的に回復するかどうかは日中間の政治関係次第だと指摘した。

■日中貿易の好転は未確定

 中国商務部(商務省)研究院アジア・アフリカ研究所の宋志勇(ソン・ジーヨン)研究員は、
 「1月の状況が続いた場合、日本の対中輸出は増加する。
 だが中国の対日輸出が増加するかどうかは不透明だ」
と、現在の統計では確実な結論を出すことはできないと指摘した。

 また、中国社会科学院日本研究所経済研究室の張季風(ジャン・ジーフォン)主任は
 「円安効果はまだはっきりと現れていない。
 円安が現在のスピードで進行し続けた場合、中国の対日輸出はたとえ増加しても比較的少ないだろうが、日本の対中輸出は確実に増加する。
 1月に日本の対中輸出が多少回復したのは、良い傾向だ。
 だがこれは年間を通じて好転することを意味するものではなく、最終的にはやはり日中関係が回復するかどうかを見なければならない」
と述べている。

 張氏はさらに、
 「今回の安倍氏訪米での日米間の話し合いが、中国の注目するポイントであることは間違いない。
 安倍氏は訪米後、いくつか新たなメッセージを発するだろう。
 その時に日本の姿勢が強硬の継続なのか、それとも多少自制するのかを見ることができる」
と述べた。

■円安の影響はどれほどか

 ロイター通信によると、国際通貨基金(IMF)はG20への報告で、日本銀行は国内経済立て直しのためにより力強い行動をとるべきだと指摘した。

 宋氏は
 「円安から数カ月になるが、税関の統計からはまだ明らかな趨勢は見えてこない。
 円安のスピードがずっと続いた場合、中国の対日輸出はたとえ増加したとしても比較的少ないだろう。
 だが日本の対中輸出は確実に増加する」
と話した。

 張氏は
 「円安の中国への影響はあまり大きくない。
 中国は経済力が高まっており、GDPですでに日本を抜いた。
 中国経済に対する日本の影響力はどんどん小さくなっている。
 1990年代半ば、中国のGDPは日本の4分の1で、中国に対する日本の影響力は非常に大きかった。
 だが当時、円安が50%に近づいても、中国に大きな影響はなかった。
 したがって、今回もあまり大きな影響はないだろう」
と語った。

 また、
 「輸出を見ると、日中双方の輸出製品は完全に同じ土俵にあるわけではない。
 日本の輸出製品は基本的にハイエンドのもので、中国はミドル・ローエンドのものだ。
 本当に重なり合う相互競争製品は特に多いわけではない。
 円安は中国が日本から部品を輸出するうえでもプラスだ。
 だが韓国は日本との競争製品が多いため、円安に対してより大きな反応を示している」
と説明した。

 現在のところ、日中貿易への円安の影響は著しくはない。
 円安効果は第2四半期に次第に顕在化するのかもしれない。
 一方、1月の統計は、日本の対中輸出が多少回復したことを示している。
 良い傾向だが、全体的な好転を意味するものではない。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)
』

 昨年、あれほど荒れ狂った日中関係なので、1割くらいの中国輸出の減少があってもいいはずだと、誰でも思うだろう。
 1割は別にしても、7%--8%くらいはあっても不思議ではないだろう。
 しかし、実際はたった「3.3%」だという。
 3%くらいだと、もはや時々の営業成績のウエーブ範囲に入ってしまう。
 つまり、ほとんど尖閣問題の影響は出ていないということである。
 さらに、この1月は増加に転じているというから、もう尖閣の影など微塵にもなくなってしまっている。
 いったい、貿易にとって尖閣とは何んであるのだろう。
 実に不思議なことであるのだが。
 強いて強引にまるめれば、
 韓国のように「日本製品不買運動」なんてことは中国では絶対に起こり得ないほどに
まだまだ中国は遅れているということだ。
 「もう、日本はいらない」
ということにはまるでなっていないということであろう。



【中国海軍射撃用レーダー照射】

_

中国もいろいろ問題を抱えて苦労しているようだ:台湾と北朝鮮




●26日、安倍首相の就任後初の訪米に対するメディアの評価は、日米中で明らかに異なる。日本メディアは訪米を成功と捉え、中国は冷遇されたと報道。そして米国メディアは自国の利益に関わるTPPについて報じた。資料写真。

『
サーチナニュース  2013/02/26(火) 16:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0226&f=politics_0226_012.shtml

安倍首相とオバマ大統領の会談、中国側の見方

  中国網日本語版(チャイナネット)は26日、安倍首相の訪米に対して、
 「オバマ大統領は安倍首相を重んじることがなかった」
と主張した。以下は同記事より。

**********

  米国東部標準時22日、米オバマ大統領と初めての会談を終えた安倍晋三首相は自信にあふれているように見えた。

  だが、大規模な晩餐会(ばんさんかい)もホワイトハウスのバラ園での歓迎式典も礼砲もなく、オバマ大統領自ら出迎えることも、大規模な合同記者会見も開かれなかった。
 こうしたささいなことが安倍首相の今回の訪米がさほど重視されておらず、オバマ大統領も安倍首相を重んじることがなかったことを示している。

  清華大学中美関係研究センターのシニア研究員である周世倹氏は取材に対し、
 「米国は安倍首相に対して冷えた対応をしただけでなく、ここから日本が米国にとって一般的な国でしかなく、親密な盟友ではないことが見て取れる」
と分析した。

  今回の会談で合意を得たコンセンサスについても、中国社会科学院日本研究の張季風研究員は
 「こうした合意点はこれまでと何ら変わりがない」
と主張した。
 安倍首相が日米同盟は復活したと表現したことも、実際は菅直人氏が失脚した後、日米同盟はすでにこれまでよりも回復しており、米国は日本から離れたことはないのだ。

  しかし会談中、オバマ大統領が日米同盟を米国のアジア政策の「中心的基軸」と言ったことで、オバマ大統領は安倍首相に国防費の増加と長期的に停滞する経済刺激策を含む緊密な協力関係を保証した。

  張季風主任は同合意は目新しいものではなく、米国は日本に対して一貫してこれまでどおりの利用・抑止戦略をとり続けており、米国がアジア太平洋地域への回帰政策をとっていることを受けて、今のところ日本の利用価値が高まっているだけだと分析した。
 「米国は、経済が回復しつつも政治は弱体化した日本を望んでいる。
 日本の利用価値が高まり、米国に脅威となることはないと踏んでいるからだ」

  清華大学中美関係研究センターの周世倹氏も安倍首相が今回の訪米で得たものは大したことがないと主張した。
 本当に必要としているのは集団的自衛権だが、オバマ氏は一言もこれに触れなかった。

  オバマ大統領は日本がTPP加入の話し合いに応じることを求めているが、日本国内の意見がまとまらず安倍首相がこれに応じることはかなわない。
 「安倍首相の今回の訪米の最大の目的は米国を引きずり出すことだった。
 特に釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)などの領土問題で米国を誘い出したいが、米国の表現からは盟友のために助太刀はしないとの意図が見える」
と主張した。

■円安による経済貿易の転換は難しい

  安倍首相の今回の訪米での最大の収穫は、オバマ氏から円安に対する指摘がなかったことが挙げられるだろう。

  円安の本来の目的は輸出拡大にはなく、米国の対中金融戦略への協力にあるという観点があった。
 周研究員は、中国が購入した日本国債はさほど多くないため、円安によって中国の外貨資産を狙っているとすれば、日本にその意思があっても無力だと主張した。

  張季風主任は、日米中の関係は協力と競争であり、米国は中国と日本をともに利用、抑制する戦略をとっている。
 日本は中国を抑制しながら、利益を得ようと思っている。

  オバマ大統領が安倍首相に対し、対中関係について慎重かつ冷静にあたるよう促したとすれば、今後の日中関係は現在の緊張状態から冷たいながらも平穏な関係に転換するだろう。
 このような背景のもと、
 2013年の日中貿易は前年より好転すると考えられ、日本の対中投資もおそらく継続、増加傾向になるだろう。
』
 なにか、他人の揚げ足取りばかりで、自己主張がさっぱり消えてしまっている。
 安倍さんはいままでのことを確認すればそれでいいので、
 何も新しい協力を求めているわけではない。
 あとはことは日本がやるので、「アメリカは目をつぶっていろ」、ということだろう。
 「下手に介入してくるな」、それが日本のメッセージだろう。

