●米Mandiantが現地時間2013年2月19日に発表した報告書。中国人民解放軍「第61398部隊」という表記がある
アメリカメデイアが国際ハッカーの正体は「中国人民開放軍だ」と報じたことに、中国が反論している
が、ちょっと前に同じようなことがあった。
射撃管制用レーダー照射事件は「日本の捏造」だというもの。
内容はことなるが枠組みはほぼ同じ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月21日 17時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69638&type=0
米中サイバー冷戦が勃発？
人民解放軍、米国などの企業140社へのハッカー攻撃に関与で
―本日の中国TOPニュース
2013年2月20日、中国人民解放軍が米国の企業や政府機関に対するハッカー攻撃に関与していたと発表された。
これは米国のコンピューターセキュリティー企業が明かしたもので、米紙ニューヨーク・タイムズが詳細に報道した。
ニューヨーク・タイムズ自身もこれまでに中国からのハッカー攻撃を受けてきたと主張しており、2006年から現在までの間に通信、宇宙開発、エネルギーなど約20業種の141社以上の企業が被害に遭っていると伝えた。
米コンピューターセキュリティー企業・マンディアントは、米国の企業や政府機関を対象としたハッカー攻撃に、中国・上海を拠点とする人民解放軍の部隊が関与している可能性を報告した。
米国務省のヌランド報道官は19日（現地時間）、報道内容の真偽確認については言及しなかったものの、
「中国政府関係に定期的に懸念を伝えてきた。こ
れまでほぼ全ての米中協議の場でもサイバー攻撃について提起してきた」
と述べている。
このニュースは直後、日本でも大きな関心を集めたが、レコードチャイナ編集部が確認したところでは、21日現在、中国では日本ほど積極的に報道がされてないように見受けられる。
そんな中、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が
「米メディア、
中国がハッカー侵攻を開始とデタラメ報道
＝米中はサイバー冷戦に」
と題した記事を掲載した。以下はその概要。
「アメリカよ目覚めよ、中国が侵攻を開始した！」
ニュース専門放送局・CNNをはじめとした米国各メディアは20日、このような論調の記事を次々と発表した。
世論でも、政府に毅然とした対応を求める声が高まっている。
米国こそ、イランの核施設に集中砲火を浴びせたコンピューターウィルス・スタックスネット（2010年）の発信源だというのに、だ。
なお、中国国防部は報道について、はっきりと「根拠なき事実」と反駁している。
不運な米中関係は世界における紛糾の最前線に立った。
さらに憂慮されるのは、核兵器よりも危険な“サイバー冷戦”がこれによって開戦することである。
インターネットの世界において、米国より大きな後れをとっている中国が、先に戦火の火ぶたを切るなどということはほとんどの人が信じないだろうに。
※＜本日の中国TOPニュース＞では、中国の大手主要ポータルサイトによるニュースアクセスランキングから、注目の一記事をピックアップする。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月21日 11時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69619&type=0
中国軍が大量のサイバー攻撃被害、「攻撃元は米国」―中国国防部
2013年2月20日、中国国防部公式サイトによると、中国人民解放軍が海外の不正アクセスに関与しているという報道について、中国国防部新聞事務局が20日に行った記者会見で、中国国防部の耿雁生（グン・イエンション）報道官が中国は不正なアクセスを法で禁じており、中国軍はそうしたハッカー（クラッカー）の違法行為に関与したことはないと語った。
米情報セキュリティー企業マンディアントの
「中国軍がネットワーク上で諜報活動を行っている」
という主張にはまったく根拠がないとし、IPアドレスだけで攻撃元が中国だとするには技術的な根拠に欠け、主観的な判断でサイバー攻撃だとするのは法的根拠に欠けると指摘。
また、サイバー攻撃はグローバルで匿名性が高く、無責任な情報は問題解決をかえって難しくすると語った。
さらに、中国もサイバー攻撃の被害国だと主張。
攻撃元のIPアドレスは大半が米国だが、それを理由に米国を非難したことはないとし、各国が責任ある態度でネットワークの安全性の問題に対処すべきだとした。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月21日 11時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69620&type=0
「ハッカー支持」の汚名、中国は防戦一方では逆効果だ―中国メディア
