●26日、安倍首相の就任後初の訪米に対するメディアの評価は、日米中で明らかに異なる。日本メディアは訪米を成功と捉え、中国は冷遇されたと報道。そして米国メディアは自国の利益に関わるTPPについて報じた。資料写真。
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サーチナニュース 2013/02/26(火) 16:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0226&f=politics_0226_012.shtml
安倍首相とオバマ大統領の会談、中国側の見方
中国網日本語版（チャイナネット）は26日、安倍首相の訪米に対して、
「オバマ大統領は安倍首相を重んじることがなかった」
と主張した。以下は同記事より。
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米国東部標準時22日、米オバマ大統領と初めての会談を終えた安倍晋三首相は自信にあふれているように見えた。
だが、大規模な晩餐会（ばんさんかい）もホワイトハウスのバラ園での歓迎式典も礼砲もなく、オバマ大統領自ら出迎えることも、大規模な合同記者会見も開かれなかった。
こうしたささいなことが安倍首相の今回の訪米がさほど重視されておらず、オバマ大統領も安倍首相を重んじることがなかったことを示している。
清華大学中美関係研究センターのシニア研究員である周世倹氏は取材に対し、
「米国は安倍首相に対して冷えた対応をしただけでなく、ここから日本が米国にとって一般的な国でしかなく、親密な盟友ではないことが見て取れる」
と分析した。
今回の会談で合意を得たコンセンサスについても、中国社会科学院日本研究の張季風研究員は
「こうした合意点はこれまでと何ら変わりがない」
と主張した。
安倍首相が日米同盟は復活したと表現したことも、実際は菅直人氏が失脚した後、日米同盟はすでにこれまでよりも回復しており、米国は日本から離れたことはないのだ。
しかし会談中、オバマ大統領が日米同盟を米国のアジア政策の「中心的基軸」と言ったことで、オバマ大統領は安倍首相に国防費の増加と長期的に停滞する経済刺激策を含む緊密な協力関係を保証した。
張季風主任は同合意は目新しいものではなく、米国は日本に対して一貫してこれまでどおりの利用・抑止戦略をとり続けており、米国がアジア太平洋地域への回帰政策をとっていることを受けて、今のところ日本の利用価値が高まっているだけだと分析した。
「米国は、経済が回復しつつも政治は弱体化した日本を望んでいる。
日本の利用価値が高まり、米国に脅威となることはないと踏んでいるからだ」
清華大学中美関係研究センターの周世倹氏も安倍首相が今回の訪米で得たものは大したことがないと主張した。
本当に必要としているのは集団的自衛権だが、オバマ氏は一言もこれに触れなかった。
オバマ大統領は日本がＴＰＰ加入の話し合いに応じることを求めているが、日本国内の意見がまとまらず安倍首相がこれに応じることはかなわない。
「安倍首相の今回の訪米の最大の目的は米国を引きずり出すことだった。
特に釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）などの領土問題で米国を誘い出したいが、米国の表現からは盟友のために助太刀はしないとの意図が見える」
と主張した。
■円安による経済貿易の転換は難しい
安倍首相の今回の訪米での最大の収穫は、オバマ氏から円安に対する指摘がなかったことが挙げられるだろう。
円安の本来の目的は輸出拡大にはなく、米国の対中金融戦略への協力にあるという観点があった。
周研究員は、中国が購入した日本国債はさほど多くないため、円安によって中国の外貨資産を狙っているとすれば、日本にその意思があっても無力だと主張した。
張季風主任は、日米中の関係は協力と競争であり、米国は中国と日本をともに利用、抑制する戦略をとっている。
日本は中国を抑制しながら、利益を得ようと思っている。
オバマ大統領が安倍首相に対し、対中関係について慎重かつ冷静にあたるよう促したとすれば、今後の日中関係は現在の緊張状態から冷たいながらも平穏な関係に転換するだろう。
このような背景のもと、
2013年の日中貿易は前年より好転すると考えられ、日本の対中投資もおそらく継続、増加傾向になるだろう。
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なにか、他人の揚げ足取りばかりで、自己主張がさっぱり消えてしまっている。
安倍さんはいままでのことを確認すればそれでいいので、
何も新しい協力を求めているわけではない。
あとはことは日本がやるので、「アメリカは目をつぶっていろ」、ということだろう。
「下手に介入してくるな」、それが日本のメッセージだろう。
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サーチナニュース 2013/02/26(火) 14:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0226&f=politics_0226_008.shtml
日本が中国脅威論を主張するのは軍事強国を目指すため＝中国
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報はこのほど、日本が中国脅威論を言い立てるのは、軍拡・改憲による軍事強国を目指すためだと主張した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