『
サーチナニュース 2013/02/26(火) 14:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0226&f=politics_0226_008.shtml

日本が中国脅威論を主張するのは軍事強国を目指すため=中国

  中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報はこのほど、日本が中国脅威論を言い立てるのは、軍拡・改憲による軍事強国を目指すためだと主張した。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

**********

  中国の台頭に対して、初めに米国版「中国脅威論」が、次に日本版「中国脅威論」が言い立てられた。
 前者は米国が日本を中国抑制の手先にし、中国包囲のいわゆる「列島線戦略」を形成し、米国のアジア太平洋における主導権を再び強調するものだ。

  後者は日本が中国による脅威を訴え、米国に告げ口をして支持を得ようとするものだ。
 その実質は、平和憲法の改正、自衛隊の国防軍への格上げにより、日本の軍国主義を再燃させる口実を見つけ出すことだ。

  日本の右傾化した勢力は、米国のアジア太平洋回帰を日本の転機ととらえている。
 中国を抑制し、世界2位の地位に返り咲くと同時に、自国の軍事力を発展させ、政治・軍事強国によって20年間の景気低迷から脱却し、敗戦の陰を払拭して正常な国となり、アジア回帰の野心を実現させようというのだ。

  尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る対立は、日本の右傾化した勢力が計画した苦肉の策である。
 尖閣諸島の国有化は中国を刺激することが可能で、必然的に中国の反発を招き、米国を全面的に介入させられるからだ。
 米国が手を出さなければ、日本は中国の敵ではなく、米国もアジア太平洋のすべてを失う恐れがある。
 米国が全面的に介入すれば、中国は必然的に不利な地位に立たされ、日本は尖閣諸島をたやすく手に入れられると同時に、アジア太平洋戦略のリバランスの構造を根本的に変化させることが可能だ。

 日本の右傾化は日本を救い、不況から脱却を実現できるのだろうか。
 日本の右傾化した勢力では、日本を不況から脱却させられないばかりか、日本をいっそうの不景気と政治の泥沼に陥れていることは事実を見ても明らかだ。
 尖閣諸島問題について、米国の予想を裏切る態度は、日本を失望させている。

  安倍首相の就任により、日中関係は1歩下がって2歩進み、空白期間を利用して関係を改善させたと言える。
 しかし遺憾なことに、日本政府はかたくなに中国に難癖をつけ、いわゆる日本式「中国脅威論」を言い立て、東南アジア諸国を抱き込み、「自由民主の弧」を形成し中国の孤立化を図っている。

  また日本は尖閣諸島問題でますますつけあがり、対立を引き起こしながら、弱者・被害者の立場を装っている。
 これは軍拡・改憲による軍事強国を目指すものだ。

  戦術的なミスは修正可能だが、戦略的なミスは取り返しの付かない災いを生み出す。
 日本はどのような選択を行うべきか。敗戦後、日本による無条件降伏の歴史は、日本の選択を決定した。
 日本は平和的に発展する国家でしかありえないのだ。

  スイスの方向性こそ日本が選択すべき方法であろう。
 日本のこの方向から外れる行為は、歴史によって否定されるだろう。
 日本はすでに歴史を忘れたか、もしくは意識的に歴史を否定しているのかもしれないが、周辺諸国および日本の侵略を受けた国家は忘れていない。
』

 借りてきたネコのようにおとなしくなってしまった中国
 :あの恫喝スタイルはどこへいった?
 「スイスの方向性こそ日本が選択すべき方法であろう」
 つまり、中立を保持して中国にやることに異を立ててくれるな、といいたいのだろう。
 「もし異を立てるなら、覚悟せよ」
というのがこれまでのスタイルだったが、なぜかそれが消えて文句だけいって肝心の締めのところが、なんとも弱々しい。
 これがあの、尖閣問題当初の元気いっぱいだった中国と同じ中国かと思わせるほどに、痩せ細らえている。
 中国もいろいろ問題を抱えて苦労しているようだ。

 いま中国にとって問題なのは尖閣ではない。
 台湾と北朝鮮だ。
 この2つの動きは中国の尖閣問題の失敗に起因している。
 中国が尖閣の処理を間違えておお事にしてしまい、日本と対峙する過程を台湾は見ていた。
 そして日本が絶対に尖閣から手を引かずに、中国と対決することを辞さないことがわかり、そうした日本に対して中国がなんらの手を打てないことが明確になったとき、台湾は中国との間を空け始める仕草に出てきた。
 これまで中国あっての台湾であったがゆえに、中国の言い分を聞かざるを得なかった。
 しかし、自然汚染にまみれ、高賃金化にシフトし、外資が逃げ始めた中国にこれまでと同様の期待をもつことはもはやできなくなってきた。
 まだしばらくは中国の勢いはあるだろうが、このままいくと突然折れることも考えられる。
 そういう見通しが立ち始めると、台湾国内には中国から離脱して「チャイニーズ」から「タイワニーズ」への期待が高まってくることも考えられる。
 現在、独立派は1/3ほどであるが、中国の力が弱まると過半を超えることにもなる。
 中国にとってはそれがもっとも怖いところ。
 よって、中国は今後様々な手段で台湾をつなぎとめる方向で動いていかざるを得ない。
 もし、台湾が独立でもしたら、中国の夢、アジアに覇を唱える構想は微塵に崩れてしまうからだ。
 それより前に、中国の脆弱さをアジアにアピールすることにもなってしまう。
 
 そして北朝鮮。
 これは飼い犬に手を噛まれたみたいなもの。
 中国の油断であり、ウヌボレが招いたもの。
 北朝鮮にとっては、中国が日本と対峙しガンガンやってくれれば、絶好の状態になる。
 台湾問題に意を向けねばならなくなれば、さらに有利に展開する。
 中国なにするものぞの気迫が満ちてくる。
 中国にとって一番怖いのは、北朝鮮が日本と拉致問題を終結させて、人道援助の受け入れに踏み切ることだ。
 日本のウラには中国の北朝鮮への影響力行使に疑問を抱きはじめたアメリカがいる。
 アメリカは日本を介して北朝鮮との関係を結ぶ可能性がある。
 中国はそれを恐れる。
 よって、台湾と同様に北朝鮮の中国離れをなんとしてでも阻止しないとならなくなっている。

 つまり今の中国にとって尖閣などは些細なものになっている。
 問題は台湾と北朝鮮である。
 よって、現状のままでいいから
 中国としては何とか弱みを見せることなく、尖閣問題の鉾を収めたい
というのが本音であろうと思われる。
 もし、それがズルズルと長引き、成果をあげられないとなると、
 それをみている台湾と北朝鮮にとって中国への侮りということになっていく。
 安倍さんの駆け引きはおそらくその辺を狙っての挑発を含んでいると思われる。


 どう読んでみても分からないのが下の記事。
 一生懸命防戦に務めているのだが、いったい何を言いたいのだ、この記事は。
 ただ、自分のいいとこだけを並べ立てているだけにしか見えない。
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月26日 17時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69793&type=0

安倍首相の訪米、日米中三角関係を考える1つの契機に―中国メディア

 2013年2月26日、日本の安倍晋三首相の就任後初の訪米に対するメディアの評価は、日米中で明らかに異なる。
★.日本メディアは「日米同盟が復活し」、中国牽制の目的が達成されたとして、訪米を成功と捉えている。
★.米国メディアの報道は少なく、その上注目しているのは米国の利益に関わるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)のみだ。
★.一方、中国のいくつかのメディアは、安倍氏の訪米は冷遇され、オバマ大統領は釣魚島(日本名・尖閣諸島)の三文字すら口にしなかったとしている。
 環球時報が伝えた。

 成功か失敗かで安倍氏の訪米を評価するのは単純過ぎる考えだ。
 安倍氏の訪米は、
 日本と中国は共に日中関係に対する米国のバランス力をよくわかっており、
 米国のいかなる姿勢表明も大きな重みを持つこと、日中の力の急速な消長のため、
 米国にとっては日本の忠誠よりも中国の協力の方が重要なことなど、
いくつかの現実を裏付けた。

