●12日、環球時報（電子版）はこのほど、中国社会科学院の専門家である馮昭奎氏が日中関係について語った「日中関係は中国経済が日本を10倍上回ってようやく安定する」とするという論文を掲載した。
『
サーチナニュース 2013/02/12(火) 13:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0212&f=politics_0212_010.shtml
わが国は強国となり、日本を徹底的に心服させよ＝中国人識者
中国社会科学院栄誉学部委員の馮昭奎氏はこのほど、日中関係を好転させるためには中国が強国とならなければならないと主張した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
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日本はこのほど中国に向けて戦闘警報を鳴らし、そもそも安定的でなかった日中関係を緊張させた。
歴史を振り返れば、日中関係をいかに好転させるべきかが分かるかもしれない。
唐や明の時代において、日中間で2度の軍事衝突が発生したが、いずれも日本の失敗で終わった。
ＧＫドルで計算した場合、中国の西暦1年から 1820年のＧＤＰは日本の約10倍に達していた。
これは日中の2000年以上にわたる平和交流の時期は、「中強日弱」の歴史であったことを示す。
この歴史は中国人に、
「中国にとって、先進的なだけでは日本を追随させられない。
強いだけでは日本を心服させられない。
先進的で強い国になれば、日本を心服・屈服させることができ、
日中関係に平和がもたらされ、友好的になる」
という深い教訓を残すものだ。
日本は今後、長い期間にわたって経済大国としての地位を維持し続けるだろう。
中国科学院が2010年に発表した「中国現代化報告」によると、 07年の中国の総合現代化水準は世界78位で、日本は米国に次ぐ2位となった。
08年の中国のジニ係数は0．49で、同年の日本のジニ係数は0．32であった。
日本の貧富の格差は、中国よりも小さいことになる。
中国のＧＤＰは日本を追い抜いたが、中国経済の発展は不均衡だ。
中国は依然として発展途上国であり、日本は先進国だ。
中国の経済力・国防力は相当規模に達したが、米国との間には大きな開きがある。
先進的なものに追随し、強さに心服する日本の民族性によると、日本が先進的かつ強い米国に追随・心服することは必然と言えよう。
急発展を遂げる中国に対して、日本人はメディアを通じて中国の発展に存在するさまざまな問題に目を向けがちだ。
日本人の中国に対する心理は、次のようにまとめられる。
「中国にＧＤＰを追いぬかれ失望しながらも、依然として発展途上国の中国に対して優越感を持つ一方、中国の軍事力の台頭を恐れている」。
要するに日本人は中国の発展を嫉妬（しっと）しながらも、中国に心服していないと言える。
日中の実力差は、日中関係の発展の変化に影響する基準である。
今後の日中関係が再び「中強日弱」の状態に戻ることが予想されるが、
少なくとも21世紀の初めの20年間は両者が「強国・強国」の関係を維持するだろう。
こうした背景のもと、日中関係には2つの可能性が存在する。
（1）．双方が理性的・穏健的な政策を講じ、両国の互恵関係という局面を形成する。
（2）．双方が理性的でない強硬な政策を講じ、さらに政策が感情に支配され、必然的に両国に損害が生じ、軍拡の競争や軍事的対抗が発生する。
ハーバード大学教授のサミュエル・Ｐ・ハンティントン氏は、
「長期的に見れば、日本は最終的に中国に歩み寄らざるをえない」
と予想した。
これについて、1つの問題がある。
日本が米国追随から中国寄りに移る長い過程において、中国と戦争によって関係を調整する可能性はあるだろうか。
これは今後の日中関係の重要な問題かもしれない。
当然ながら、中国は自国の取り組みを行い、
現代化を実現し、先進的かつ強い国家になり、日本を徹底的に心服させるべきだ。
』
世には「可能なことと」「不可能なこと」がある。
進軍ラッパはいいが、「実際にできるの」という段になると、目をそらせるしかない。
でも、そういうラッパは必要である。
いわゆるモチベーションを高めることが出来るからだ。
「ガンバレ 中国！」
「日本を徹底的に心服させよう！」
強国になることはできても、「日本を心服させよ」というのは、ほとんど無理。
「わが国は強国となり、日本を徹底的に心服させよ」と言っている行為それ事態が日本を心服させることはないだろう。
言い換えると、この表現自体が「品性品格が劣っている」ことを見せつけてしまうからである。
同じ記事を環球時報（電子版）版で見るとこうなっている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月13日 7時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69356&type=0
日中関係、中国経済が日本を10倍上回ると安定する―中国専門家
2013年2月12日、環球時報（電子版）はこのほど、中国社会科学院の専門家である馮昭奎（フォン・ジャオクイ）氏が日中関係について語った
「日中関係は中国経済が日本を10倍上回ってようやく安定する」
とするという論文を掲載した。以下はその概要。
現在の日中関係は緊張状態が続いているが、歴史から日中関係回復の糸口が見つかるかもしれない。
中国の唐代（618～907年）や明代（1368～1644年）に日中間で2度の武力衝突があったが、いずれも日本の敗北で終わっている。