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中国の台頭に対して、初めに米国版「中国脅威論」が、次に日本版「中国脅威論」が言い立てられた。
前者は米国が日本を中国抑制の手先にし、中国包囲のいわゆる「列島線戦略」を形成し、米国のアジア太平洋における主導権を再び強調するものだ。
後者は日本が中国による脅威を訴え、米国に告げ口をして支持を得ようとするものだ。
その実質は、平和憲法の改正、自衛隊の国防軍への格上げにより、日本の軍国主義を再燃させる口実を見つけ出すことだ。
日本の右傾化した勢力は、米国のアジア太平洋回帰を日本の転機ととらえている。
中国を抑制し、世界2位の地位に返り咲くと同時に、自国の軍事力を発展させ、政治・軍事強国によって20年間の景気低迷から脱却し、敗戦の陰を払拭して正常な国となり、アジア回帰の野心を実現させようというのだ。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る対立は、日本の右傾化した勢力が計画した苦肉の策である。
尖閣諸島の国有化は中国を刺激することが可能で、必然的に中国の反発を招き、米国を全面的に介入させられるからだ。
米国が手を出さなければ、日本は中国の敵ではなく、米国もアジア太平洋のすべてを失う恐れがある。
米国が全面的に介入すれば、中国は必然的に不利な地位に立たされ、日本は尖閣諸島をたやすく手に入れられると同時に、アジア太平洋戦略のリバランスの構造を根本的に変化させることが可能だ。
日本の右傾化は日本を救い、不況から脱却を実現できるのだろうか。
日本の右傾化した勢力では、日本を不況から脱却させられないばかりか、日本をいっそうの不景気と政治の泥沼に陥れていることは事実を見ても明らかだ。
尖閣諸島問題について、米国の予想を裏切る態度は、日本を失望させている。
安倍首相の就任により、日中関係は1歩下がって2歩進み、空白期間を利用して関係を改善させたと言える。
しかし遺憾なことに、日本政府はかたくなに中国に難癖をつけ、いわゆる日本式「中国脅威論」を言い立て、東南アジア諸国を抱き込み、「自由民主の弧」を形成し中国の孤立化を図っている。
また日本は尖閣諸島問題でますますつけあがり、対立を引き起こしながら、弱者・被害者の立場を装っている。
これは軍拡・改憲による軍事強国を目指すものだ。
戦術的なミスは修正可能だが、戦略的なミスは取り返しの付かない災いを生み出す。
日本はどのような選択を行うべきか。敗戦後、日本による無条件降伏の歴史は、日本の選択を決定した。
日本は平和的に発展する国家でしかありえないのだ。
スイスの方向性こそ日本が選択すべき方法であろう。
日本のこの方向から外れる行為は、歴史によって否定されるだろう。
日本はすでに歴史を忘れたか、もしくは意識的に歴史を否定しているのかもしれないが、周辺諸国および日本の侵略を受けた国家は忘れていない。
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借りてきたネコのようにおとなしくなってしまった中国
：あの恫喝スタイルはどこへいった？
「スイスの方向性こそ日本が選択すべき方法であろう」
つまり、中立を保持して中国にやることに異を立ててくれるな、といいたいのだろう。
「もし異を立てるなら、覚悟せよ」
というのがこれまでのスタイルだったが、なぜかそれが消えて文句だけいって肝心の締めのところが、なんとも弱々しい。
これがあの、尖閣問題当初の元気いっぱいだった中国と同じ中国かと思わせるほどに、痩せ細らえている。
中国もいろいろ問題を抱えて苦労しているようだ。
いま中国にとって問題なのは尖閣ではない。
台湾と北朝鮮だ。
この2つの動きは中国の尖閣問題の失敗に起因している。
中国が尖閣の処理を間違えておお事にしてしまい、日本と対峙する過程を台湾は見ていた。
そして日本が絶対に尖閣から手を引かずに、中国と対決することを辞さないことがわかり、そうした日本に対して中国がなんらの手を打てないことが明確になったとき、台湾は中国との間を空け始める仕草に出てきた。
これまで中国あっての台湾であったがゆえに、中国の言い分を聞かざるを得なかった。
しかし、自然汚染にまみれ、高賃金化にシフトし、外資が逃げ始めた中国にこれまでと同様の期待をもつことはもはやできなくなってきた。
まだしばらくは中国の勢いはあるだろうが、このままいくと突然折れることも考えられる。
そういう見通しが立ち始めると、台湾国内には中国から離脱して「チャイニーズ」から「タイワニーズ」への期待が高まってくることも考えられる。
現在、独立派は1/3ほどであるが、中国の力が弱まると過半を超えることにもなる。
中国にとってはそれがもっとも怖いところ。
よって、中国は今後様々な手段で台湾をつなぎとめる方向で動いていかざるを得ない。
もし、台湾が独立でもしたら、中国の夢、アジアに覇を唱える構想は微塵に崩れてしまうからだ。
それより前に、中国の脆弱さをアジアにアピールすることにもなってしまう。
そして北朝鮮。
これは飼い犬に手を噛まれたみたいなもの。
中国の油断であり、ウヌボレが招いたもの。
北朝鮮にとっては、中国が日本と対峙しガンガンやってくれれば、絶好の状態になる。
台湾問題に意を向けねばならなくなれば、さらに有利に展開する。
中国なにするものぞの気迫が満ちてくる。
中国にとって一番怖いのは、北朝鮮が日本と拉致問題を終結させて、人道援助の受け入れに踏み切ることだ。