 安倍氏の訪米が2期目のオバマ大統領にとって北東アジア問題と日米中三角関係について改めて考える1つの契機となったことは明らかだ。
 米国は安倍氏に対する米国の応対によって、次のようなメッセージを発した。
 オバマ政権に東アジア政策を大幅に調整する考えはなく、米国にとって中国抑え込みはこの地域における戦略上最重要の考えではない。
 米国は日中衝突がひとたびコントロール不能になった場合の結果を見通せずにいる。
 米国は日本の対中全面挑戦を利用することに対して、慎重かつ保守的な姿勢だ。

 日本のみならず、フィリピンその他一部の国、および中国内外のいくつかの勢力が米国の対中戦略をしばしば読み間違え、
 「米国は中国抑え込みをますます優先しており、その方向に沿ってさえいれば米国からの支持は無条件だ」
と考えている。

 中国の主流社会や米国の一部エリートも米中関係の多面性と複雑性に対する認識がしばしば不足している。
 米国が全面的に、あるいは大きな力を出して中国を抑え込むというのは一貫して米中関係に関する最も重要な判断の1つだが、長年実行できずにいる。

 中国が対日摩擦における受動性から次第に抜け出すことのできている鍵は、対米関係における主体性が次第に増加していることにある。
 大規模な貿易・経済協力が米中をあまりにも接近させた。
 日本政府は対中強硬姿勢を示す一方で、日中関係が際限なく冷え込むことも心から望んではいない。
 その対中心理に多くの矛盾があることを考えれば、
 米国人が中国抑え込みについて考える際、同じように自分の損得ばかりにこだわることに彼らは気づくはずだ。

 尖閣諸島問題で強硬姿勢を競うのは、日本政治の歪みを示している。
 日本外交の現実主義的選択では決してなく、国内政治が外交を手玉に取っていることの結果だ。
 これは日本自身の現実的で莫大な対中利益によってすでに圧迫されている。
 米国の東アジア戦略まで引き入れてクッションにしようというのは、贅沢が過ぎる。
 日本が安倍氏の訪問を「成功」と評価するのには、他者の意見に耳を貸さず、自らを励ます意味が自ずとある。

 中国が安倍氏訪米に注目する理由の1つは、米国の東アジア政策づくりに中国がどの程度参与できるかをまだ把握していないことにある。
 尖閣諸島における日本の虚勢は日米の「共同陰謀」ではないかと多くの人が懸念している。

 もし中国に日中衝突をエスカレートさせる意思がなく、かつ尖閣諸島における対日反撃をおおよそ「対等」な規模に定めるのなら、日本側の多くの細かい動きは軽視、さらには無視してもよい。
 日本は中国の「対等な」反撃を受けた後、尖閣諸島問題で自らが暴走を続ける力も、勇気もなくすことを理解しつつある。
 
 米国の「アジア太平洋回帰」のために、米中関係は中国と日本やフィリピンなど摩擦を抱える国との関係にもっと巻き込まれるようになり、米中関係の性質もこのためにこの地域の摩擦の性質に影響を与えるようになるだろう。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)
』



【中国海軍射撃用レーダー照射】

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大気汚染、地下水汚染、そして土壌汚染:出てくる出てくる中国玉手箱



●2010年2月3日、中国の耕地面積の約5分の1が重金属汚染の影響を受けていることが分かった。写真は土壌汚染が深刻な洛陽市内の耕地。

●中国土壌汚染

『
2013/02/25 17:56   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022501002283.html

中国、土壌汚染は「国家秘密」 データ開示を拒否

 【北京共同】中国政府が実施した全国の土壌汚染状況調査について、
 北京の弁護士が結果の開示を求め情報公開を請求したところ、当局が「国家秘密」として拒否していたことが25日分かった。
 同日付の中国紙、法制日報が伝えた。

 同紙によると、この弁護士は1月に全国の土壌汚染に関する調査の方法やデータの開示を環境保護省に請求。
 2月下旬に
 「データは国家秘密であり、規定により公開できない」
との回答があったという。

 弁護士は
 「深刻すぎて公開できないのだろう」
と推測し
 「国民の生命に関わる問題。(開示拒否は)環境保護の意識を育てたり、汚染を改善したりする上で不利益だ」
と批判した。
』

 なんとまあ、3年前の記事。
『
レコードチャイナ 配信日時:2010年2月5日 18時37分

<環境汚染>耕地の5分の1が重金属汚染―中国

 2010年2月3日、中国の耕地面積の約5分の1が重金属汚染の影響を受けており、中国政府は汚染の拡大を防止するため「土壌汚染防治法」の公布準備をしていることが分かった。中国新聞社が伝えた。

 武漢大学環境法研究所の王樹義(ワン・シュウイー)教授によると、中国の土壌汚染の状況は、すでに食品の安全や人体の健康に影響を与えるほど深刻になっている。
 土壌汚染の面積は拡大を続けており、中でも最も深刻なのは重金属類による汚染だと指摘する。

 中国科学院生態環境研究センターのデータによると、中国の耕地のうち、カドミウム、ヒ素、クロム、鉛など重金属汚染の影響を受けている面積は約 2000万ヘクタールにおよび、総耕地面積の約5分の1を占めるに至っている。
 この影響で、中国全土で毎年1000万トン以上の穀物が減産になっている。
 また、重金属類以外に農薬、抗生物質、病原菌などによる土壌汚染も年々進んでいるという。

 土壌汚染が深刻化している原因について、土壌汚染防止法案立案のための専門チームは
 「中国の現行の土壌汚染防止関連法規は、汚染の管理や改善に重点が置かれており、防止や予防が疎かになっていたため」
との見方を示している。

 これらを踏まえ、専門チームは「中国土壌汚染防治法」の草案をすでに完成させており、今後全国人民代表大会で審議に諮る予定になっているという。
』

 レコードチャイナが伝えた記事。
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月27日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69798&type=0

環境保護部、「国家機密」を理由に土壌汚染状況のデータ公開拒否―中国


●25日、中国国家環境保護部は北京の弁護士が求めていた全国土壌汚染状況に関する情報の公開について、「国家機密に当たる」としてこれを拒否する回答を示した。写真は工場の爆発事故により土壌が汚染された河南省の農地。

 2013年2月25日、法制日報は北京に住む弁護士・董正偉(ドン・ジョンウェイ)氏の求めていた「全国土壌汚染状況調査方法およびデータ情報」の公開について、「国家機密」を理由に中国環境保護部がこれを拒否したと伝えた。

 董弁護士は今年1月30日、環境保護部に対し土壌汚染調査に関する情報の公開を請求していた。
 公衆・環境研究センターの馬軍(マー・ジュン)主任は、
 「この環境保護部の『国家機密』には疑問を感じる。
 土壌汚染は国民の健康にかかわることであり、安易に『国家機密』の言葉を用いて国民の知る権利を奪うべきではない」
と発言。
 公開できる部分から先に公開すべきだと主張した。
 国家環境保護部と国土資源部は2006年にも全国土壌汚染調査を実施しているが、そのデータは公開されていない。

 今回、環境保護部が董弁護士に対し回答として渡した「政府情報公開通知書」のなかには、
 「全国土壌汚染状況調査のデータは国家機密に属するため、政府情報公開条例第14条の規定に基づき、これを公開することはできない」
と書かれていた。
 董弁護士は
 「データを公開しなければ、国民の環境保護意識の確立や政府の環境保護対策にも悪い影響が出る。
 国民の知る権利や監督権の重大な侵害になる」
と強く語っている。
』




【中国海軍射撃用レーダー照射】

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英BBC、中国で電波妨害受ける



●TBSニュース

『
TBSニュース (26日02:46)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5266798.html

英BBC、中国で電波妨害受ける 

 イギリスの公共放送BBCは25日、BBCの国際向けラジオ放送が、中国国内で電波妨害を受けたと発表しました。

 BBCは25日に声明を発表し、妨害電波の発信源は特定できていないとしながらも、
 「(妨害が)広範囲にわたり、周到なことから、中国のような資金に恵まれた国の存在がうかがえる」
と述べ、中国当局の関与を示唆しました。

