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●19日、北朝鮮の3回目の核実験が引き起こした衝撃は依然続いている。国連安保理は対応措置について話し合っており、日韓で共に核兵器保有の声が上がり、オバマ米大統領は核の傘が有効であることを重ねて表明した。写真は韓国浦項沖で行われた韓国と米国の合同軍事演習。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月20日 11時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69583&type=0
北朝鮮が最も嫌っているのは米韓でなく中国！
元英国駐朝大使が明かす―香港メディア
2013年2月18日、香港・フェニックステレビの報道番組『鳳凰焦点関注』で、
「英国の元駐北朝鮮大使が、北朝鮮の国民は米韓ではなく中国に反感を抱いている」
と報じた。
司会者は以下のように報じている。
『環球時報』によると、北朝鮮に中国は同類だと思わせてはならず、少しは叩いておく必要がある。
しかし、米日韓よりも激しく叩いてはならず、力加減の難しいところだ。西側メディアは、中国が援助物資を提供している限り、国際社会から制裁を行っても、北朝鮮に本当の変化を迫ることはできないと見ている。
しかし、『ニューヨーク・タイムズ』によると、中国政府・民間の北朝鮮に対する態度は変化しつつある。
核実験後、微博（中国版ツイッター）には北朝鮮が中国人の感情を顧みずに春節期間に実験を行ったことへの不満を表明する書き込みが相次いでいる。
感情的な面でのパニックや、健康面での不安をももたらしたからだ。
多くの人は、中国はこれ以上北朝鮮に友好的な態度を取る必要はないと考えており、外交政策の専門家の中には、中朝関係の調整、変化が必要な時期が来ていると考えている者もいる。
英国のエベラード元前駐北朝鮮大使は先日、北朝鮮になぜ制裁が効いていないのかという問題についてコメントしている。
まず、金正恩氏はカダフィ大佐やサダム・フセインら、核兵器を持たない独裁者の末路を目にし、核兵器開発に並々ならぬ決意を見せている。
そして、2回の核実験による北朝鮮への非難と制裁の程度は、まだまだ足りていない。
さらに、中国が北朝鮮への援助を停止していないため、国際社会からの制裁の効果が薄れてしまっている。
そのため、エベラード氏は、3度目の実験後にどのような制裁を行い、どれだけの効果が上げられるかは、中国の選択にかかっているとみている。
また、エベラード氏は昨年夏、中国人が心寒くなるような情報をもたらした。
北朝鮮は経済の多くを中国に依存しているにもかかわらず、
見たところ米国や韓国を本当に嫌っている国民は多くなく、
人々が最も嫌っているのは中国人なのだという。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月20日 10時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69572&type=0
米国の「核の傘」、東アジアを危険な局面から守れるのか―中国メディア
2013年2月19日、北朝鮮の3回目の核実験が引き起こした衝撃は依然続いている。
国連安保理は対応措置について話し合っており、日韓で共に核兵器保有の声が上がり、オバマ米大統領は核の傘が有効であることを重ねて表明した。
ロイター通信は北朝鮮が4回目の核実験を行う可能性があるとさえ報じている。
人民日報海外版が伝えた。
■米国：核の傘を保障する
北朝鮮が3回目の核実験の成功を宣言して以来、米国は日韓両国を落ち着かせるために慌ただしく動いている。
共同通信によると今月22日にワシントンで行われる日米首脳会談では、北朝鮮問題が優先的に話し合われる。
米メディアによるとオバマ大統領は日本の安倍晋三首相との電話会談で、核の傘の提供を含む日本に対する安全保障の責任を強調した。
