●2010年2月3日、中国の耕地面積の約5分の1が重金属汚染の影響を受けていることが分かった。写真は土壌汚染が深刻な洛陽市内の耕地。
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2013/02/25 17:56 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022501002283.html
中国、土壌汚染は「国家秘密」 データ開示を拒否
【北京共同】中国政府が実施した全国の土壌汚染状況調査について、
北京の弁護士が結果の開示を求め情報公開を請求したところ、当局が「国家秘密」として拒否していたことが２５日分かった。
同日付の中国紙、法制日報が伝えた。
同紙によると、この弁護士は１月に全国の土壌汚染に関する調査の方法やデータの開示を環境保護省に請求。
２月下旬に
「データは国家秘密であり、規定により公開できない」
との回答があったという。
弁護士は
「深刻すぎて公開できないのだろう」
と推測し
「国民の生命に関わる問題。（開示拒否は）環境保護の意識を育てたり、汚染を改善したりする上で不利益だ」
と批判した。
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なんとまあ、3年前の記事。
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レコードチャイナ 配信日時：2010年2月5日 18時37分
＜環境汚染＞耕地の5分の1が重金属汚染―中国
2010年2月3日、中国の耕地面積の約5分の1が重金属汚染の影響を受けており、中国政府は汚染の拡大を防止するため「土壌汚染防治法」の公布準備をしていることが分かった。中国新聞社が伝えた。
武漢大学環境法研究所の王樹義（ワン・シュウイー）教授によると、中国の土壌汚染の状況は、すでに食品の安全や人体の健康に影響を与えるほど深刻になっている。
土壌汚染の面積は拡大を続けており、中でも最も深刻なのは重金属類による汚染だと指摘する。
中国科学院生態環境研究センターのデータによると、中国の耕地のうち、カドミウム、ヒ素、クロム、鉛など重金属汚染の影響を受けている面積は約 2000万ヘクタールにおよび、総耕地面積の約5分の1を占めるに至っている。
この影響で、中国全土で毎年1000万トン以上の穀物が減産になっている。
また、重金属類以外に農薬、抗生物質、病原菌などによる土壌汚染も年々進んでいるという。
土壌汚染が深刻化している原因について、土壌汚染防止法案立案のための専門チームは
「中国の現行の土壌汚染防止関連法規は、汚染の管理や改善に重点が置かれており、防止や予防が疎かになっていたため」
との見方を示している。
これらを踏まえ、専門チームは「中国土壌汚染防治法」の草案をすでに完成させており、今後全国人民代表大会で審議に諮る予定になっているという。
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レコードチャイナが伝えた記事。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月27日 6時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69798&type=0
環境保護部、「国家機密」を理由に土壌汚染状況のデータ公開拒否―中国
●25日、中国国家環境保護部は北京の弁護士が求めていた全国土壌汚染状況に関する情報の公開について、「国家機密に当たる」としてこれを拒否する回答を示した。写真は工場の爆発事故により土壌が汚染された河南省の農地。
2013年2月25日、法制日報は北京に住む弁護士・董正偉（ドン・ジョンウェイ）氏の求めていた「全国土壌汚染状況調査方法およびデータ情報」の公開について、「国家機密」を理由に中国環境保護部がこれを拒否したと伝えた。
董弁護士は今年1月30日、環境保護部に対し土壌汚染調査に関する情報の公開を請求していた。
公衆・環境研究センターの馬軍（マー・ジュン）主任は、
「この環境保護部の『国家機密』には疑問を感じる。
土壌汚染は国民の健康にかかわることであり、安易に『国家機密』の言葉を用いて国民の知る権利を奪うべきではない」
と発言。
公開できる部分から先に公開すべきだと主張した。
国家環境保護部と国土資源部は2006年にも全国土壌汚染調査を実施しているが、そのデータは公開されていない。
今回、環境保護部が董弁護士に対し回答として渡した「政府情報公開通知書」のなかには、
「全国土壌汚染状況調査のデータは国家機密に属するため、政府情報公開条例第14条の規定に基づき、これを公開することはできない」
と書かれていた。
董弁護士は
「データを公開しなければ、国民の環境保護意識の確立や政府の環境保護対策にも悪い影響が出る。
国民の知る権利や監督権の重大な侵害になる」
と強く語っている。
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【中国海軍射撃用レーダー照射】