 BBCは、この妨害について「視聴者や聴取者のニュースや情報への自由なアクセスを妨害する行為」と非難しました。
 この声明に対する中国当局のコメントは出ていません。

 中国をめぐっては、中国政府による外国の報道機関への妨害行為に対する非難が相次いでいます。
 最近では、温家宝首相の親族による蓄財について報じていたアメリカの新聞「ニューヨークタイムズ」が、中国のハッカーからサイバー攻撃を受けたこと。
 また、中国に駐在する外国の記者がビザの更新を拒否されたことなどが報じられています。
』


『
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月28日 17時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69859&type=0

米英の短波ラジオ放送に妨害電波
=放送局が中国に抗議―米メディア

 2013年2月27日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語版は記事
 「英語ラジオ放送を妨害、VOA、BBCが中国に抗議」
を掲載した。

 VOA、BBCが実施している短波英語ラジオ放送が約1カ月前から妨害電波による干渉を受けている。
 妨害は特にチベット周辺、中印国境付近で最も強烈だという。

 これまでVOAの中国語放送、チベット語放送は干渉を受けていたほか、ウェブサイトにもアクセスできないようにブロックされていたが、英語放送は妨害されていなかった。
 また、アフリカでもVOAの放送は妨害を受けているが、これは中国の設備がエチオピアに設置されたためだという。

 26日の中国外交部記者会見で、記者がこの問題について質問したが、華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は
 「状況を理解していない。
 関連部局に聞いてほしい」
と答えた。
 ただしどの省庁が関連部局かについては答えていない。
 中国ネットユーザーに広がるジョークでは、
 「最も探しにくい場所は“関連部局”」
と皮肉られている。
』




【中国海軍射撃用レーダー照射】

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禁断の問い:「もしも国共内戦で国民党が勝利していたら?」 :おそらく踏み絵だろう



●25日、中国共産党新聞網がこのほど、毛沢東の秘書・林克氏を取材した20年前の記事を突然掲載。数千万人が餓死したといわれる大躍進政策の時期に毎日ごちそうを食べていたと伝えた。資料写真。

『
サーチナニュース 2013/02/26(火) 08:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0226&f=national_0226_002.shtml

【中国BBS】
禁断の問い:「もしも国共内戦で国民党が勝利していたら?」

  中国のネット掲示板で、
 「もしも国共内戦で蒋介石が勝利していたら、今の中国はどうなっていたと思う?」
と質問するスレッドが立ち、さまざまなコメントが寄せられている。
 第二次大戦後、中国大陸では共産党(毛沢東)と国民党(蒋介石)の間で内戦が勃発。共産党が勝利し、1949年に中華人民共和国を成立させた。

  スレ主は、
●.「庶民の生活は今より良かったかもしれないな」
とコメント。
 このほか、
●.「今より20年近く先を行く先進国のような国になっていたかも」、
●.「生活は良くなっていたかもしれないけど、米軍が駐留して核兵器なんか持てなかったかもしれない」
など、現在の台湾(中華民国)が先進国並みの経済発展を遂げていることから、プラスのイメージを抱く書き込みがいくつか見られた。

  だが一方、必ずしもそうとは言えないという声も少なくない。
●.「軍閥が乱立し、内戦が多発していたと思う」、
●.「蒋介石は台湾みたいな小島をまとめることはできても、大陸をまとめることはできなかったんじゃないかな」。
 確かに、中国大陸の統一を維持しているという点においては、共産党政権は一定の功績があると言えるのかもしれない。
 もっともそれは一党独裁の強大な権力によるものではあるが。

  また、
●.「朝鮮戦争で中国が北朝鮮を支援することもなかっただろうから、日本の朝鮮特需も生まれなかったのでは」、
●. 「アメリカとソ連が中国を舞台に戦争していたかもしれない」
など、さまざまな可能性に言及する声もあった。

  中国ではネット上であからさまな政府批判を行うと、速やかにウェブページが削除される。

 「国民党が勝利していた方が庶民の生活は良かったのでは」
という問いかけは、
 共産党にケンカを売っているようなもので、政府批判と取られる可能性がある。
 削除対象となってもおかしくない“禁断の問い”
と言えそうだ。
』

 スレッドが立ったということは、まずは検閲を逃れたのか?
 いやそんなことはあるまい。
 おそらく、反政府分子の洗い出しに使われたのではなかろうか。
 こういうものに、安易な書き込みをすることは、命の保証がない、ということはみな知っていることだろう。
 まず、公安の手先が「庶民の生活は今より良かったかもしれないな」などと書き込む。
 と、それにウカウカと乗ってさらに過激なことを書くと、ちゃんとブラックノートに載って、
 半年とか一年後とかいった本人も書き込みを忘れたころに、その人はいつの間にか巷から消えているということになりそうである。
 いわゆる「踏み絵」だろうな。
 注意した方がいい。


『
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月26日 22時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69763&type=0

中国共産党新聞が毛沢東秘話を掲載、
「大飢饉時代にごちそうを食べていた」―台湾メディア

 2013年2月25日、台湾の中時電子報によると、毛沢東の秘書だった林克(リン・カー)氏を取材した20年前の記事が、中国共産党新聞網に掲載された。

 24日付の香港紙・明報は、今年が毛沢東生誕120周年にあたることから、中国国内の右派、左派ともに毛沢東の評価をめぐっての論議が活発化していると分析している。
 林克氏は国際問題担当の秘書として、1966年の文化大革命によって更迭されるまでの12年間、毛沢東に仕えた。

 今回、中国共産党新聞網が掲載したのは、1993年に行った林克氏へのインタビュー記事。
 林克氏は、一部の書籍が毛沢東について
「大躍進政策(これにより数千万人が餓死したといわれている)の時代、
 『20日間1粒の米も口にせず、野草だけを食べていたので栄養失調で浮腫が出た』
などと修行僧や仙人のように描くのは行き過ぎだ」
と批判している。

 「もし本当に毛沢東が栄養失調になっていたら、それはわれわれ側近の重大な職務怠慢になる」
と林氏。
 当時、毛沢東は毎日野菜や肉、魚を豊富に食べていて、視察の際には現地の名物料理も味わっていたという。
 また、
 「外国からの要人を迎えた毛沢東の靴下にはたくさんの穴が開いていたので、つぎはぎだらけだった」
という記述についても、
 「ありえないことだ」
と話した。

 中国官製メディアがこの記事を再び掲載した理由について、中国の歴史学者・章立凡(ジャン・リーファン)氏は、ウェブサイト編集者個人の判断で載せた可能性が高いと指摘する。
 しかし、最近になって左派による毛沢東の神格化の動きが強まっているため、
 中国共産党がこれを警戒して意図的に掲載した
と考えるネットユーザーも少なくない。
』




【中国海軍射撃用レーダー照射】

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中国では、大気汚染というのは「国民の関心事」ではないのだろうか?



●24日、中国では旧暦の1月15日の元宵節にあたるこの日は、春節後の最初の重要な祝日である。ところが、北京市は同日再び濃霧の天候にみまわれ、多くの地域が再び深刻な大気汚染に直面した。

『
サーチナニュース 2013/02/25(月) 20:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=national_0225_052.shtml

わが国の「食品の安全問題」は法執行機関に原因=中国

  まもなく第12期全国人民代表大会第1回会議と第12期全国政治協商会議第1回会議が行われることを受け、中国共産党機関紙・人民網が
 「国民の関心についてアンケート調査」
を実施した。
 中国国際放送局が報じた。

  同調査は2月1日から2月25日まで行われ、73万人のネットユーザーから回答を得た。
 調査の結果、ネットユーザーの関心がもっとも高かったのは社会保障で、そのほかは順に汚職問題、所得分配、住宅保障、医療改革、物価の安定、食品と薬品の安全が続いた。

①.社会保障
②.汚職問題
③.所得分配
④.住宅保障
5.医療改革
6.物価の安定
7.食品と薬品の安全

  このうち食品と薬品の安全についての項目では、96%が「安心できない」と回答したほか、73%が「前年より状況が悪化している」と回答した。
 また、85%が
 「地元政府による食品と薬品に関する違法行為への取締りが緩い」
と答えた。

  また食品安全問題が多発していることについて、回答者の70%以上が
 「管理機関が本気で取り組んでいない」
と考えていたほか、14%が「法整備が完全でない」、9%が「薬品生産者と販売者が道徳心に欠ける」と回答した。
』

 なるほど、と思うのだが。
 でもこれおかしいのではないのかと疑ってしまう。
 今毎日のように問題になっている「大気汚染」がない。
 ついでに「地下水汚染」もない。
 中国では、大気汚染というのは「国民の関心事」ではないのだろうか。
 中国政府当局に作為されているということか。
 わからない?