これに先立ち、オバマ大統領は韓国の李明博大統領とも電話会談し、拡大抑止力を含む韓国に対する核の傘の約束を断固履行すると重ねて明言した。
「核の傘」政策は米国が同盟国と交した約束であり、同盟国が核攻撃または核攻撃の危険に直面した際、進攻国または進攻意図を持つ国に対して米国の核兵器によって報復を行うというものだ。
日韓両国は共に米国の核の傘を受け入れている。
だが北朝鮮による3回目の核実験を前に、韓国はこれまで開いたことのないこの傘の有効性に疑問を抱き始めた。
韓国の主流メディア・中央日報は論説で
「北朝鮮の最新の核実験は韓国にとって現実的脅威だ」
と指摘し、韓国は核兵器を保有すべきか、韓国が核の脅威にさらされた時に米国はしっかりと守ってくれるのかという疑問が生じているとした。
米国が日韓に核の傘の提供を重ねて表明したのには、両国を落ち着かせる以外に、両国によるいかなる核兵器保有の考えも支持しないということを伝える意図があると分析される。
最近韓国は核廃棄物の再加工を米国に許可してもらえるよう韓米原子力協力協定の改定を望んでいる。
米国が韓国側の提案を拒否したのは、韓国が核廃棄物を利用して核兵器製造に必要な濃縮ウランを抽出することを懸念したからだ。
■日韓：核兵器を保有したい
北朝鮮が3回目の核実験成功を宣言したことを受け、日韓両国内では核兵器保有の声が上がっている。
韓国で核兵器保有の主張を最初に打ち出したのは与党セヌリ党だ。
同党の黄祐呂代表は今月15日
「韓国は核兵器を念頭に置いた対応メカニズムを定め、改めて韓朝間の軍事的均衡を図らなければならない」
と表明した。
鄭夢准前代表も上層部の合同会議で、自前の核抑止力を持つ必要性を訴えた。
一部専門家からも、すぐに核兵器を保有せずとも、段階的な戦略をまとめる必要があるとの声が上がっている。
だが韓国国防省報道官は
「戦術核兵器の保有はまだ検討していない。
北朝鮮に核計画を放棄させることが優先事項だからだ」
と述べた。
日本でも核兵器保有の声が高まっている。
日本は核兵器を保有すべきだと公に言明した幹部は複数いる。
メディアにいたっては以前、匿名の幹部の話として
「日本の現在の技術なら、長くともわずか半年で核兵器を製造できる」
と報じた。
実際、米国の把握している情報は、日韓両国が過去に核兵器開発を秘密裏に検討したことがあることをはっきりと示している。
日韓は共に10数基の商用原発を持っており、核兵器計画に十分な燃料を供給できる。
2004年に国際原子力機関（IAEA）は、韓国の科学者がすでに数年前に核兵器に転用可能な少量の核分裂材料を抽出したと指摘した。
日本はすでに1960年代に核兵器の研究を秘密裏に開始したことを暴かれている。
現在、韓国の李明博政権は使用済み核燃料棒の再処理解禁を目指し、韓米原子力協定の改定を米国に再三求めている。
日本は平和憲法によって核兵器保有の権利を制約されているが、安倍首相はすでに平和憲法の改正、日本の交戦権を制限する第9条の廃止を国会に提案している。
■対話こそが正しい道
対朝制裁が日米韓共通の選択であることは間違いない。
韓国メディアによると、韓国は今月25日の政権引継ぎ前に、日米と共同で独自の対朝制裁措置を定める可能性がある。
また、NHKによると日本の参議院は今月15日、北朝鮮の核実験実施に対する実効性ある制裁の実施を日本政府に求める決議を全会一致で採択した。
衆議院も今月14日、対朝制裁を政府に求める同様の決議を全会一致で採択した。
しかし、制裁一辺倒は有効なのか？
ワシントン・ポスト電子版の記事でさえ、米国は長年「アメとムチ」式の対朝政策をとってきたが、効果はごくわずかだと指摘した。
「北朝鮮の核実験は、制裁と高圧的政策では朝鮮に言うことを聞かせることはできないという問題を示している」
「北朝鮮核問題の鍵は北東情勢の不均衡にある。日韓は軍事力が弱くないうえ、米国の核の傘に守られている」
との分析も多い。
専門家は「歴史が証明しているように、米国と韓国が北朝鮮に対して同時に『太陽政策』を実行していた時、朝鮮半島は多少緩和し、非核化実現について検討する条件が揃っていた。
