●ANNニュース
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毎日新聞 2013年02月07日 11時23分
http://mainichi.jp/select/news/20130207k0000e030176000c.html
レーダー照射:米、中国に異例の警告「他国を威嚇するな」
【ワシントン白戸圭一】パネッタ米国防長官は６日、中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦などに火器管制レーダーを照射した問題に関連して
「中国が太平洋の平和と繁栄に自国の利益を見いだしたいのであれば、
他国を威嚇したり、さらなる領土を求めて領有権問題を起こしたりすべきではない」
と述べ、中国政府に対して挑発行為を中止するよう異例の強い調子で警告した。
ワシントン市内での講演で聴衆の質問に答えた。
沖縄県・尖閣諸島を巡る日中間の緊張の高まりを巡っては、１月１８日に当時のクリントン国務長官が岸田文雄外相との会談後の共同記者会見で
「日本の施政権を侵すあらゆる一方的な行動に反対する」
と、踏み込んだ表現で日本の立場を支持した。
中国艦船によるレーダー照射はその後に実施されているため、パネッタ長官はこれまでにない厳しい表現で中国側に警告を発し、米国の危機感を伝えたとみられる。
パネッタ長官は、尖閣諸島を巡る日中間の緊張の高まりについて、
「領有権を巡る主張が手に負えない状態になり、どちらかの国が危機を拡大させる形で反応することがあり得る」
と述べ、日中両国に「適切な判断」と「問題の平和的な解決」を求めた。
その上で、長官は
「中国は地域の平和と繁栄に協力して取り組む国々の一部にならなければならない」
と挑発行為の停止を要求。
「米国、日本、韓国、世界の他の国々が平和と安全のためにあらゆる努力を払っている事実を、中国が知ることが重要だ。
中国はそうした努力の一部に加わるべきであり、こうした取り組みに反対すべきでない」
と中国を批判した。
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テレ朝ANNニュース (02/07 11:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230207016.html
「日本が誇張」中国国営TV“レーダー照射”初報道
中国の軍艦によるレーダー照射問題について、中国の国営テレビが初めて専門家を交えて報道しました。
先月19日、海上自衛隊のヘリに中国の軍艦が射撃用のレーダーを照射、30日にも護衛艦に照射しました。
しかし、6日の中国外務省では、次のようなやり取りがありました。
中国外務省・華春瑩副報道局長：
「把握していない。
関係部門に聞いて」
「（Q．知らなかった？）…。
報道を通じて知った」
（青木俊憲記者報告）
（Q.中国政府など新たな反応は入っているか？）
中国外務省は、6日のレーダー照射を巡るやり取りをホームページにまったく掲載していません。
政府はだんまりを決め込んでいます。
一方、メディアは「日本が問題を誇張している」という論調を強く打ち出し始めました。
7日朝の中国国営テレビは、
「中国艦船のレーダーが日本艦船をロックオンしたことを日本が誇張」
というタイトルの特集を放送しました。
海軍少将の肩書きを持つ軍事評論家は、
「当時、日本が中国艦船を追尾していた。
中国は今回のような自衛行為を常に行うべきだ」
などと述べました。
7日の朝刊も
「尖閣海域での“レーダー照射”は初めてではないのに日本があおっている」
「軍備を強化する憲法改正についてアメリカの理解を求めるためだ」
などと報じています。
一方、共産党や軍の機関紙は、一面で習総書記の軍隊視察を大きく取り上げています。
このなかで、習氏は
「軍事闘争への準備をより深め、敵が来たら戦え」
などと発言したと報じています。
習氏の度重なる強硬的な発言が、軍の行動を後押ししている側面もあります。
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朝日新聞 2013年2月7日12時32分
http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY201302070087.html
防衛相「国連憲章上の武力威嚇」 中国のレーダー照射
小野寺五典防衛相は７日の衆院予算委員会で、中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に射撃用レーダーを照射した問題で
「国連憲章上、武力（による）威嚇にあたるのではないか」
と述べた。
中国軍の対応が国連憲章に違反する可能性を指摘し、強く批判した。
自民党の石破茂幹事長の質問に答えた。
国連憲章は加盟国が従うべき原則として
「武力による威嚇や行使を、いかなる国の領土保全に対するものも慎まなければならない」
と明記。
中国は国連安全保障理事会の常任理事国だ。
小野寺氏は、照射は「
（自衛隊との）衝突に相当する危険な事案に至る可能性があった」
とも強調。
再発防止のため、
「海上の安全のメカニズムを日中間で共有することも必要だ」
と述べ、東シナ海で偶発的衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」構築に向けた協議の再開を中国に呼びかける考えを示した。
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＜＜7日も午後になるのに、まだ中国からの公式見解がない＞＞
よほど、混乱しているのだろう。
あのユーモアの欠片もない洪報道官がまったく出てこない。
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ウォールストリートジャーナル 2013/02/07 2:26 pm
http://realtime.wsj.com/japan/2013/02/07/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9B%BD%E5%96%B6%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%80%81%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E7%85%A7%E5%B0%84%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE/
中国国営メディア、レーダー照射に対する日本の非難に反撃
中国海軍が海上自衛隊の護衛艦などに火器管制レーダーを照射したと非難する記事を日本の主要日刊紙が朝刊一面に掲載したことを受け、中国国営メディアが6日、独自の見出しを掲げ反撃に出た。
中国共産党機関紙・人民日報のウェブサイト「人民網」は、日本語で尖閣、中国語で釣魚と呼ばれる東シナ海の島しょをめぐる両国の争いの過熱化を警告する記事を英語版と日本語版に掲載した。
記事では日本の主要日刊紙が一面で報じたレーダー照射事件については言及せず、代わりに最近日中の緊張を高まらせているとする2つの原因を強調した。
●．1つは、領有権をめぐる争いに関する日本の立場を国内外に発信するための「領土・主権対策企画調整室」の設置。
●．もう1つは、島しょの国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産への登録に向けた動きだ。
領土・主権対策企画調整室に関する英語版の記事は、「Japan ups stakes in islands dispute（日本が領土争いで挑発）」という見出しで始まっており、「こうした動きは両国の関係改善に向けた最近の努力を損なうことになる」としている。
だが、ユネスコ世界遺産登録に向けた動きに関する日本語版の論説と比較すれば、そのトーンはやや穏やかだ。
日本のメディアの報道によると、沖縄県石垣市は今週、日本政府が進めている奄美・琉球（りゅうきゅう）の世界遺産登録の対象に同島しょも含めるよう要請した。
領有権争いが生じている島しょは石垣市の管轄下にある。
人民網の論説は、日本が登録申請に島しょを含めることになれば、
「釣魚島をめぐる新たな火種が次第に形成される可能性が高い」
としている。
さらに、日本国内での右翼的な感情の高まりについて警告し、日本は第2次大戦の歴史を改ざんするなど、
「自分用に悪臭漂う生き埋めの穴を掘っている」
と主張。
最後に、
「日本が物覚えが悪く再び挑発を行うのなら、中国にとっては煩わしい話だが、日本は必ず痛い目に遭うだろう」
としている。
ちなみに日本の安倍晋三首相は、レーダー照射事件を「一方的な挑発行為」と非難したが、世界遺産登録の問題に関しては一切言及していない。
記者：Eleanor Warnock
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「火器管制レーダーを照射」に関する記事ではない。
矛先を変えようとしているのだろう。
ということは、この事件は相当深く当局の傷口をえぐったのかもしれない。
【中国海軍射撃用レーダー照射】