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月26日 6時53分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69771&type=0

日本の空気清浄機、エアコンより高価でも大人気―中国

 2013年2月25日、日本製の空気清浄機の平均価格はエアコンや液晶テレビといった大型耐久消費財の家電よりも高いが、中国の消費者は日本製品に熱を上げている。山東商報が伝えた。

■日本の空気清浄機が中国で人気

 過去1-2カ月ほどの間に、中国人消費者の間でPM2.5(微小粒子状物質)への懸念が高まるにつれて、
 シャープ、ダイキン、パナソニックの日系メーカー3社の空港清浄器
が中国で急速に売り上げを伸ばすようになった。

 シャープ関連部門の責任者によると、中国人消費者が健康や環境をますます重視するようになるのに伴い、中国では日系メーカーが製造した空気清浄機の需要がどんどん膨らんでいる。
 シャープ製品の1月の中国での販売台数は前年同月の3倍になったという。

 パナソニックの空気清浄機も1月には中国での販売台数が前年同月比2倍以上増加し、ダイキンも3.6倍増加した。
 パナソニックによると、中国の大気汚染がパナソニックの空気清浄機の売り上げに大きな影響をもたらすと確信しており、今年5月か6月まで販売台数は増加を続ける見込みという。
 パナソニックは現在、空気清浄機の生産量を50%増やすために努力を続けている。

■日本製品の価格は高すぎると批判も

 家電情報サイトの家電消費網がこのほど上海の家電製品売り場を取材したところ、シャープ、ダイキン、パナソニックをはじめとする日本製空気清浄機は価格が1台あたり4000~5000元(約6万~7万5000円)のものが多かった。
 一方、国産ブランドの製品、たとえば亜都の製品は 2000~3000元(約3万~4万5000円)だ。
 一部の消費者は日系製品の価格を見た後、
 「日本の空気清浄機はエアコンや液晶テレビよりも高い」
とため息をつく。
 空気清浄機が使用するフィルターの材料やイオン発生器などの部品のコストは数百元ほどで、エアコンの圧縮機や液晶テレビのディスプレーよりも大分安いはずだが、販売価格は逆にエアコンや液晶テレビよりも高い。

 夏普商貿(中国)有限公司の酒井功董事副総裁(取締役副社長)によると、シャープの空気清浄機がエアコンや液晶テレビよりも高いのは、
●.第一に中国市場に投入しているのが新製品で、より多くの消費者に知ってもらうため、宣伝費をかけているからだ。
●.第二に、中国市場で製品を販売するには、やらなければならない認証の手続きがたくさんあり、納めなければならない費用もたくさんあり、このためコストが増大するからだという。

 かつて日本のエアコンや液晶テレビが中国市場に入ってきた時も価格は非常に高かった。
 だが国内メーカーが市場に進出して価格戦争が始まると、日本製品も価格引き下げを迫られるようになった。
 これについてある業界関係者は、
 「中国の家電メーカーは空気清浄機で研鑽を積み、独自の知的財産権を備えた技術の研究開発と市場での営業販売を強化し、日系メーカーに占領された空気清浄機市場のシェアを奪い返すべきだ。
 また、価格戦争を通じて、国内の消費者に実益を与えるべきだ」
と話している。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/TF)
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月26日 8時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69773&type=0

元宵節に再び大気汚染、東・南部の可視度は1km以下―北京市

 2013年2月24日、中国では旧暦の1月15日の元宵節にあたるこの日は、春節後の最初の重要な祝日である。
 この日は灯篭を飾り、「元宵」(もち米を原料として中に餡を入れた団子)を食べ、花火を上げる日だが、北京市は同日再び濃霧の天候にみまわれ、多くの地域が再び深刻な大気汚染に直面した。
 中国新聞網が伝えた。

 北京市では今月23日夜から軽度の霧が発生。翌24日には大部分の地域で可視度が約1kmまで下がり、東部と南部では1km以下となった。
 午後には雪混じりの小雨の予報の地域もある。
 濃霧は同日夜も続くと見られ、大気の透明度と可視度は低く、環境保護部門は市民に対して花火や爆竹を控えるよう呼びかけている。
(提供/人民網日本語版・翻訳/YH・編集/内山)
』


『
TBSニュース (28日13:10)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5268922.html

中国のPM2.5、日本の環境基準の約15倍に 



 中国・北京の大気汚染がさらに悪化しています。
 「PM2.5」の値は28日午前の段階で、日本の環境基準のおよそ15倍の「510」に達しています。

 「北京中心部はかなりかすんで、数百メートル先が見えない状態です。ヘッドライトをつけて走っている車も目立ちます」(記者)

 北京のアメリカ大使館によりますと、日本時間の午前11時現在、大気汚染の主な原因とされる微粒子「PM2.5」の数値は510で、日本の環境基準のおよそ15倍となっています。
 旧正月が終わって北京周辺の工場が稼働を再開、市内を走る車の数も増えるなど、都市活動が本格化したためとみられます。
 北京市内では高速道路の一部が見通しが悪いため通行止めになるなど、市民生活にも影響が出ています。

 北京市気象局は、午後から強い風が吹き、上空にたまった汚染物質は急激に減ると予報していますが、北京の大気汚染対策はまさに「風任せ」の状態が続いています。
』




【中国海軍射撃用レーダー照射】

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2013年2月25日月曜日

とてつもなく弱気になってしまった中国:相当に不気味である



●25日、人民日報海外版コラム・望海楼は、同紙の主任編集員である張紅氏が日本の安倍政権について書いた文章を掲載した。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月25日 19時36分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69762&type=0

隣国への強硬姿勢・米国への過度の期待、安倍氏は目を覚ますべきだ―中国メディア

 2013年2月25日、人民日報海外版コラム・望海楼は、同紙の主任編集員である張紅(ジャン・ホン)氏が日本の安倍政権について書いた文章を掲載した。

 安倍氏が長く待ち望んでいた訪米が終わった。
 どうやら意図的な米側の低調な応対、「日帰り旅行」のような気まずさを前に、安倍氏は悔しい思いを色々抱えながらも、顔には笑みを浮かべ、「Japan is back」と大声で宣言せざるを得なかった。
 安倍氏は野田佳彦政権期に損なわれた日米関係の修復と同時に、米国が自らの揺るぎない後ろ盾となることも当然望んでいる。

 最近安倍氏はいくぶん順風満帆で得意げな様子だ。
 発足後2カ月あまりで安倍内閣の支持率は急上昇し、世論調査によると最高で71%に達した。
 就任後支持率が下がらず、反対に上がった首相は日本では久方振りだ。
 世論調査はまた、7月の参院選では安倍氏の率いる自民党が多数議席を獲得する見通しを示している。

 甘い果実の前で、安倍氏は少し有頂天になったようだ。
 就任時に周辺国に示した友好姿勢を改め、その言動は再び強硬な色彩に満ちるようになった。
 まず、中国に関して驚愕すべき発言をした。
 発言は日中対立を煽るもので、中国側の厳正な申し入れを招くほどだった。
 続いて、島根県の「竹島の日」行事に政府高官を派遣し、日韓関係を「強い緊張状態」に導いた。

 さらに、周辺関係を緊張と不安に陥れた日本は米国のもとに駆けつけて自らには罪がないふりをした。
 自らの強大な後ろ盾を全世界に示そうとし、米国のアジア太平洋回帰という追い風に乗ってアジア太平洋におけるリーダーシップを強化することを夢想した。
 その結果はどうだったか?
 米国が「無視」に近い姿勢を見せ、共同記者会見を「けちって」取り消し、釣魚島(日本名・尖閣諸島)について沈黙したことで、日本は大いに冷や水を浴びせられたのだ。