6カ国協議や対話メカニズムが主導的役割を発揮している時には情勢は緩和し、その反対の時にはエスカレートする。対話と協議こそが正しい道だ」と指摘する。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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中国はアセリまくっているといった感じがする。
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東亜日報 FEBRUARY 19, 2013 03:11
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013021984978
北朝鮮制裁、中国が動かなければ手をこまねいて見ているだけ
「北朝鮮制裁の鍵は中国が握っている」（韓国、米国、日本）
「貧しく閉鎖した北朝鮮にさらに制裁を加えて何の効果があるのか」（中国）
北朝鮮の３度目の核実験後、国際社会は北朝鮮に打撃を与える「制裁のムチ」に動き出している。
バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）式金融制裁や北朝鮮の海外資産の凍結、北朝鮮を往来する船舶の他国入港の制限といった海上封鎖が議論されているが、懐疑論も少なくない。
国連安全保障理事会常任理事国である中国の同意がなければどれも不可能だ。
韓国と米国、日本、欧州の独自の手段はほとんど出尽くした。
食糧とエネルギーという北朝鮮の生命の綱を握る中国だけを眺める「制裁のジレンマ」に再び陥っている。
●北朝鮮、制裁の集合所だが…
国際社会はこれまで制裁の内容を含む対北朝鮮決議を３度採択した。
国連安保理の制裁委員会が実施している。北朝鮮の３度目の核実験後、
「北朝鮮政権が耐えられない強い制裁」
を実施するために、韓米日３国は２国間制裁についても協議している。
すでに韓国の５・２４措置、米国の大統領行政命令１３３８２号による別途の制裁も行われている。
政府は、北朝鮮に対する制裁の効果があると見ている。
北朝鮮が１５日、
「韓国が制裁すれば無慈悲な報復をする」
と警告したことを受け、政府当局者は、
「北朝鮮が危機を感じて大騒ぎしているのではないか」
と話した。
しかし、このような北朝鮮制裁の効果をこの目で確認することは容易ではない。
２００５年のＢＤＡ制裁が北朝鮮の急所を突いたと評価されるが、北朝鮮の核への野心を断つことはできなかった。
ＩＢＫ経済研究所の曺奉鉉（チョ・ボンヒョン）研究員は、
「制裁にもかかわらず北朝鮮の貿易の規模は増加傾向にあり、１１年の経済成長率も０.８％増加した。
数字上では制裁効果を見つけられない」
と指摘した。
●同様の制裁、相反する効果
興味深いのは、国際社会のイランへの制裁は効果がはっきりと現れていることだ。
１１年末に始まった米国と欧州のじゅうたん爆撃式制裁により、イランの貨幣価値は８０％も急落した。
経済が崩壊する水準だ。
成果は大きくないが、イランが先に対話に出てくる努力をはじめたのは、制裁の薬効だ。
イランが原油輸出で支えられる開放型経済だからだ。
一方、北朝鮮は制裁に反発し、対話の中止を宣言して、核実験や長距離ミサイル発射で対応してきた。
閉鎖経済体制のうえ数十年の制裁学習効果で耐性ができた。
餓死者が発生する極限状況でも、鉄拳統治で内部を統制している。
制裁に耐えられない住民の不満で内紛になるイランとは大きく異なる。
外部環境にも差がある。
イスラエルの軍事攻撃の圧迫のため、米国はイラン制裁の水位を高めている。
開城（ケソン）工業団地を運営する韓国に多くの示唆を与える。
何より世界第２の経済大国である中国が北朝鮮を支えている。
中国の北朝鮮に対する無償援助の規模は、毎年
△石油５０万トン、
△食糧１０万トン、
△２０００万ドル相当の現物
だ。
●中国、「制裁の穴論」に反論するが…
