●21日、人民日報海外版コラム・望海楼は、清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長が書いた日米中関係に関する文章を掲載した。資料写真。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月22日 10時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69646&type=0
安倍首相
「中国は日本との衝突を求めている」
＝訪米前に米紙のインタビューで中国をけん制―中国メディア
2013年2月21日、安倍晋三首相は米国へと出発した。
これに先立ち、首相は16日、米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じ、
「中国は、日本や他の国との衝突を根強く求めている」
と述べた。
環球時報（電子版）が伝えた。
安倍首相は、
「中国は愛国主義と反日感情を過度に強調した教育を行い、
隣国、特に日本に対する反発的な世論を生み出し、政治基盤を固めようとしている」
と述べ、尖閣諸島問題については、短期的な解決は不可能であるとの見方を示した。
さらに、中国に対しては、アジア諸国との経済連携や貿易が減少すれば、政権にとっては深刻な打撃となると警告し、
「経済成長がなければ、中国政府は13億の国民をコントロールできなくなる」
と述べた。
また、「抑止策」としては軍事費の増加やタイ、ベトナム、インドネシアなどとの協力関係を強化し、
中国による領土の略奪を阻止するためのアジアにおける米国の重要性を強調した。
人民日報は21日付の社説で、
「日本は重要なタイミングになると、影響力のある研究者をミスリードし、米国の政策決定に影響を及ぼしている」
と述べ、
「日本は緊張関係を利用して日米首脳会談でのテーマ設定を主導しようとしている。
釣魚島（尖閣諸島）問題が会談のメーンテーマとなり、オバマ大統領から安保適用の声を引き出すことができれば、日本は『米国カード』で中国をたたくことができ、中米関係には障害が1つ増えることになる。
そうなれば、中米日関係は事実上日本に主導されることになる」
と指摘した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月22日 11時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69653&type=0
米国をミスリードする日本の手法、
米を巻き込み領土争いで主導権握る―中国専門家
2013年2月21日、人民日報海外版コラム・望海楼は、清華大学現代国際関係研究院の劉江永（リウ・ジアンヨン）副院長が書いた日米中関係に関する文章を掲載した。
以下はその内容。
21日から始まる安倍首相の訪米に各方面が注目している。
戦後日米関係を決定してきたのはずっと米国だった。
日本が日米関係に影響を与え、かつ主導権を握るというのは想像できないことのように思える。
だが歴史と現実はこうした例に事欠かない。
特に中国に関わる問題においてはそうだ。
第1に、米国のいわゆる共通の価値観に迎合して、米国を日本支持に向かわせる。
日米首脳会談では「日米は利益と価値観を共有している」と語られるのが常だ。
日本にとってこれは、精神的一体感の面から米国に影響を与える1つの方法だ。
1931年の「九一八」事変（満州事変）時、日本は同国が満州に進入することでソ連による共産主義化を防ぐことができると宣伝し、フーバー政権を対日宥和（ゆうわ）政策へと仕向けた。
戦後の吉田茂内閣、岸信介内閣、佐藤栄作内閣も米国の反共姿勢に追随して、米国から後押しを得た。
米国は中国の利益を犠牲にして、釣魚島（日本名・尖閣諸島）を日本の管轄下に組み入れた。
現在もなお日本の為政者は中国を主要な戦略的ライバルとして「価値観外交」を展開すれば、米国をものにできるようだ。
第2に、肝要な事実において、米国の政策決定に影響力を持つ研究者をミスリードする。
釣魚島（尖閣諸島）問題における典型的な例の1つとして、 1996年の米国議会図書館の報告が最も肝要な問題において著しく事実を失していることが挙げられる。
報告は
「1895年1月14日、天皇は尖閣諸島を日本に帰属させる勅令を発した」
としている。