 これは日本が自ら招いた結果だ。
 日米同盟において、日本は昔からずっと米国の1つの駒に過ぎない。
 この同盟は昔からずっと米国の利益に立ったものなのだ。
 日本の歴史を見渡すと、米国は日本に対して支援または抑圧を繰り返してきた。
 その最も印象深いものとしては、プラザ合意をおいてほかにない。
 この点を日本はこれまでずっとはっきりと認識したことがない、あるいは認めたくないようだ。

 安倍氏は米国での講演で、日本は「二流国ではない」と強調し、「日本を再び強大にする」ことを保証した。
 だが、日本は自らを正しく位置づけたことがないようだ。
 1つには、日本は米国に忠誠心を表明した以上、自ら望んで駒になった自分が「親分」と対等になる機会を得られるわけがないことをよくわかっていないようだ。
 もう1つには、日本は自らの発展がアジアから切り離せないことを信じたくないようだ。

 世界経済の発展の重心はすでにアジアへとシフトした。
 アジア太平洋地域に向けた米国の「戦略のリバランス」は、まさにこの趨勢に対する反応だ。
 さらに日本を見てみると、高齢化が深刻化し、内需の牽引力は著しく不足し、欧米経済の低迷も輸入需要の減少を招いている。
 これは日本経済が低迷を脱するための最良の選択が、まさに勢いよく発展するアジア経済圏に融け込むことであることを意味している。

 安倍氏はこの理屈がわかっていないわけではない。
 ただ、彼は二股をかける手法を選択した。
 経済的にはアジア各国との接近を図る一方で、政治的には強硬姿勢によって隣国の民衆の感情を傷つけている。
 最近の最も顕著な例が「ワシントン・ポスト」事件だ。
 中国の厳正な申し入れを前に、日本は「誤解」とすることで丸く収めようと企んだ。
 だがワシントン・ポストは日本の顔を立てはしない。
 インタビュー全文の掲載によって、安倍氏の発言を正確に解釈したことを説明したのだ。

 安倍氏は米国での講演で依然強硬な言い回しをした。
 「尖閣諸島に対する日本の主権」
を重ねて表明し、
 「日本の領土主権に対する挑戦を容認することはない」
とも述べた。
 また、自らの後ろ盾を明示して
 「国際社会は米国と日本の強大な同盟関係を疑うべきでない」
と述べた。
 だが、今回の米国「日帰り旅行」を経て、安倍氏は本当に目を覚ますべきだ。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)
』

 あの恫喝言論で風靡している中国メデイアにしては、信じられないくらいにソフトになっている。
 「ヘソの下がむずむずしてくる」,、そんな感じがしてくる記事である。
 何かあったのだろうか。
 この問題をもうこれ以上大きくしたくないという意思表示なのだろうか。
 実際、安倍さんは中国が頭にくるほどのことを言っている。
 通常なら連発でわんさか侮蔑の言葉が踊る日々が少なくとも半月くらいは続くはずなのだが。
 それがない。
 どうしてだ。
 猫なぜ声でご機嫌を伺っているといった感じがする。
 気持ちが悪い。
 いつものように「ガツーーン」ときて欲しいところだが。
 それともいよいよ本格的な軍事攻勢にでるために、油断を引き出そうとしているのだろうか。
 少々ではなく、相当に不気味である。

『
サーチナニュース 2013/02/23(土) 15:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0223&f=national_0223_026.shtml

【中国BBS】孤立無援だから…わが国が日本と戦争しない理由

  中国大手検索サイト百度の掲示板に
 「中国は米国が恐いから日本と戦争しないのか? 」
というスレッドが立てられた。
 スレ主の疑問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

**********

  スレ主は、米国が日本支持を公にしたため、中国が日本と戦争することはないだろうと予測、
 「この点に関して言えば、長距離弾道ミサイル打ち上げや、核実験を強硬できる北朝鮮のほうがよっぽど中国よりスゴイ」
と主張したところ、次のようなコメントが寄せられた。

●・「中国は米国だけが恐いのではない。
 インドなどの周辺国家も恐い。
 日本と戦って勝っても周辺地域の制空権はなくなるだろう」
●・「米国がお金を返してくれないのではないかと恐れている」
●・「実力もまだないし、孤立無援だ。
 やっぱり戦争しないほうが良い」

  しかし、別の理由を挙げるユーザーもいて、
●.「日本が先に撃ってこないからだ。
 日本が撃って来れば米国なんて関係ない」、
●.「敵が動かないからわれわれも動かない」
など、日本が先に手を出せば開戦となるという意見もあった。

  また、
●.「日中が開戦しないのは、米国も中国のことを恐れているからだ」
という主張や、
●.「中国人は、中国の大地に草が生えなくなったとしても釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)を接収し、中国が墓場になっても日本人を殺し尽くす」
という反日愛国的な意見も寄せられた。

  習近平総書記は空軍基地を訪問した際に「軍事闘争の準備に力を入れよ」と叱咤激励したほか、中国国家海洋局は東シナ海の日中中間線近くにアンテナが多数装備したブイを設置するなど、尖閣諸島をめぐる対立で、中国は強硬な姿勢を見せている。

  自衛隊と中国人民解放軍の実力を詳細に分析する中国メディアもあるほか、欧米メディアも日中の対立について、
 「極めて危険な状態にある」
と報道しており、一触即発の緊張状態はしばらく続き、不測の事態が起きれば開戦の可能性もあるとの見方を示している。
』

 拳を先に振り上げたのは中国なので、尖閣奪還の最初の一発は中国側から出てこないといけない。
 守勢に回っている日本の一発から戦争が始まったでは、攻撃側に身をおく中国としてはメンツが立たないだろうに。
 中国は一発を打ち込んでいいはずである、そういう論理によって動いていないといけない。
 あれだけの大事のデモを企画したのだから、みっともないだろう。
 でもその一発ができないとすると、中国民衆は弱腰を非難することになるのは当然である。
 「相手が撃ってくるのを待つ」
というのは守り側の姿勢であり、攻め側のやることではない。

 それとも中国は意図的に尖閣問題の凍結に動いているのだろうか。
 「静かで長い戦い」
に徹するつもりだろうか。
 いまはとても尖閣問題をどうこう言っている場合ではない、
 足元の北朝鮮のほうがはるかに問題としては大きくなってきている、
ということかもしれない。


 中国メデイアの「日本ホメ殺し」?
 弱々しさが目立つ昨今の論調にはいささか食傷気味になるのだが。
 これも同じような傾向の記事。
『
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月27日 0時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69794&type=0

「一流国家」としての日本、平和的発展の道を歩んでのみ実現する―中国メディア

 2013年2月26日、日本の安倍首相は訪米中にワシントンのシンクタンクで講演した際、
 「日本は二流国家には永遠にならない」
 「強大な日本が戻ってきた」
と表明した。

 安倍氏のビジョンと日本の戦後の宿願「普通の国」は同じ流れを汲んでいる。
 歴史は鏡だ。
 明治維新によって日本は強国への道を歩み出した。
 だが強大になった日本は急速に侵略の道を歩み、アジアの国と人々に甚大な損害をもたらした。
 侵略の歴史を徹底的に清算していないため、日本政治の右傾化の根は取り除かれていない。
 政治屋が度々侵略の歴史を美化する「失言」を行い、公然と靖国神社を参拝することや、憲法改正、集団的自衛権の行使といった「長期目標」の推進から、戦後国際秩序の束縛から急いで脱しようとする日本の企ては明々白々だ。

 日本経済は低迷が続き、政界の人物は国家の前進の方向について理性的な設計を欠いている。
 こうした背景の下、国際社会は日本が「戻ってきた」後に一体何をするのかに警戒を維持している。
 早くも2006年に、シーファー駐日米大使(当時)は
 「靖国神社の歴史ロジックによると、日本の中国侵略と真珠湾奇襲は完全に『やむを得ぬ』ものであり、欧米植民地主義者の手から『アジアを解放』するためのものだった。
 そして戦犯は東条英機ではなく、ルーズベルトらしい!
 こうした歴史を曲解する見解には大変不安にさせられる」
と指摘した。
 同年、米民主党の古参議員、ラントス氏は
 「日本は歴史健忘症を患っている。
 靖国神社参拝はドイツのナチスの親玉の墓前に献花するに等しい。
 歴史を否認する者は必ず歴史を繰り返す。
 こうした行為は止めなければならない」
とさらに鋭く指摘した。

