●22日、中国の各業界が値上げを宣言している。高級品や粉ミルク以外に、庶民の生活に直接関係する石油製品やガス、小麦などの値上げが続々と発表された。写真は中国のガソリンスタンド。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月24日 11時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69709&type=0
石油製品など続々値上がり、「給料は上がらず」と嘆きも―中国
2013年2月22日、春節（旧正月）前の食品の値上がり傾向をそのまま引き継ぐかのように、中国の各業界が値上げを宣言している。
高級品や粉ミルク以外に、庶民の生活に直接関係する石油製品やガス、小麦などの値上げが続々と発表されると、ネットユーザーらは
「上がらないのは給料だけ」
と肩を落としている。中国新聞社が伝えた。
中国商務部（商務省）はこのほど、
「寒波や濃霧のほか、周期性、季節性要素が重なり、今年の農産品の価格は明らかに高騰している。
中国全土の36都市の農産物価格は全体的に上昇している」
とした。
これに対して、経済参考報は
「昨年10月から食品価格の高騰が始まり、2010年初め以来、最も長く上昇の波が続いている」
と分析している。
石油製品に関しては、「20日早朝から値上げされる」との情報が飛び交ったものの、一旦は延期された模様だ。
しかし、春運（春節前後の帰省・Uターンラッシュ）や春になると始まる田畑の耕作などの要素が影響し、春節シーズンの締めくくりとされる24日の元宵節（げんしょうせつ）明けから上昇が始まると中国発展改革委員会は見込んでいる。
原油価格の3大指標とされるウェスト・テキサス・インターミディエイト（WTI）、ブレント、ドバイの価格はいずれも上昇しているからだ。
あるアナリストは
「時間の推移とともに調整幅に対応して値段は上昇するだろう。
調整価格は近日中に決まるだろう」
と予測している。
また、あるメディアも最近、
「発展改革委員会の今年の業務のうち、ガスの価格改革が最も重要になる。
関連商品の値上げとともに、今後3年かけてガスの値上げを行うとみられる。
うち、浙江省や江蘇省、北京、吉林省長春市などではすでに値上げの下準備が進んでいる」
と報道した。
また、2月20日から鉄道の貨物運送価格も値上げされ、1トンキロ当たり1．5分（約2円）上昇。
ここ10年で10度実施された値上げのうち、最大の上げ幅（13％）となった。
同価格調整によりコストが上昇し、連鎖反応として衣食住などに関係する商品が今後値上がりする可能性もある。
一方、物価の上昇に伴い、北京や浙江省、河南省、陝西省、貴州省、広東省、深センなどが今年に入って最低賃金基準を上昇させた。
うち、深センは中国全土でも高水準の1600元（約2万4000円）に達している。
また、中国では昨年、25省が最低賃金基準を調整し、平均上昇幅は20．2％だった。
ただ、最低基準を大きく上回る収入を手にしているホワイトカラーは上昇を実感することはなく、逆に社会保険などの支出が増えてしまう結果になることもあるようだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月24日 13時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69714&type=0
中国、世界の工場から世界の投資家へ―中国メディア
2013年2月22日、アナリスト・観測筋は、2008年の金融危機発生に伴う世界経済のバランス崩壊はすでに大幅に改善されていると指摘した。
中国の経常収支の黒字と米国の赤字はいずれも減少したが、不均衡は確かに是正されたのだろうか。
金融危機発生後の世界経済は成長とバランス維持を同時に実現できるのだろうか。
中国証券報が伝えた。
これらの問題に回答する際、不均衡の基本的な動きを理解することが重要だ。
一国の経常収支が黒字となるか赤字となるかは、投資率と貯蓄率の差に注目しなければならない。
2007年、米国の貯蓄率の対GDP比は14．6％であったが、投資率の対GDP比は19．6％に達したため、経常収支の赤字が生じた。
対照的に、中国の固定投資率の対GDP比は41．7％に、貯蓄率の対GDP比は51．9％に達し、大規模な黒字を反映した。
米国の経常赤字は2007年より減少しているが、これは貯蓄率が上昇したためではない。
投資活動の冷え込みにより、外的要因による赤字が押し出されたためだ。
政府の財政状況の悪化により、米国の全体的な投資率はすでにGDPの13％まで低下している。
一方で、中国は依然として高い貯蓄率を維持している。
中国の経常黒字が減少したのは、投資の増加率が貯蓄率の上昇を上回り、GDPの約49％に達したためだ。
言い換えるならば、米国の貯蓄は金融危機前より減少し、中国の投資は増加したことになる。
米国経済の今後の回復は投資活動の再活性化を引き起こす。
米国企業は必要不可欠な資本支出を先送りしている。
また、米国の空港や橋などは先進国の基準に照らし合わせればすでに老朽化しており、インフラ投資が重要になる。
貯蓄率がやや改善され、国内のエネルギー生産量が増加し、石油天然ガスの輸入量が減少したとしても、成長回復はより大きな経常赤字を生む可能性がある。
中国は米国の状況とは正反対だ。
中国は成長を維持するため、投資を継続する必要がある。
これは各地で高速道路と空港を新設している国にとって容易なことではない。