だが「尖閣諸島（釣魚島）」を日本に帰属させる天皇の勅令が発せられたといういかなる事実も存在しないのだ。
1895年1月14日は伊藤博文内閣が甲午戦争（日清戦争）勝利の機に乗じて、閣議決定を通じて秘密裏に釣魚島（尖閣諸島）を盗み取った日だ。
日本の天皇は1896年3月5日の13号勅令で沖縄各島の範囲を公布したが、この中に釣魚島（尖閣諸島）は全くない。
ただ残念ながら、なんと米国の専門家はこうした基本的事実を間違えた。
米国がいかに深く日本にミスリードされているかがわかる。
第3に、日本はサンフランシスコ講和条約、日米安保条約などを自らのために用い、かつ強化し続けることを政策的慣性としている。
サンフランシスコ講和条約第3条は
「日本国は北緯二十九度以南の南西諸島……において合衆国を唯一の施政権者とする国際連合の信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する」
としている。
ここに釣魚島（尖閣諸島）は出てこず、講和条約締結交渉でも釣魚島（尖閣諸島）への言及はなかった。
だが日本は釣魚島（尖閣諸島）が含まれると頑なに言い張っている。
条約は日本が米国の「いかなる提案」にも同意すると定めている。
だが1971年に釣魚島（尖閣諸島）の領有権争いについて中国と対話するよう米国に提案されたた際、日本は同意しなかった。
現在のところ、釣魚島（尖閣諸島）問題において日本は係争は存在しないと強調する一方で、米国に軍事的保護を要求している。
これは日本が主導権を握り、米国を無理矢理巻き込んでいることの現れだ。
日米安保条約第1条は
「……各自の国際紛争を平和的手段によって解決し、国際の平和及び安全並びに正義を守る。
たとえ領土保全又は政治的独立に対するものでも、武力による威嚇又は武力の行使並びに国際連合の目的と両立しない方法は慎むべきである」
と定めている。
日本政府はこの条文に言及したことがほぼない一方で、釣魚島（尖閣諸島）が日米安保条約第5条の適用対象であるということは頻繁に強調している。
米国を悪事に引きずり込もうと企て、米国は実際にそれに従っているのだ。
第4に、緊張した情勢を利用して、日米首脳会談の議題設定において主導的役割を果たす。
釣魚島（尖閣諸島）問題を日米首脳会談の主要議題として、オバマ大統領の口から釣魚島（尖閣諸島）は日米安保条約の適用対象との言葉を引き出すことができれば、日本は中国に対して「米国カード」を切ることができる。
一方、米中関係はさらに障害を抱え込むことになる。このようにして、事実上日本が日米中関係の主導権を握ることが可能になるのだ。
安倍首相の訪米日程は米国が主導したものだが、安倍首相は議題設定と結果的な日本主導をより重視しているのだ。
日本は何を企んでいるのか見当がつかない。
米国は再び日本にミスリードされ、主導権を握られ、さらには無理矢理巻き込まれるのだろうか？
今に分かるだろう。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
何か、中国も防戦一方といった雰囲気になってきている。
大丈夫かな中国は？
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月22日 14時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69674&type=0
「日中衝突を願う中国」
「反日教育で世論操作」安倍首相の発言に集中砲火―中国版ツイッター
2013年2月21日からの訪米に先立ち、安倍晋三首相は16日に米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じたが、ここでの発言内容が中国の激しい反発を招いている。
中国紙・京華時報が22日付で報じた安倍首相の主な発言内容は以下の4点。
1)．中国は日本や周辺諸国との衝突を根強く求めている。
2)．中国は愛国主義と反日感情を過度に強調した教育を行っている。
日本をはじめとする隣国への反発的な世論を生み出し、これによって政治基盤を固めようとしている。
3)．尖閣諸島問題に短期的な解決は不可能である。
4)．アジア諸国との経済連携や貿易が減少すれば、中国政権にとって深刻な打撃となる。経済成長がなければ、中国政府は13億の国民をコントロールできない。