2013年2月21日、人民日報は環球時報が中国と米国のサイバー攻撃に関して述べた社説を掲載した。
米ネットセキュリティー会社マンディアントは先日発表した報告で、中国のハッカー組織が米国のネットに対する攻撃を行った具体的な証拠を押さえ、上海市周辺から攻撃が行われたことも突き止めたと表明した。
報告はこうしたサイバー攻撃を背後で組織しているのは中国軍当局の秘密組織だと結論づけている。
西側メディアはこうした告発を大いに持ち上げ、いわゆる中国の「サイバースパイ活動」に対する新たな言論攻撃を先導している。
西側が中国政府と中国軍当局をサイバー攻撃の背後の支持者として描いてからすでに久しい。
中国政府は再三反駁しているが、西側はこの世論戦の中で絶対的な優勢を占めており、彼らの非難には政府提供の「情報」もあれば、民間組織が被害者の立場で発したものも数多くある。
米国は上から下まで中国ハッカーの害を深くこうむっているという感じを与えるもので、多くの話はいかにもまことしやかであり、西側の市民は思わず信じずにはいられない。
中国側の対応の中心は政府側の声明だ。
西側は告発に様々な手管を使っているが、中国側の否定は最も基本的な事実と姿勢の表明のみで、おおむね同じ言葉を何度も繰り返すだけだ。
中国も自国の数多くの機関が本土外からサイバー攻撃を受けたとの報告を発表し、その最大の攻撃元は米国だとも指摘している。
中国と西側のハッカーの全体的な技術格差から見て、
中国側の報告は大きな信頼性を備える。
だが中国側の報告は明らかに孤立している。
中国社会では通常、本土外からのサイバー攻撃に対して公の告発を行うことは極めてまれだ。
中国内部では本土外からのサイバー攻撃によって一部政府機関から秘密が漏えいした事件が報告されたことがあり、このために幹部が行政処分を受けた。
だがこうした具体的事例はほぼ1件も報道されない。
われわれは報告一本だけで、中国こそがサイバー攻撃の真の被害国であることを証明するこうした豊富な資料をみな遮ってしまっている。
中国はサイバー空間で損をしているだけでなく、世論の世界でもさらに損をしている。
中国は標準的なお役所言葉と数字を用いて「中国」の被害を語るが、
西側は1つ1つのニュースによって具体的な人や機関の被害を語る。
中国では表に出て来て否定や告発をするのはいつまでたっても政府側の報道官だが、
西側では告発を行うのは事件の中心の「主人公」だ。
後者の強い怒りと叫びの感染力は、前者ではどうしても生じえないものだ。
インターネットは一面カオスの「世の中」であり、偽善と詭計が横行している。
国家の力が潜入しても、多くの場合市民には見分けられない。
米国は余りにも弁が立つ。
中国の話術ではかぶとを脱ぐほかない。
中米間のネット上の情報戦の詳細をわれわれは知らない。
ただ中国人として
「中国がインターネット上で大挙進攻し、しきりに収穫をおさめる一方で、米国は英語に熟達していない中国人ハッカーによって再起不能なほどの敗北を喫しているというのは、中米両国のネットパワーの常識に合致しない」
ということを強く直感している。
われわれには、米国およびその主要同盟国が中国人ハッカーの脅威を再三煽り立てる真の意図に疑念を呈すだけの十分な理由がある。
日米などはサイバー部隊の創設に大きな関心を示し続けているが、彼らがサイバー部隊を手がけるには肝心な時に世論の後押しが必要だ。
特に米情報当局と「具体的被害者」の完璧な連携は実にうさんくさく、米国がこれまである種の脅威を誇張した際、往々にして国防上の具体的な胸算用があったことと驚くほど似ている。
世論戦において中国は全く米国のライバルではない。
中国の軍民各部門は事が起きると穏便にすまそうとする傾向があり、たとえ損をしても我慢できることは我慢し、面倒が大きくならないようにする。
中国が米国との闘争においてたとえ筋が通っていても「気迫が十分でない」ように見える根本的原因はここにある。
例えば米国は「中国人スパイ」をスクープし、捕まえ続けているが、李文和事件などは最終的に冤罪だったことが証明された。
だが中国が米国人スパイを捕まえたことを自ら報道したことはほとんどない。
こうした姿勢の違いが積み重なっていくことによる世論面の対中打撃は、われわれが政府による釈明を多少しても挽回できるものではない。
米マンディアント社の告発に対して、中国は権威ある技術機関の厳粛な報告の形でも反駁すべきだ。
この他、長期的対策として、米国のIPアドレスからサイバー攻撃を受けた機関や個人に対して、立ち上がってその事実を世界に語るよう後押しする必要もある。
米国の対中世論攻撃は全方位的なものだ。
中国の反撃にも社会全体の広範な参与が不可欠だ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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【中国海軍射撃用レーダー照射】