中国が今後10年間にわたり、サービス業を推進し、生産人口の減少の流れに適応するに伴い、投資の需要が減少することになる。
当然ながら、中国の投資率も低下する。
日本の1980年代以降の経験を見ると、投資の急減は大規模かつ持続的な経常黒字を生む可能性がある。
たとえ貯蓄率が低下し、本国通貨の価値が上昇したとしてもだ。
通貨の価値上昇はむしろ外部の利潤を促し、同時に輸出型業界への投資を妨げる。
その影響を受け、金融危機後の世界経済がバランス化を実現することはありえず、大規模なマクロ経済の不均衡が再演される。
多くのエコノミストはこの判断を疑問視しているが、過去の歴史からも、不均衡との共存は世界経済の拡張期における法則であることが分かる。
ローマ帝国は数百年間にわたり、インドに対して貿易赤字を維持していた。
その結果、金が外部に流出し、ローマ帝国の通貨の価値が下がった。
しかし、インド・ローマ貿易は依然として世界経済の礎とされている。
同様に、スペインは16世紀から17世紀にわたり赤字を維持していた。
これらの赤字はアンデス山脈のプラチナによって補われたが、これによって生じた流動性の氾濫が世界に繁栄をもたらした。
エリザベス時代のイングランドとムガル帝国はそこから利益を獲得した。
高度成長・急激なグローバル化の時代であった1870－1913年にも、バランス化は実現されなかった。
資金の提供者は英国で、英国は「世界の銀行」になった。
過去60年間、米国は持続的な経常赤字により、世界の成長を支えた。
ブレトン・ウッズ体制において、米国の赤字は戦争の打撃を受けた欧州と日本の復興を支えた。
反対に、欧州は米国の赤字に資金を提供した。
欧州諸国（特にフランス）が赤字に対する資金提供の停止を決定し、ブレトン・ウッズ体制が崩壊したが、その経済方式は残された。
アジアの経済体は米国の赤字に対して融資を行うという任務を引き受け、同時に米国市場を利用して高度成長を実現した。
中国は「ブレトン・ウッズII」と呼ばれる経済方式の最新かつ最大の受益者だ。
世界の成長には不均衡との共存が伴うが、不均衡は常にマクロ経済の歪みを生み、数年間・数十年間にわたり持続される。
そのため、次の不均衡との共存がどのような姿で現れるかが真の問題だ。
中国は大規模な経常黒字を取り戻す可能性があり、その場合は米国の融資需要を満たし、世界のその他の国にも十分な融資を行わなければならない。
この資本フローが世界金融システムに流れ込み、経済が繁栄を取り戻すのだ。
「ブレトン・ウッズII」において、中国は「世界の工場」から「世界の投資家」に変わる。
すべての不均衡と同じく、これは歪みを引き起こすが、長年にわたりその計画を維持することができる。
（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
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正直いってこの記事の内容がわからない。
何を言っているのだかとらえどころがない。
専門化過ぎるとも言える。
そして、専門化しないとわからないような表現でしか説明できないものは、ほとんど無価値に過ぎない。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月27日 8時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69788&type=0
中国で増えるゴーストタウン、行政上の成果重視が背景に―仏メディア
●24日、すっかりゴーストタウンと化した内モンゴル自治区オルドス市をはじめ、ゴーストタウン現象が江蘇省常州市や河南省鶴壁市、湖北省十堰市など、中国沿海部の大都市から内陸部の中小都市まで広がっている。写真は江蘇省常州市武進区。
2013年2月24日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、「中国のドバイ」とも呼ばれた内モンゴル自治区オルドス市はバブル経済崩壊ですっかりゴーストタウンと化しているが、こうしたゴーストタウン現象は沿海部大都市から内陸部の中小都市まで広がっている。
中国経営報の調べでは、江蘇省常州市や河南省鶴壁市、湖北省十堰市にもゴーストタウン現象が現れている。
ゴーストタウン現象拡大の背景には、地方政府の土地財政に対する依存や、既存の行政成果評価システムの問題があると指摘されている。
都市化を促進させることが格好の行政成果となっていることから、どの首長も任期内に都市化を加速させることばかり考えており、中には見た目だけの都市化に終始するケースもある。
2011年、常州市全体の一時滞在人口は133万1000人で、過半数の約70万人が武進区に居住している。
武進区の常住人口は160万人のため、一時滞在人口が半数近くを占めていることになり、その多くは賃貸住宅に充てられていたり、建設中のままとなっていたりして販売することが出来ない状態となっている。
上海や南京など他の地方に住む人が不動産を購入する割合が60％に上り、住む人がいないマンション群は「夜になると真っ暗闇になる」という。
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モノとお金が吊り合って経済である。
モノが次の経済を生むことによって使われたお金が価値をもつ。
使われないモノを作って捨ててしまうということは、ちまたにお金だけが残ることになる。
お金が残るだけだと、単にお札を刷ったとおなじことになりインフレ化する。
【中国海軍射撃用レーダー照射】