GKドル（Geary-Khamis Dollar）で算出した西暦1～1820年までの中国のGDPは日本の10倍近いというデータになっている。
この長きにわたる日中関係の平和的な時期は、立場的に中国が強かった時代であることが分かる。
つまり、中国が先進と強大な力を兼ね備えてこそ日中関係は安定するのだ。
ところが、日本は1868年の明治維新を機に、工業化を進め国力を増強した。
1895年に日本が当時の清王朝を下してから日中関係は、日本優位の時代に突入した。
また、1945年に日本が敗戦した後は、両国の力の差が徐々に縮まり、きっこうする形に変わった。
近年は日本経済の低迷に対し中国は急速な成長遂げている。
それでも日本の経済大国としての地位はしばらく維持される見通しだ。
日中の力の対比は日中関係発展の基準となる。
日中関係はいずれ、中国優位の関係に戻ると予測されるが、
21世紀の初めの20年ほどは現在のように力がきっこうする局面が維持されるだろう。
このような状況下の日中関係は、理性的なウィンウィンの関係と非理性的な衝突の二つに発展する可能性が高い。
このほか、ハーバード大学教授だった、故サミュエル・P・ハンティントン氏は
「長期的にみると日本は最終的に中国に寄り添う可能性が高い」
と指摘している。
ここで問題が一つ浮かび上がってくる。
日本が中国に寄り添う過程で、日中は関係を調整するために戦争という手段を用いる可能性があるのだろうか ―。
これは今後の日中関係の核心的な問題だと言える。
』
でもこれなにかおかしくないか。
どこがおかしいかというと、日本の人口「1億2700万人」、対する中国の人口「13億5000万人」とすると、中国は日本の「約10．5倍」の人口になる。
「日中関係は中国経済が日本を10倍上回ってようやく安定する」
ということは、今の中国が日本の経済レベルと同等になって、はじめて「中強日弱」が確定する、ということになる。
これでは、あたりまえのことではないか、経済レベルが同等で人口が10倍なら、人口10倍の方が強いに決まっている。これで弱かった、どうにもなるまい。
鉄百貫と鉄十貫を比べているようなものだ。
通常なら
「中国経済が日本を”２倍”上回ってようやく安定」
といった表現レベルになるところではないか。
ということは、この著者のいわんとしていることは、
中国は未来永劫日本を心服させることはできない、
ということになる。
まさか、そう言いたいわけでもないだろうに。
環球時報がそんな言い分を載せるわけはないのだが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月12日 15時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69335&type=0
中国が世界最大の貿易国に、それでもぬか喜びしない庶民たち
＝貧富格差への不満噴出―中国メディア
2013年2月8日、米商務省が発表した最新データから、中国が2012年に世界最大の貿易国になったことがわかった。
年間の輸出入額を合わせた貿易総額において、中国は僅差ではあるが初めて米国を抜き、首位に立った。
日本メディアの9日付の報道を、シンガポール紙ザ・ストレーツタイムズが11日付で報じた。
米商務省による2012年の貿易収支統計では、米国の同年の貿易総額は前年比3．5％増の3兆8628億5900万ドル(物品における国際収支ベース)。
一方、中国税関総署が先月10日に発表した貿易総額（速報値）は、前年比6．2％増の3兆8667億6000万ドル(通関ベース)だった。
統計方式が若干異なるものの、39億ドルの僅差で中国が世界首位の貿易大国となったかたち。
中国の貿易総額は2001年の世界貿易機関（WTO）加入以来、わずか10年あまりでおよそ6倍になっている。
このニュースが中国の大手ポータル・新浪(Sina)に転載されると、たちまち500件を超えるコメントが寄せられた。
これを喜ぶ声も聞かれたものの、
「国家の繁栄が末端の庶民に恩恵をもたらしていない」
と不満を訴える声のほうが多く聞かれた。
以下、寄せられた具体的な意見。
●．「よいこと、祝うべきことだ。中国はますます発展する、みんな一緒に努力しよう！
祖国のよりよき明日に向かって！」
●．「光り輝く祖国がこのまま発展して、衰退した米国を遠く後ろに引き離しますように」
●．「心が奮い立つね。祖国のさらなる繁栄、富強を！」
●．「中国経済の発展は確かに相当のスピードだ、しかし、内には問題も秘めている。
今後の安定的な発展に向けて努力したいものだ」
●．「経済面ではとっくに米国を抜いていたはず。
ただ、中国には裏収入・闇収入という統計に含まれないものが大きな比重を占めているからな。
それは例えば、汚職官僚や闇勢力の懐に入っていくものだ」
●．「数字に惑わされないで。
海外メディアに躍らされて、天狗になっている場合じゃない。
我々は国民全体で潤っているのか、それとも一部の権力者が潤っているだけなのか。
これは我々がいちばんよく理解している」
●．「こんなの信じられない。
末端の現状を見たらぞっとするはずだよ」
●．「どんな時代でも、国の富を庶民が享受することはないんだよね」
●．「国民の平均収入が米国を超えたなら喜ぶけどね」
●．「中国人ってつまんないな。
庶民が平和で幸せに暮らせればそれでいいのに。
無用なでたらめ話なんて必要ないのに」
●．「昔、ある偉人が『「先に富める者から富め」』って言ったよね。
だけど、今になっても金持ちは金持ちだし貧乏人は貧乏人のままだね」
●．「医療・教育・住宅、この3つを庶民から奪い取れば、それが国内消費を膨らませて、内需拡大をけん引できるかもね」
』
【中国海軍射撃用レーダー照射】
