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jiji.com （2013/02/23-10:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300058
尖閣は日本の力で守る＝北朝鮮制裁へ中国は協力を
－安倍首相演説
【ワシントン時事】
訪米中の安倍晋三首相は２２日夕（日本時間２３日朝）、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で演説し、
中国による尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯について
「何であれ挑戦を容認することなどできない」
と表明した。
この後の質疑応答で
「私たちは自身の力によって、しっかりと日本固有の領土を守っていく」
と、あくまで日本の力で尖閣における日本の主権を維持する決意を示した。
首相は質疑応答で、クリントン前国務長官が
「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」
と明言したことを念頭に、
「この海域の現状を力によって変更することはできないとの意義あるメッセージだ」
と評価。
同時に
「米国に尖閣についてこれをやってくれ、あれをやってくれと言うつもりはない」
と語った。
演説では、日本政府が尖閣諸島を領土に編入した年と、中国、台湾が尖閣の領有権を主張し始めた年の二つの年号を挙げ、
「１８９５年から１９７１年までの間、
日本の主権に対する挑戦など誰からも出てきていない」
と指摘。
「尖閣諸島が日本の領土だということは歴史的にも法的にも明らかだ」
と日本政府の立場を明確にした。
また、首相は
「日米同盟の堅固さに誰も疑いを抱くべきではない」
と中国をけん制。
ただ、
「（日中対立を）エスカレートさせようとはつゆほども思っていない。
ドアは中国指導者のため常に開いている」
と、冷静に対応する姿勢も示した。
北朝鮮の核・ミサイル開発も取り上げ、
「野望実現を阻まなくてはならない」
と強調。
質疑応答では、国連安全保障理事会での追加制裁を含む新たな決議採択に向け、
「中国が北朝鮮に最も影響力があり、国際社会が強く中国に（協力を）迫っていく必要がある」
と訴えた。
首相は「日本は二流国家にならない」と日本再生への決意も表明。
「日本はグローバルコモンズ（国際公共財）の守護者であり続ける」
と述べ、民主主義など価値観を共有する米韓などとの連携重視を説明した。
演説は「ジャパン・イズ・バック（日本は戻った）」と題し、英語で行われた。
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何かマッカーサーなみだな、「"I shall return." 私は必ず戻ってくる」。
「ドアは中国の指導者のために常に開いている」
これでは中国はカッカッするだろう。
完全に見下されている。
さあて、どうでてくるかだ。
メンツを潰されたと、勝負をかけるか。
出方を間違えると中国はさらなる泥沼に嵌り込む。
安倍さんはそのところを意識して挑発しているような節がある。
うまうまとそれにのせられてしまうか、それとも先を読んで手を打つか。
経済制裁は無理、中国の大幅な黒字貿易だから。
一般国なら外交という手段がある。
しかし最近の中国は基本的な外交ができていない。
恫喝しか知らない。
昔のような外交官がいなくなっているのかもしれない。
外交官自体が汚職にまみれて、大局・対局を見失っている可能性も大きい。
相手国のある国際社会ではメンツだけで外交はできない。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月23日 12時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69697&type=0
「強い日本が帰ってきた」安倍晋三首相が米シンクタンクで講演―中国メディア
2013年2月23日、人民日報（電子版）は記事
「安倍晋三首相、米シンクタンクで演説＝日本は戻ってきた」
を掲載した。
22日午後4時（米東部時間）、訪米中の安倍晋三首相は米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）で「Japan is back」（日本は戻ってきた）と題して20分間の講演を行った。
安全保障と経済の両面において、「強い日本が戻ってきた」と語った。
安全保障問題では北朝鮮に対する制裁、尖閣問題、日本の国防費増額などの議題を取り上げた。
尖閣問題については
「日本が尖閣諸島の主権を有していること」
を再度強調し、
「日本領土の主権に対する挑戦には容赦はしない。
国際社会は米国と日本の強い同盟関係に疑念を差し挟むべきではない」
と述べた。
その一方で日本はこの問題を拡大するつもりはなく、また日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つであるとも述べている。
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CNNニュース 2013.02.24 Sun posted at 13:25 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35028661.html
安倍首相がワシントンで講演 日本の「カムバック」を宣言
（ＣＮＮ）
訪米した安倍晋三首相は２２日、オバマ大統領との会談に続き、ワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した。
