●7日、中国国防部報道事務局職員は、この度の中国海軍レーダー照射事件について、「日本側の主張は事実に基づいていない」と発言した。資料写真。
『
テレ朝ニュース (02/08 05:50)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230208001.html
レーダー照射「事実ない」中国側が非公式に伝達
中国の軍艦によるレーダー照射問題で、中国政府側が日本政府に対し、
軍の見解としてレーダー照射の事実はない
と伝えてきたことが明らかになりました。
日本政府関係者によりますと、中国政府側が非公式に伝えてきたのは7日です。
現段階での軍の調査結果として、レーダー照射の事実はないと伝えてきたということです。
中国外務省・華春瑩副報道局長：
「最近、日本は危機をあおって緊張を作り出し、中国のイメージダウンを図ろうとしている。
このやり方は、日中関係改善の努力に反している」
中国外務省の報道官は記者会見で、現在の問題は、日本が尖閣諸島の海域で船や飛行機を違法に活動させ、中国の領土主権を侵害していることだと改めて主張しました。
』
ニュースによると、
①．非公式に
②．軍の調査結果として
③．レーダ照射の事実はない
ということである。
公式発表はいまだなされていない。
非公式発表をして、様子をみて、これでうまくいきそうなら
「レーダ照射はなかった」
ということで"しらばっくれて"しまおう、
ということだろう。
もし、反発が大きいようなら、正式発表で認めよう、という思惑だろう。
この程度の発想だと、
やはり中国には外交というものがない、としか思えない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月8日 8時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69242&type=0
＜レーダー照射事件＞
中国国防部否定、「日本の主張は事実ではない」と反論―中国メディア
2013年2月7日、中国国防部報道事務局職員は、この度の中国海軍レーダー照射事件について、
「日本側の主張は事実に基づいていない」
と発言した。新京報が伝えた。
今月5日、日本の小野寺五典防衛相は記者会見を開き、1月30日東シナ海で中国の艦艇が日本護衛艦に向けて射撃管制用レーダーを照射していたことを明らかにした。
中国国防部職員はさらに、日中の「空」及び「海」の安全問題は、日本側が中国の艦艇を執拗に追跡したことにより起きたと強調した。
』
外交部の発表はこの国防部の発言にもとづいているようだ。
ただ問題になるのは、発言者が
④．中国国防部報道事務局職員
という、何かよくわからない個人的人物だということである。
例えば、調査部とか軍轄部とかいった組織機関ならいいのだが、ただ「事務局職員」ではまるで私的な希望発言レベルにすぎないことになる。
いまだに中国ではこの問題について、権力が入り乱れているといった雰囲気がある。
だが、ここまでｊくると、
「いったい、中国はどうなっている」
と、誰もが疑問を投げかけてくることになるだろう。
なぜ、いまだ正式な発表がないのだ、
中国政府はどうしている、
人民解放軍はなにをしている、
のだ、と。
「レーダー照射の事実はない」というのは、正式発表のようである。
『
jiji.com （2013/02/08-10:01）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013020800177
中国、レーダー照射否定＝日本政府に伝達－岸田外相会見
岸田文雄外相は８日午前、閣議後の記者会見で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射に関し、７日夕に中国側から
「日本側が対外公表した内容は事実に合致しない」
と日本政府に伝えてきたことを明らかにした。
これに対し、日本側は
「中国側の説明は全く受け入れられない」
と反論したと発表した。
中国側の説明は７日夕、中国国防省から北京の日本大使館に伝えられた。レーダー照射をめぐり、中国側は５日、日本側の抗議に対して「事実を確認している」としていた。
７日の中国側の説明に対し、日本側は
「わが国の防衛省で慎重に分析を行った結果だ」
と指摘した上で、
「ぜひ誠実な対応を求めたい」
と主張した。
』
なぜこうなったか。
おそらく、共産党、政府（外交部を含めて）、それに解放軍の3者の折り合いがつかなかった
のだろう。
レーザー照射の事実はあったのだろうが、それについていずれもが権力を行使して、しっちゃかめっちゃかになってしまった。
そのうち時間も経ち、結論もでそうにないので、
「ええい面倒くせえ、なかったことにしてしちまえ！」
といったところでみんなの了承をとったというところだろう。
あとは「しらを切り通す」だけ。
こんなところが、真相だろう。
浅はかだが、けっこう真実だったりして。
この内容で分かるのは
「火器管制レーダー照射」が戦闘行為につながる危険な行為であると、中国側が認識している、ということである。
よって、もし不用意に3度目が実行されたら、それは
「宣戦布告に限りなく近いもの」
であることを、中国側が認めたということである。
【中国海軍射撃用レーダー照射】
