●8日、フリージャーナリストの程万軍氏は「中日の蜜月時代、再び戻る日は来るのだろうか？」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月10日 6時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69271&type=0
＜レコチャ広場＞
日中関係の蜜月時代、ふたたび戻る日は来るのだろうか？―中国
2013年2月8日、フリージャーナリストの程万軍（チョン・ワンジュン）氏は、
「中日の蜜月時代、再び戻る日は来るのだろうか？」
と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。
21世紀の小泉新政権の誕生以降、中国と日本の関係は氷河時代に突入。
今年は日中平和友好条約締結35周年だ。
中国と日本、この2つの影響力の高い国同士は盟友なのか？それとも敵なのか？
韓国メディアによると、2008年に日本政府は中国のG8加入に強く反対したという。
一方で、中国は日本の安保理常任理事国入りに消極的だ。
このことから、両国はビジネスでつながっているものの、お互いを心の底から信用しておらず、相手を友人とみなしていないことが分かる。
宿敵でもなければ、友でもない。
だから一緒に商売はできても、共に人生を歩むことはできない。
これは簡単に一蹴できない事実だ。
協力はしても信用はしないという現状を打破して、お互いを信じるようになるのは極めて困難だといえよう。
これが21世紀の日中関係だ。
20世紀の日中関係は違った。
特に1978年の日中平和友好条約締結後の10年間の日中関係は「蜜月時代」だった。
思想の開放と経済の改革をスタートした中国にとって、日本は先進国の見本であり、アジア一の経済大国として最も重要なパートナーだった。
当時の日本と中国の政府は歴史問題を棚上げし、日中友好に不利な話は極力避けて、共に歩む道を探る努力をしていた。
同時に中国の若者にとって日本はファッショナブルな憧れの国であったため、日本語学習ブームが巻き起こった。
日本のアニメは中国の子供たちを夢中にさせ、テレビドラマ「赤い疑惑」は中国全土で高視聴率を獲得。
1984年10月1日には3000人の日本青年が北京に招待され、中国の若者たちと一緒に天安門広場で踊ったものだ。
30年たって、日中関係は大きく変わった。
オバマ政権はアジア重視の外交政策をとり、日本は米国とともにアジア・太平洋戦略を展開している。
中国と米国の関係が悪化したことで、日本と中国の関係もギクシャクした。
しかし、両国の経済はあまりにも密接につながっているので、決別は不可能だ。
昨年の反日デモで日本製品ボイコットの気運が高まった時、前外交学院長の呉建民（ウー・ジエンミン）氏は
「よく見なさい！ソニー製品の95％の部品は中国製だ。
ボイコットなど愚かな行為だ」
と主張している。
日本の丹羽宇一郎前中国大使は離任会見で
「夫婦がケンカをすれば別れることもあるが、日本と中国は別れることはできない。
その関係は人間の寿命よりずっと長い」
と発言。
「中国経済は日本の協力を必要としない」
という中国側の声を否定し、
「中国が日本に学ぶことはたくさんある」
と語った。
グローバル化が進むこの時代に、日本と中国が経済的に別れることは不可能だが、現在の日中関係では互いを信用することも難しい。
今、両国にとって最も現実的で最も成熟した関係とは、割り切った関係だ。
つまり、「政治は政治、経済は経済」と分けて考えることなのだ。
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「中国が日本に学ぶことはたくさんある」
が、しかし、日本が中国に学ぶことがたくさんあるのか？
と、いうことになると対等にとはいえない。
その状態で、中国が民族主義を高揚し、反日を全面に打ち出してくれば、もはや日本としては
「ご勝手に」
というしかなくなる。
残念なことに、今の中国には魅力がない。
観光の結果をみてもわかる。
事件後、2/3に減った訪日中国人は、今では90％近くまで戻ってきている。
ところが、逆に訪中日本人はいまだに20%にしかならないし、今後も大きく増える要素はみあたらない。
今の中国にはこれといった人を惹きつけるものがない。
中国の魅力は上海万博をもって終了してしまった、
ともいえる。
ということは、中国は日本にとって「横にいる人」であり、親睦を楽しむ人ではなくなっている。
それより、反日を掲げる人であり、若干の警戒を要する人である。
スキを見せたら食いつかれる可能性もある。
少々、用心していたほうがいい横の人である。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月13日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69385&type=0
＜レコチャ広場＞
注目集まる「憎いからと言って日本に学ばないのは、中国の大きな損失」の論説
2013年2月12日、中国不動産大手・万科グループの王石（ワン・シー）CEOが昨年に発表した論説が、最近になって注目を集めているという。
これは2012年8月、金融系ニュースサイトで配信された
「われわれと100年前の日本は非常に似ている」
と題したコラムで、日中関係が緊張を高める情勢下で再び読まれるようになっている。以下はその内容。
バブル経済がはじけた後、日本は20年間の沈黙を続け、われわれは日本経済が衰退しつつあると考えている。
中国のGDP（国内総生産）は日本を抜いて世界2位となり、今後30年以内には米国をも抜いて世界一になるとの見方が有力だ。
したがって、われわれの多くが、
「日本はちっぽけな国であり、島国で何もなく、学べるようなものは何一つない」