中国国営の新華社通信は、北朝鮮の３度目の核実験が中国の北朝鮮政策の失敗という西欧の見方は全く事実と異なり、別の思惑があると報じた。
中国社会科学院米国研究所の陶文釗研究員は
「多くの国家が中国を『大きな穴』と言う。
ただ、安保理制裁は北朝鮮とのすべての経済交流の中止を求めるのではない。
中朝貿易は正常な関係だ」
と主張した。
しかし、制裁決議を徹底的に順守するという中国の主張は、疑いの目で見られている。
昨年４月１５日の金日成（キム・イルソン）主席生誕１００周年（太陽節）記念の軍事パレードに登場した１６輪の移動式の新型長距離ミサイル発射車両（ＴＥＬ）が代表的な例だ。
この車両が中国製であると分析された。安保理制裁決議１７１８、１８７４号は、通常兵器や兵器の部品に転用可能な物品の北朝鮮への輸出を禁止している。
しかし、国連は調査結果を公表せず、中国政府は
「ある企業が伐木輸送用のトラックを輸出した」
と説明したといううわさだけが流れている。
中国の今後の協力を期待して目をつぶったというのが大方の見方だ。
昨年半ば、北朝鮮が弾道ミサイルの関連部品と見られる黒鉛シリンダーを中国貨物船でシリアに搬出しようとして摘発されたが、その後も懲戒の話はない。
●中国内部でたまる北朝鮮制裁のジレンマ
国際社会の不満と圧迫も大きいが、中国内部の反北朝鮮世論に中国当局は頭を抱えている。
瀋陽の北朝鮮領事館の前で中国人による抗議デモが起こり、インターネットには北朝鮮を非難する「北朝鮮葬送曲」が流行している。
中国国務院新聞弁公室の中国網で、ある評論家は、
「北朝鮮の大量破壊兵器は中国を狙うことも可能だ」
とし、
「米国の外科手術的武力使用の黙認も考慮すべきだ」
という強硬的な主張をしている。
生半可に北朝鮮を保護して、中国政府が非難を受けているのだ。
北朝鮮制裁のジレンマに陥った中国を引き込んで制裁の実効性を高めるために、インセンティブを加えるという考えも出ている。
米ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン研究員は最近、政治専門のニュース・サイト「ポリティコ」の寄稿文で、
「北朝鮮が一定期間さらなる挑発をしなければ、制裁を自動的に停止する『一時的制裁』を導入できる」
と提案した。
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ロイター 2013年 02月 20日 00:50 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE91I00820130219
北朝鮮、韓国に「最終的な崩壊」招くと警告
［ジュネーブ １９日 ロイター］
北朝鮮は１９日、
韓国の異常な行動は「最終的な崩壊」につながるとし、
前週の核実験に続き「第２、第３の措置」を講じる可能性があると警告した。
北朝鮮外交官が国連の軍縮会議で述べた。
北朝鮮のJon Yong Ryong外交官は
「ことわざにもあるように、生まれたての子犬は虎の怖さを知らない。
韓国の軌道を逸した行動は、最終的な崩壊を招くだけだ」
と警告した。
そのうえで、核実験に関する直接的な言及は避けたものの、北朝鮮は最近
「自衛に向け断固たる措置を」
講じたとし、
「外国の侵略者に対抗する確固とした行動だ」
と語った。
さらに
「米国が最後まで北朝鮮に敵対的な姿勢を示し、状況をさらに複雑化させるようであれば、北朝鮮は一段と強力な第２、さらに第３の措置に踏み切る以外に選択肢はない」
と述べた。
ただ、それ以上の詳細には踏み込まなかった。
同外交官の発言について、英国のアダムソン大使は「極めて不適切」と批判。
「国連加盟国の破壊の可能性に言及することは容認されない」
とし、北朝鮮との話し合いが誤った方向に進んでいると語った。
米国のケネディ大使も、憂慮すべき発言とし、
「われわれが意図する会議の目的に完全に反する」
とけん制した。
＊情報を追加して再送します。
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