中国外交部は21日、これに対し、強い反発を表明するとともに説明を求める声明を出している。
記事には22日午後1時時点で、3万3000件近い一般からのコメントが寄せられた。
以下はその代表的なもの。
●．「安倍のヒステリックな発言はますます上から目線になるな。
我々はもう受け身で対応している場合ではない、
積極的に強力な反撃を試みるべきである！
平和を愛する海外諸国に彼の醜悪さをさらけ出すべきである！」
●．「日本をやってしまえ！
新しい中国を今こそ！」
●．「言ってもわからないならやってしまうしかない」
●．「日本との関係に距離を置くことだな。
もう協力とか提携とか、必要ないよ。
経済協力なら東南アジアとか韓国でいい。
日本は放っておけ」
●．「全国民が日本製品を買わない、日本へ旅行しない。
これこそが日本に与えられる最大の打撃」
●．「これでもまだ日本製品を買い続ける中国人、彼らに良心というものはあるのか？」
●．「この発言には“説明”を求めるのではなく、相応の“代償”を払っていただこうか」
●．「中国の指導者は軟弱だ。
いつまでも外国に軽く見られている。
米国の姿勢に倣ってくれよ。
人民解放軍の権威ってどこにあるんだ？」
●．「僕らの政府はいつまでたっても抗議するだけで、建設的な行動になかなか移らないよな」
●．「中国を強化し、日本を打ち負かしたいなら、まず中国人の素質を根本的に高めることから始めないといけない。
良好な教育、新しい思想の発現、数千年にわたる社会の膿を出し切って、金銭に躍らされる社会と決別することだ」
●．「国内の内乱さえなければ、日米同盟すら中国の敵ではないのだ。
少しの意見の相違によって互いをののしり合うようなことを止め、互いに尊重し合い、全国民が一致団結することでしか、国外の脅威に対処する方法はない」。
』
安倍さんは中国を意図的に刺激する。
言っていることは真実だが、中国が言っても日本は反応しない。
日本が言うと中国が反応する。
実際、「国内問題がなければ、中国はもっと強く出られるだろう」。
しかし、今の政府では強く出ると、国内が危うくなる。
よって、
①．「巡視船鬼ごっこ」か
②．声高ラッパか
しか手がなくなる。
尖閣問題は日本がキーボードを握って、中国をけしかけいる。
日本が上手に負けたふりをするので、うまうまはまっている中国も単純で可愛いのだが。
しかし、冷静にみると中国の分の悪さはいたしかたない。
中国をサクラに使って、日本は動きを作っているところがある。
「役者だのう」
『
サーチナニュース 2013/02/22(金) 12:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0222&f=politics_0222_009.shtml
中国「わが外交政策を歪曲、ただでは済まさぬ」＝安倍首相に反発
米紙ワシントン・ポストは21日付で、安倍晋三首相が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る日中の対立について、
「中国の政治構造に根深い問題があると発言した」
と報じた。
安倍首相の発言に対し、中国外交部の洪磊報道官は21日、
「日本が中国の領土に干渉し、歴史および中国の外交政策を歪曲（わいきょく）しようとしていることは座視できない」
と述べ、何らかの対抗手段をせずには済まさないとの考えを明らかにした。
中国新聞社が報じた。
洪磊報道官は、われわれは報道内容に大きな驚きを感じていると述べ、
「隣国について公然と歪曲、批判し、国家間の対立を煽る（あおる）安倍首相の発言が、国際社会の理解を得ることは不可能だ」
と反論した。
洪磊報道官はさらに、
「日本が中国の領土に干渉し、歴史および中国の外交政策を歪曲しようとしていることは座視できない。
われわれは日本政府に対して発言の真相を説明するよう強く求めた」
と述べ、何らかの対抗手段をせずには済まさないとの考えを明らかにした。
』
「ただでは済まさぬ」
ということは、相当なことをやってくるだろう。
痛いところを突かれて激昂している部分もあるが、
ここまで言っておいて、何もしなかったら民衆が承知しないだろう。
サイバー戦争で中国は旗色が悪く、それから目をそらせるために安倍発言を意識的に大きく取り上げたところも多分にあるのだが。
尖閣諸島の時も国内大デモを企画した。
してやったと思ったのだが、しかし、それで失敗した。