 日本は「普通の国」になることを妨げているのが他国では決してなく、日本自身であることを、ずっとはっきりと理解できずにいるようだ。
 「普通の国」になること、「強大な日本」をアジア諸国がもう怖れなくなることを望むのなら、日本は自らが平和的発展の道を歩んでおり、域内諸国との「共同成長」を望んでいることを、アジア諸国が信じられるようにしなければならない。

 国際関係には道義の準則が自ずとある。
 公然と侵略の歴史を美化し、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を否定し、戦後国際秩序に挑戦する国が、国際関係のシステムに融け込むことは不可能だ。
 このような国は「一流国家」が備えているべき品性からかけ離れている。

 不名誉な歴史を徹底的に反省するのは、当然容易なことではない。
 だが、贖罪を果たさなければ外の世界と真の和解を実現することはできず、「普通の国」の列に戻ることも不可能だ。
 平和的発展の道を真に歩んでのみ、アジア諸国に受け入れられ、歓迎されることが可能になる。
 そうでなければ「強大な日本が戻ってきた」と大きく叫べば叫ぶほど、日本は「一流国家」から遠ざかっていくだろう。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)
』




【中国海軍射撃用レーダー照射】

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尖閣「現状維持」を日米首脳会談で確認:「長い静かな戦いの継続」



●2月22日の安倍晋三首相とオバマ米大統領との日米首脳会談で、日中間で緊迫化している沖縄県・尖閣諸島問題について、ひとまず「現状を維持する」ことが確認された。安倍首相は「日本は常に冷静に対処する考えで、自制している」と明言した。資料写真。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月25日 7時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69708&type=0

尖閣「現状維持」を日米首脳会談で確認
=「公務員常駐」公約見合わせへ―米、日中修復促す

 2013年2月24日、外交筋が明らかにしたところによると、2月22日(現地時間)の安倍晋三首相とオバマ米大統領との日米首脳会談で、日中間で緊迫化している沖縄県・尖閣諸島問題について、
 ひとまず「現状を維持する」
ことが確認された。

 日中対立の深刻化を望まない米国の意向を受けたもので、安倍首相は
 「日本は常に冷静に対処する考えで、自制している」
と明言。
 日中首脳会談への意欲も示し、中国との関係修復を探る構えをみせた。

 これにより、中国を刺激しないために「現状維持」すなわち、1972年の日中国交正常化交渉時に田中首相と周恩来首相が了解し合い、1978年の日中平和友好条約締結時に園田外相とトウ小平副首相が合意した「尖閣棚上げ」を今後も継続することで沈静化することになったという。
 この結果、昨年12月の総選挙での自民党の公約である「尖閣諸島への公務員常駐」などの実行は見合わせざるを得ない、と同筋は見ている。

 安倍首相はオバマ大統領との今回日米首脳会談で、
 「日中関係は最も重要な2国間関係の一つ。
 沖縄県・尖閣諸島を含めたアジア太平洋地域について、中国側と政治レベルを含めて対話を継続したい」
と言明した。
 オバマ首相はこの考えを支持したという。

 さらに、安倍首相は会談終了後の記者会見で
 「日中関係は我が国にとって最も大切な2国間関係の一つだ。
 戦略的互恵関係の原則に中国は立ち戻ってもらいたい。
 対話のドアは常に開かれている。
 我々はこの問題をエスカレートさせるつもりもない。
 習近平総書記はだいたい私と同世代の指導者。
 様々なことを話す機会があればいいと思う」
と強調、日中首脳会談に前向きな発言をした。

 米国は主権問題についての明確な立場を取らないでいるが、日中両国に複数回高官を派遣。
 この日中間紛争が軍事衝突に拡大することは米国の経済利益への脅威と見ている旨を両国に明確に伝え、自制を強く求めた経緯がある。

 米国にとっては、尖閣諸島問題で日中が軍事衝突に陥らないようにすることが至上命題。
 日中両国に自制し、話し合いのテーブルに着くことを求めている。
 先に、米国の音頭で日米中3カ国次官級幹部が集まり、尖閣諸島問題を巡る日中紛争を回避するための非公式協議を行った。

 2期目のオバマ政権は世界戦略の観点から、中東地域における軍事プレゼンスを後退させることは考えていない。
 ケリー国務長官が2月24日からの初外遊でヨーロッパ、中東の9か国を訪問、イタリアでシリア反体制派と会談するのもこの方針が背景となっている。

 なお、2012年12月の総選挙を前に11月30日に日本記者クラブで開催された11政党の党首討論会で、尖閣諸島国有化のきっかけをつくった石原慎太郎・日本維新の会代表は
 「尖閣諸島問題での自らの行動について、日中関係悪化への責任を感じるか」
との質問に、
 「責任は自民党にある。尖閣諸島の領有権問題で自民党と外務省が当時中国と棚上げで合意したのが間違いだった」
と明言、
 「尖閣問題棚上げ」の事実を認めている。
』

 「現状維持」とはすなわち「日本の実効支配」の確認ということになる。
 これで中国が納得したら、これまでの中国の恫喝はなんだったんだということになる。
 中国民衆が納得するとはとても思えない。
 日本としてはこの状態を維持するすることはポイントになる。
 中国の進出を食い止めた、ということになるからだ。 
 棚上げ状態を解消しようとするのが当初の中国の目的であり意図であったはずだが。
 それがゆえにあれだけの大騒動を企画したのだろう。
 現状承認のためにやったわけではあるまい。
 それが、結果として何も生まなかったということは、屈辱になるはずである。
 実際に日本に手が出せないということで
 「静かな長い戦い」
 つまり現状維持で中国も手を打たざるを得ないことは解っている。
 しかし、かくもあっさりと「手打ち」というのは、おそらくできないだろう。
 あくまで、
 「手打ち」はなく「長い静かな戦いの継続」でなければならないはずだ。

『
サーチナニュース  2013/02/25(月) 22:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=politics_0225_012.shtml

6割の米国人が「日本人は信頼できる」
…日米同盟強化に好材料

  米国の非営利調査機関Pew Research Centerが行った調査によれば、
★.60%の米国人が「日本人は信頼できる」と回答したほか、
★.日本人の 72%が米国に対して友好的な態度を示した。
 中国新聞社は25日、
 「日米双方の国民は互いに良好なイメージを抱いている」
と報じた。

  また同調査によれば、日本国民の多くがオバマ大統領を肯定的に評価しており、専門家は
 「現在の日米双方の互いに対する国民感情は、1980年代に比べると大きく改善していることがわかる」
と指摘した。

  日米の互いに対する国民感情が改善しているだけでない。
 世論調査「ブルームバーグ・ナショナル・ポール」によれば、
 米国民のオバマ大統領に対する支持率は55%となったほか、
 共同通信によれば安倍首相に対する支持率は72・8%に達するなど、
 双方の首脳は自国での支持率も好調を保っている。

  安倍首相は22日、ワシントンでオバマ大統領と会談し「同盟の信頼と強い絆が完全に復活した」と述べたが、記事は
 「日米が緊密な連携を取るうえで、自国の民意が大きな影響を及ぼすが、調査の結果は日米首脳を喜ばすものだった」
と報じた。
』

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月25日 13時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69736&type=0

米国に冷遇された安倍首相―中国メディア

 2013年2月24日、安倍晋三首相が今月21~23日に訪米したが、米側の応対は低調なもので、訪米中の具体的活動は2つしかなかった。
①.1つは今月22 日午前のオバマ大統領との会談、
②.もう1つはワシントンのシンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)で行った講演「Japan is back」だ。

 オバマ大統領と安倍首相は会談後、非常に簡単な記者会見を行った。
 オバマ大統領は
 「米国にとって日本は最も親密な同盟国の1つであり、日米同盟は地域の安全保障とアジア太平洋地域における行動の中心的礎だ」
と述べた。
 釣魚島(日本名・尖閣諸島)については、オバマ大統領は一言も触れず、安倍首相が
 「日米同盟の存在は地域の平和と安定に寄与する安定要素だ。
 われわれは一貫してこの問題――尖閣諸島問題に冷静に対処しており、引き続きそうする」
と表明したのみだった。

