●19日、中国の大学教授で作家の衛金桂氏は「軍国主義なのは北朝鮮であって、日本ではない」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。写真は平壌。
「日本が軍国主義に戻る」
と言われてもピンとこない。
「何をトンチンカンなことを」
と笑ってしまうのが今の日本国民だろう。
でも言葉としての「日本軍国主義」は生きている。
実体は横においておいて、言葉論争が行われている。
日本の誰もが感じていないことを、外国人がいろいろとしゃべってくれる。
なるほど、そういう言い方もあるのだな、と勉強にはなるのだが。
でもやはり、いまいち胃の腑には落ちない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月23日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69672&type=0
＜レコチャ広場＞軍国主義なのは北朝鮮であって、日本ではない―中国
2013年2月19日、中国の大学教授で作家の衛金桂（ウェイ・ジングイ）氏は
「軍国主義なのは北朝鮮であって、日本ではない」
と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。
「日本軍国主義」は中国人にとって最もおなじみの言葉だ。
日本が少しでも軍備拡張のそぶりを見せただけで、中国人はすぐに「軍国主義の復活を画策している」と決めつける。
しかし、本当の軍国主義国家である北朝鮮に対しては婉曲的な表現を使い続けている。
こうした姿勢がわれわれの神経を麻痺させているのだ。
軍国主義の根本的な特徴は、絶え間ない軍備増強と侵略行為にある。
国家の政治、経済、軍事、文化、社会生活などすべてを軍事力に注ぎ込むというやり方は、30年代の日本を見れば明らかだ。
しかし、戦後の日本は民主主義政治を貫き、経済立国の道を進んだ。
平和な日本人が再び結束して軍国主義の道を歩むとはとうてい考えられない。
だが、北朝鮮では軍人が最も素晴らしい職業であり、敵対意識を植えつける教育を国民に施している。
さらに、巨額の軍事費を捻出するため、教育費や医療費を犠牲にしている。
こうした国こそが軍国主義国家なのだ。
軍国主義国家では国民が崇拝する人物が必要だ。
第2次世界大戦時の日本は天皇だったが、今の北朝鮮では金（キム）一族だ。
日本メディアが若者に行った調査では、
「戦争が起こった場合、国を守るために自分の命を捧げろと言われたらどうしますか」
との問いに、否定的な答えが多数を占めた。
だが、北朝鮮では金氏に「死ね」と命令された国民は死ぬしか道はない。
北朝鮮では数十年に及ぶ洗脳と政治的圧力の結果、「米帝国主義が北朝鮮を脅かしている」という強固な観念が国民全体に浸透している。
北朝鮮でボランティア活動を続けるネパール人医師によると、手術を手がけた1000人を超す白内障患者のうち、数十年ぶりに目が見えるようになったある患者は、まず最初に金親子の肖像画の前でひざまずき、号泣しながら「米帝国主義を打ち負かし、将軍様の恩に必ず報いる」と誓ったという。
北朝鮮の悪辣な軍国主義は、第2次世界大戦時の日独伊3国をはるかに上回っている。
この怪物を中国が容認してきたことから、事態はさらに悪化してしまった。
北朝鮮の核の危機は、尖閣諸島をめぐる日中間の対立よりもはるかに深刻で、長期的、全面的な危険だといえるだろう。
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サーチナニュース 2013/02/22(金) 12:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0222&f=politics_0222_010.shtml
日本は軍国主義に戻る…中国、安倍首相発言に猛反発
中国紙、環球時報は21日付で、安倍晋三首相が訪米前に米紙、ワシントンポストの取材に応じて、「中国は経済資源のために資源を求め、反日教育によって作られたムードは日本との友好な関係を阻害している」と述べたことに猛反発し、
「日本はおそらく軍国主義に回帰するだろう」
と主張する記事を掲載した。
中国語に翻訳された安倍首相の発言は、日本での報道とはニュアンスがやや異なる。環球時報は、安倍首相の発言を「でたらめ」と決めつけた上で、発言内容については
「中国が経済高度成長で資源を必要とし、中国の愛国主義教育が“反日感情”を鼓舞したことで、両国の島を巡る争いが悪化した」
と紹介した。
首相発言については、
「一国の指導者が、限界を設けず事実を歪曲（わいきょく）することは驚きだ。
きわめて皮肉なことに、20日に米国の議員が慰安婦問題で安倍首相に対して警告する発言をしたことだ」
と論じた。
ワシントンポストに対する安倍首相の発言の結果、
「中国に対する悪意と毒のある発言に、中国側は憤怒した」、
「中国政府は日本側に対してすでに、はっきりと釈明するよう求めた」
と紹介した。
安倍首相には日米同盟の再構築との考えがあると分析した上で、
「米国は安倍のタカ派的なやり方を相当に警戒している」
と紹介した。
「米国の警戒」について、特に論拠は示されていない。
本文最後の部分で、ドイツにおける報道として
「安倍首相の改憲の動きは驚きであり、日本が20世紀のように軍国主義に戻るのではないかと懸念している」
と紹介した。
環球時報は見出しに「日本はおそらく軍国主義に回帰するだろう」との1文を用いたが、
安倍首相のワシントンポストに対する発言が、なぜ「日本の再軍国主義化」との結論になるのかは、記事を読むかぎりよく分からない。
環球時報は、中国共産党機関紙である人民日報を発行元の人民日報社が発行する日刊紙。
愛国論調が“売り物”の媒体として知られる。
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