日本はアジアの大国として影響力を回復すると述べ、「カムバック」を宣言した。
安倍首相は講演で、日本は「二級国家」になっていないし、これからもならないと強調。
日本は共通のルールや価値観を率先して広める立場にあるべきだと述べた。
日本のカムバック宣言は、新指導部の下で政治的地位の確立を目指す中国から、反発を招くことも考えられる。
首相は、防衛費の増額や尖閣諸島問題にも言及。
中国による尖閣諸島の領有権に対する挑戦は「今も将来も容認できない」と断言した。
一方で問題をエスカレートさせるつもりはないとの姿勢を示し、
「こちら側のドアは中国の指導者に向け常に開いている」
と述べた。
中国は２２日、安倍首相が米紙ワシントン・ポストとのインタビューで中国が周辺国との衝突を必要としていると語ったとして、強く反発した。
これに対して日本側は、首相の発言が正確に引用されていなかったとし、中国が他国との紛争を求めているという発言を首相はしていないと指摘した。
首相の訪米には、民主党政権下で生じた日米関係の揺れを解消するとともに、短命政権続きの不安定なイメージを払拭（ふっしょく）する狙いがある。
２００６～０７年の第１次安倍内閣は１年足らずで終わったものの、第２次内閣は今のところ好調な滑り出しをみせている。
財政支出と金融緩和、成長戦略を柱とする経済政策によって日本の株価は上昇し、内閣支持率は７０％前後まで上昇した。
米国はこうした政策を支持する姿勢を示してきた。
首相は講演で、近いうちに日本の輸出や輸入が増えるだろうと述べ、それによってまず米国が利益を享受し、さらに中国、インド、インドネシアなどが続くだろうと語った。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては、オバマ大統領との会談後の共同声明に、全ての物品が交渉の対象としながらも、日本が交渉に参加する場合も全ての関税撤廃を前提としないことも明記された。
自民党が昨年末の衆院選で掲げた「聖域なき関税撤廃なら交渉参加に反対」との公約を破ることなく、参加への一歩を踏み出した形だ。
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サーチナニュース 2013/02/25(月) 20:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=politics_0225_011.shtml
中国外交部、安倍首相の米国での演説内容に反論
中国外交部の華春瑩報道官は25日、安倍晋三首相が訪米中、尖閣諸島（中国名：釣魚島）を日本領と発言したことに反論し、
「釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）と付属島嶼（とうしょ）は中国の固有領土で、日本側がいかに詭弁（きべん）を弄（ろう）しても、中国領土の不法占拠という事実を隠すことはできない」
と主張した。中国国際放送局が報じた。
安倍首相は22日、米戦略国際問題研究所で演説し、尖閣諸島が
「日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかだ」、
「1895年から1971年までの間、日本の主権に対する異論など、誰からも出ていない」
と述べた。
華報道官は
「論理的に荒唐無稽だ。
人の物を盗んでおいて、自分の懐にいったん入れたら窃盗と不法占有の物が自分の物に変わるのか。
日本側がいかに詭弁を弄しても、中国領土の不法占拠という事実を隠すことはできない」
と主張した。
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jiji.com （2013/02/25-21:50）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022500755
安倍首相に「言行一致」促す＝尖閣問題で反論－中国
【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は２５日の定例記者会見で、安倍晋三首相が先のオバマ米大統領との首脳会談で、尖閣諸島問題に関し「常に冷静に対処していく」と発言したことについて
「中日関係発展に関する中国の方針に変化はなく、われわれは日本側が言行を一致させることを望む」
とくぎを刺した。
華副局長は、米紙とのインタビューで中国をけん制した安倍首相の対中発言に対し「既に厳正な立場を表明した」と改めて述べた上で、
「誠意と実際の行動で中国と向き合い、一日も早く中日関係を正常な発展の軌道に戻すよう希望する」
と促した。
また安倍首相がワシントンでの演説で、尖閣問題では
「１８９５年から１９７１年までの間、日本の主権に対する挑戦など誰からも出てきていない」
と指摘したことについて、華副局長は「でたらめだ」と非難。
「他人の物を盗み、ポケットで一時押さえても、他人の財産を盗んで不法に占拠したという実質を変えることができるか」
と反論した。
一方、日米首脳会談で中心議題となった環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関して「中国も開放的態度だ」と指摘。
「われわれは、各国が地域の経済発展の多様性と差異を十分に考慮し、開放・包容・透明の原則により順序を追って漸進的にアジア太平洋地域の経済一体化建設を推進すべきだと認識している」
と、日米の動きをけん制した。
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● JNNニュース
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【中国海軍射撃用レーダー照射】