 経済問題では、オバマ大統領は
 「両国は経済成長の推進、および両国民に繁栄実現の機会を確保することが最も重要な課題との認識で一致している」
と述べた。

 ホワイトハウスは声明で
 「日米は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への日本の参加について引き続き交渉を行い、すべての物品が交渉対象となることを確定した」
と表明。
 その一方で
 「2国間貿易、特に農産物に関わる貿易の問題が非常に敏感であることを考慮し、最終的な交渉結果が出る前に一方的な関税撤廃を事前に日本に要求することはない」
とした。

 また、日本メディアは「米国は安倍首相が歴史認識問題などで『タカ派路線』を強調した場合、日中関係、日韓関係が一層悪化することを懸念している。
 オバマ大統領はアジアを重視することで景気回復の道を見出そうとしているため、安倍首相に対して隣国関係を慎重に処理するよう求める」とした。
(提供 /人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)
』

 中国としては安倍発言を希薄化しようと必死のようである。
 そうしないと中国の立場メンツがたたない。
 安倍さんとしてはあらかじめ、日本の問題だとしてアメリカは口は出さないようにと釘をさしている。
 よって、アメリカは何も言わない。
 中国メデイアはそれを「米国に冷遇された」と表現する。
 これはこれでいい。
 見かけで中国メデイアに花を持たせてある。
 このへんのところを考えて動くのが外交というものである。
 ただ、見栄張的に自分の点数を高くしても始まらない。
 場所柄では口をつぐんでいても、安倍さんの発言は生きている。
 安倍さんのやり方は非常に狡賢い。
 ウマウマとのせられそうになる。
 表では何もなかったように交渉事はせずに、ウラでちゃっかり言いたいことを言っている。

『
サーチナニュース 2013/02/25(月) 15:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=politics_0225_007.shtml

安倍首相の日米首脳会談 まるで「日帰り旅行」=中国報道

 安倍首相の訪米とオバマ大統領との首脳会談について、中国網日本語版(チャイナネット)は25日、
 「安倍首相の訪米はまるで日帰り旅行だった」
と論じた。以下は同記事より。

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  今回の日米首脳会談は、安全保障と経済の2つの問題が焦点となった。
 安全保障については、北朝鮮が実施した核実験と日中間の尖閣諸島(中国名:釣魚島)を巡る対立などが討論され、経済に関しては米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加を巡る話し合いが行われたほか、双方は同盟関係の重要性を再確認した。

  会談後、双方は共同声明を発表したが、意外にも、TPP交渉に関する内容しか盛り込まれなかった。
 共同声明では、
 「日本がTPP交渉に参加する場合には、すべての物品が対象となり、一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束する必要はない」
とした。

  米クリスチャン・サイエンス・モニターは、
 「日本のタカ派首相はオバマ氏から何を得たいのか」
との見出しの文章を掲載し、
 安倍首相の今回の訪米は、国民とアジアの隣国に日米間の同盟関係の強さを示すことが主な目的だと論じた。

  安倍首相の望みはほぼ満たされ、オバマ大統領は
 「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障の基盤である」
と表明した。
 それだけでなく、安倍首相はオバマ政権2期目に訪米した最初の首脳であり、オバマ大統領はこの「1人目」を欧州の盟友の首脳でもエジプトのムルシー新大統領でもなく、日本の再び首相に返り咲いた安倍氏に与えた。

  米国人は安倍首相の顔を立てたといえる。
 ところが、この行為は見せかけのようでもあり、米政府は安倍首相の活動に冷ややかで、首脳会談と言えどもまるで「日帰り旅行」のようだった。
 また、公的活動も22日正午の会談と昼食だけで、記者会見も小規模なものだった。

  さらに重要な点は、会見でオバマ大統領は「日米同盟は重要」と簡単に言及しただけで、その後に話題を経済に切り替え、尖閣諸島(中国名:釣魚島)と日米安全保障条約にはまったく触れなかったことである。
 また、安倍首相の訪米を取り上げる米国メディアは非常に少なく、CNNなどの主流メディアの公式サイトも特集を組まなかった。

  米シンクタンクのブルッキングス研究所は、ウェブサイトに掲載した文章でその理由を次のように分析した。
 短期的な視点から見て、米国の今回の首脳会談に対する期待度は非常に低く、就任したばかりの安倍首相が初の訪問で日本を傷つける譲歩(TPP交渉など)を行うはずはないと見ている。

  長期的な視点では、オバマ政権は日本と一連の会談を行い、日本が東アジアと世界の平和維持、安定、繁栄の責任を担い、中国台頭などの各問題への対処を後押しすることを望んでいる。
』

単に期間が短く、その内容がシンプルだったので「日帰り旅行」と言っているだけで、
 安倍さんはちゃっかりと日帰り旅行で成果を上げて帰ってきている。
 それは
 アメリカで自己の主張をメデイアの前で述べる、
という基本的なことをやってみせた
ということだ。
 長くて豪華なのがいいということではない。
 シンプルだということは、それがけ懸案事項がないということでもある。
 言い換えると日米間には
 日帰り旅行で済む程度の問題しかなかった、
ということでもある。
 就任顔見世のご挨拶といったところで、
 不必要なのめり込みを避け、
 熱烈大歓迎といった誇大的なメンツを避け、アメリカとのベタベタした関係を嫌い、
 クールな関係を強調したような感じでもある。

『
レコードチャイナ 配信日時:2013年3月6日 15時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70026&type=0

安倍首相訪米は"日帰り"だったとの中国内の報道は、中国民の目をごまかすものだ―仏メディア


●4日、RFI中国語版は、安倍首相が就任後初の訪米で"冷遇された"と報じる中国国内での報道について、国民を勇気づけ、ごまかすためのものであり、安倍首相の目標の初期段階は達成されていると報じた。段階資料写真。

 2013年3月4日、RFI中国語版は、
 安倍首相が就任後初の訪米で"冷遇された"と報じる中国国内での報道について、
 国民を勇気づけ、ごまかすためのものであり、安倍首相の目標の初期段階は達成されている
と報じた。
 以下はその内容。

 安倍晋三首相就任後初の訪米において、オバマ大統領が釣魚島(尖閣諸島)問題を正面から取り上げなかったことが中国メディアの喝采を呼び、「日帰り」などと揶揄された。

 日中の対抗はすでに心理戦のレベルにまで達しており、
 安倍首相訪米をあざ笑うことが世論において優勢を占める役に立っている。
 少なくとも、国民を勇気づけ、ごまかすことはできている。

 中国人はメンツに非常にこだわり、メンツが保てたかどうかで事の成否を判断したがる。
 我々の指導者が訪米すれば、その数日間の間に会談以外にもあちこちを見学したり講演をしたりしようとする。
 到着時は赤絨毯で出迎えられ、大規模な宴会でもてなされる。
 だが、そのような上辺だけの恭しさが一体何の役に立つというのだろうか。
 腹一杯に食べて、合意書にサインし、金も儲けているが、中国に向けた為替戦争と貿易戦争は続いている。
 親密な関係にある国同士では、平素から緊密に連絡を取っているため、ほとんどが実務的な訪問となる。
 安倍首相の訪米も実務的訪問であり、仰々しいもてなしがないのは正常なことだ。

 安倍首相による訪米の成功を物語るのは、日米がTPPで合意を得られたことだ。
 ここから今後の日米関係の方向性を読み取ることができる。
 オバマ大統領は関税の問題について、農産品を除外することに同意したが、これは自民党がこれから迎える参院選を後押しするものだ。
 農家は一貫して自民党の有力な支持層であり、TPPに加わった上で農家の利益も毀損することがなければ、自民党への支持は盤石なものとなる。

 自民党が衆参両院を掌握すれば、憲法改正が順調に進み、日本の"普通の国"化、自衛隊の名称変更、そして軍事力強化の合法化という目標が達成されることになる。
 今回の訪米は、安倍首相の目的の初期段階が達成されたことを物語っている。
』

 

【中国海軍射撃用レーダー照射】

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