と考えている。
しかし、私個人の考え方は逆だ。
中国人が真剣に学ぶべき価値が日本にはある。
過去の戦争の歴史から、一部の中国の若者は日本を骨の髄まで憎んでいて、その憎しみはまるでDNAの中にまで染み込んでいるかのようだが、この憎しみが彼らの向上心を阻害しているのであれば、それは彼らにとって損失でしかない。
2011年8月、秋田県の精錬所に視察に行ったことがある。
その精錬所はもともと金、銀、銅などの金属を生産していた。
しかし90年代に鉱山が閉山となり、この精錬所は新たな資源としてエアコンや冷蔵庫、テレビ、携帯電話など廃棄された電化製品に着目した。
回収された電子部品の電子基板から、純度の高いレアメタルや金、銀などの再生に成功している。
この精錬所のリサイクル技術は非常に高い。
なんと、鉱山が閉山する前を上回る利益を上げることに成功している。
第2次大戦後、日本は消費大国となった。
毎年にわたって大量の鉱石を輸入し、レアメタルを含む各種金属を生産してきた。
現在、都市部にあふれているすべてのリサイクル資源からレアメタルを再生すれば、日本は資源大国になれる。
こうしたことからも、日本はすでに未来への準備をしているといえよう。
われわれはすでにこの目で見ている。
東日本大震災後、日本国民が示した自律ある行動、自己犠牲の精神、冷静沈着な態度を。
われわれは日本から多くの有益なものを学ぶことができる。
ただ過去の戦争の恨みがあるからという理由だけで、これらの大切なものを拒絶しようとする姿勢は、私にとって非常に残念でならない。
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レコードチャイナ 2013/02/10(日) 13:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0210&f=politics_0210_001.shtml
尖閣諸島問題は日本と中国の「意志比べ」だ＝中国報道
尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る対立が激化し、日中の軍事摩擦が発生する可能性が高まっている。
両国が尖閣諸島を巡り交戦する可能性は、数年前であれば想像できないことであったが、双方は現在そのような「最悪の準備」をしているようだ。
尖閣諸島を巡る衝突には、どのような深い含意があるのだろうか。
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「尖閣諸島問題は日中の意志比べになっている」と報じた。
以下は同記事より。
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尖閣諸島の危機は日本が先にエスカレートさせた。
2012年の尖閣諸島の「国有化」は、パンドラの箱を開いたようなものだ。
中国側はその後、強い反発を見せ、巡視船を尖閣諸島海域に派遣し定例の巡視を行い、尖閣諸島から12カイリ以内に入り続けている。
中国海監の航空機も尖閣諸島に向かった。
これらのすべては、
日本が自称する尖閣諸島に対する「実効支配」を打破した。
日本の尖閣諸島に対する「国有化」は、尖閣諸島の「現状」を一方的に変えた。
中国の反撃は、尖閣諸島の「制海・制空の現状」を変えた。
日本は1枚の紙で名義を変えたが、中国の反撃による変化はより実質的だった。
現在の状況はもっとも複雑だ。
「悪事でもたらされた災い」を受け入れるかについて、日本は曖昧（あいまい）な態度を示している。
日本は中国との関係緩和を希望しながら、一方では
尖閣諸島の海・空の実力を強化し、中国側からの圧力に対抗し、すでに破綻をきたしている「実効支配」を維持しようとしている。
中国側は選択に直面している。
中国は尖閣諸島の主権維持で重大な成果を得たが、これは依然として不安定であり、これを維持するのも容易ではない。
中国は日本の対抗を受けながらも前進を続け実質的な成果を得るべきか、
それとも「守勢の代わりに攻勢に出る」ことで既存の成果を守るべきか。
それとも一時的にペースを落とし、
一定の余地を残しておき、日中の開戦を避けるべきだろうか。
前者の選択は高いリスクを伴うが、日本が本当に中国と衝突しようとすることを意味するわけではない。
それは双方の緊張する摩擦・探りあいの過程、一種の意志比べであり、軍事衝突が発生した場合の両国の許容力が試されることになる。
客観的に見て、2種の選択にはそれぞれの理由がある。
中国が1つ目の選択をした場合、それによるリスクを受け入れる必要があり、損得ばかりにこだわってはならない。
①．挑発を続ける日本を放任することで生じる長期的な損失の方が大きいか、
②．それとも日中の空海軍が開戦した場合に中国の戦略的チャンスの時期にもたらされる損失の方が大きいか。
中国はこのような利益の比較対照を行うべきだ。
米中の戦略的な相互不信任が深刻化し、互いに主な警戒対象になるだろう。
現在の西太平洋の政治情勢のほか、中国の台頭に不服である日本も自国を中国との摩擦の最前線に押しやっている。
しかしここでは、1つの要素が重要になってくる。
つまり双方には全面的な開戦の意向・意志がないということだ。
この判断により、双方は強硬な姿勢を示し、相手が肝心な時に後退することに期待している。
日中が全面的な戦争に陥る可能性はほぼないと言って良い。
しかし両国が開戦に及んだ場合、どれほどエスカレートし、どれほどの損失がもたらされるかを予想できる人はいない。
尖閣諸島の係争は、実際には日中の意志比べである。
われわれははどのような選択を前にしても冷静であるべきだ。
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【中国海軍射撃用レーダー照射】