納処を見失ってしまい、周辺国が離反的になってしまった。
今度はなんだろう。
領海に艦艇をいれるとか、領空に戦闘機を飛ばすとか。
一触即発の状態を作り出す可能性が高い。
尖閣問題が腰折れして
「静かな戦い」
なんて線香花火のようなことになっているので、
安倍発言による中国の動きは少々ドキドキする。
中国のハデは動きは腰が浮いてしまっている外資をさらに逃亡に走らせる可能性がある。
大気汚染や地下水汚染で中国に嫌気の指してきている外資は多い。
よって、ヤバそうな雰囲気になったらそれを言い訳にして生産工業、すなわち第二次産業が逃げていく。
もちろん、その反対に中国市場を狙って、物を作らないサービス業や小売業といった第三次産業が参入してくる。
しかしそれには、中国を世界の工場にした往年のパワーはない。
外資がいなくなった分、お札を印刷しなくてはならないし、そうすると「インフレの恐怖」におち込んでしまう。
その辺をすべて考慮に入れて安倍さんは発言しているのだろうと思うが。
ただ、中国が打つ手なしでヤケッパチになられるとちょっと困る。
『
●ANNニュース
』
少々、悲鳴に近い国営通信の記事を。
『
サーチナニュース 2013/02/23(土) 14:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0223&f=politics_0223_007.shtml
安倍首相は日中関係を後退させるな＝中国国営通信
米紙ワシントン・ポストが21日付で、安倍晋三首相が尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る日中の対立について、
「中国の政治構造に根深い問題があると発言した」
と報じたことについて、中国国営通信の新華社は
「安倍首相は日中関係を後退させる言動を慎むべきだ」
と論じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍首相の発言は自らの政治的支持を固め、中国が「他国の領土を略奪する」ことを阻止することを目的とした発言だ。
安倍首相は一国の指導者でありながら、これほど公然と事実をわい曲し、隣国を攻撃し、地域・国家間の対立を扇動するとは、非常に稀なことだ。
このような発言は、国際社会で支持を得られないはずだ。
安倍首相は2013年1月、山口那津男公明党代表に中国側への親書を託し、
「大局に立ち、日中の戦略的互恵関係の前向きな発展を促したい」
と誓うようにして言った。
わずか1カ月のうちに、安倍首相は矛盾する発言を繰り返している。
「対話の門を閉ざさない」
と言いながら、その一方では
「中国海軍の軍艦が火器管制レーダーで日本の船舶を照射した」
という世論戦を展開し、中国のイメージを損ねている。
また日中関係の重要性を強調し、両国関係が「
戦略的互恵関係の原点に回帰する」
ことを願うと言いながら、その一方では関係改善に向けた努力に対して「バックギア」を入れ、誤った方向に「給油」を続け、両国関係を損ねている。
これほど前後矛盾した言行不一致は、一国の指導者としてふさわしくない。
日本はなぜこのようなことをするのかと、疑問を呈さざるを得ない。
安倍首相が矛盾した情報を発し続ける原因は、日本が政策方針を固めていないためだとする分析もある。
中国との関係改善により国内経済の好転を促したいが、「中国脅威論」を利用し強硬な外交政策で国民の支持を得ることで、防衛大綱の改定や軍事力の強化に向けた世論の準備を整えようとしている。
また米国に尖閣諸島問題における立場を表明させ、関連問題で中国側に圧力をかけさせようとしている。
しかし国際関係において、他国の尊重と信頼を勝ち取りたければ、自ら誠意を見せ、信頼により国を築く必要がある。
日中関係の重要性は言うまでもなく明らかなことだ。
中国側はこれまで、日中関係の発展を重視してきた。
日本側が事実を重視せず、尖閣諸島に対していわゆる「国有化」を実施すると、中国側は必要な措置を講じて国家の領土主権を守ると同時に、自制・責任ある態度を維持し、対話による事態の抑制と問題解決の道を探ってきた。
しかしながら、日本側が中国の領土・歴史・外交政策の事実をわい曲するといった消極的な行動を、中国が座視することはない。
日本は関連する発言に対して、ただちに説明を行うべきだ。
』
【中国海軍射撃用レーダー照射】