日本のウラには中国の北朝鮮への影響力行使に疑問を抱きはじめたアメリカがいる。
アメリカは日本を介して北朝鮮との関係を結ぶ可能性がある。
中国はそれを恐れる。
よって、台湾と同様に北朝鮮の中国離れをなんとしてでも阻止しないとならなくなっている。
つまり今の中国にとって尖閣などは些細なものになっている。
問題は台湾と北朝鮮である。
よって、現状のままでいいから
中国としては何とか弱みを見せることなく、尖閣問題の鉾を収めたい
というのが本音であろうと思われる。
もし、それがズルズルと長引き、成果をあげられないとなると、
それをみている台湾と北朝鮮にとって中国への侮りということになっていく。
安倍さんの駆け引きはおそらくその辺を狙っての挑発を含んでいると思われる。
どう読んでみても分からないのが下の記事。
一生懸命防戦に務めているのだが、いったい何を言いたいのだ、この記事は。
ただ、自分のいいとこだけを並べ立てているだけにしか見えない。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月26日 17時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69793&type=0
安倍首相の訪米、日米中三角関係を考える1つの契機に―中国メディア
2013年2月26日、日本の安倍晋三首相の就任後初の訪米に対するメディアの評価は、日米中で明らかに異なる。
★．日本メディアは「日米同盟が復活し」、中国牽制の目的が達成されたとして、訪米を成功と捉えている。
★．米国メディアの報道は少なく、その上注目しているのは米国の利益に関わるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）のみだ。
★．一方、中国のいくつかのメディアは、安倍氏の訪米は冷遇され、オバマ大統領は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の三文字すら口にしなかったとしている。
環球時報が伝えた。
成功か失敗かで安倍氏の訪米を評価するのは単純過ぎる考えだ。
安倍氏の訪米は、
日本と中国は共に日中関係に対する米国のバランス力をよくわかっており、
米国のいかなる姿勢表明も大きな重みを持つこと、日中の力の急速な消長のため、
米国にとっては日本の忠誠よりも中国の協力の方が重要なことなど、
いくつかの現実を裏付けた。
安倍氏の訪米が2期目のオバマ大統領にとって北東アジア問題と日米中三角関係について改めて考える1つの契機となったことは明らかだ。
米国は安倍氏に対する米国の応対によって、次のようなメッセージを発した。
オバマ政権に東アジア政策を大幅に調整する考えはなく、米国にとって中国抑え込みはこの地域における戦略上最重要の考えではない。
米国は日中衝突がひとたびコントロール不能になった場合の結果を見通せずにいる。
米国は日本の対中全面挑戦を利用することに対して、慎重かつ保守的な姿勢だ。
日本のみならず、フィリピンその他一部の国、および中国内外のいくつかの勢力が米国の対中戦略をしばしば読み間違え、
「米国は中国抑え込みをますます優先しており、その方向に沿ってさえいれば米国からの支持は無条件だ」
と考えている。
中国の主流社会や米国の一部エリートも米中関係の多面性と複雑性に対する認識がしばしば不足している。
米国が全面的に、あるいは大きな力を出して中国を抑え込むというのは一貫して米中関係に関する最も重要な判断の1つだが、長年実行できずにいる。
中国が対日摩擦における受動性から次第に抜け出すことのできている鍵は、対米関係における主体性が次第に増加していることにある。
大規模な貿易・経済協力が米中をあまりにも接近させた。
日本政府は対中強硬姿勢を示す一方で、日中関係が際限なく冷え込むことも心から望んではいない。
その対中心理に多くの矛盾があることを考えれば、
米国人が中国抑え込みについて考える際、同じように自分の損得ばかりにこだわることに彼らは気づくはずだ。
尖閣諸島問題で強硬姿勢を競うのは、日本政治の歪みを示している。
日本外交の現実主義的選択では決してなく、国内政治が外交を手玉に取っていることの結果だ。
これは日本自身の現実的で莫大な対中利益によってすでに圧迫されている。
米国の東アジア戦略まで引き入れてクッションにしようというのは、贅沢が過ぎる。
日本が安倍氏の訪問を「成功」と評価するのには、他者の意見に耳を貸さず、自らを励ます意味が自ずとある。
中国が安倍氏訪米に注目する理由の1つは、米国の東アジア政策づくりに中国がどの程度参与できるかをまだ把握していないことにある。
尖閣諸島における日本の虚勢は日米の「共同陰謀」ではないかと多くの人が懸念している。
もし中国に日中衝突をエスカレートさせる意思がなく、かつ尖閣諸島における対日反撃をおおよそ「対等」な規模に定めるのなら、日本側の多くの細かい動きは軽視、さらには無視してもよい。
日本は中国の「対等な」反撃を受けた後、尖閣諸島問題で自らが暴走を続ける力も、勇気もなくすことを理解しつつある。
米国の「アジア太平洋回帰」のために、米中関係は中国と日本やフィリピンなど摩擦を抱える国との関係にもっと巻き込まれるようになり、米中関係の性質もこのためにこの地域の摩擦の性質に影響を与えるようになるだろう。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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【中国海軍射撃用レーダー照射】
