●2月22日の安倍晋三首相とオバマ米大統領との日米首脳会談で、日中間で緊迫化している沖縄県・尖閣諸島問題について、ひとまず「現状を維持する」ことが確認された。安倍首相は「日本は常に冷静に対処する考えで、自制している」と明言した。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月25日 7時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69708&type=0
尖閣「現状維持」を日米首脳会談で確認
＝「公務員常駐」公約見合わせへ―米、日中修復促す
2013年2月24日、外交筋が明らかにしたところによると、2月22日（現地時間）の安倍晋三首相とオバマ米大統領との日米首脳会談で、日中間で緊迫化している沖縄県・尖閣諸島問題について、
ひとまず「現状を維持する」
ことが確認された。
日中対立の深刻化を望まない米国の意向を受けたもので、安倍首相は
「日本は常に冷静に対処する考えで、自制している」
と明言。
日中首脳会談への意欲も示し、中国との関係修復を探る構えをみせた。
これにより、中国を刺激しないために「現状維持」すなわち、1972年の日中国交正常化交渉時に田中首相と周恩来首相が了解し合い、1978年の日中平和友好条約締結時に園田外相とトウ小平副首相が合意した「尖閣棚上げ」を今後も継続することで沈静化することになったという。
この結果、昨年12月の総選挙での自民党の公約である「尖閣諸島への公務員常駐」などの実行は見合わせざるを得ない、と同筋は見ている。
安倍首相はオバマ大統領との今回日米首脳会談で、
「日中関係は最も重要な2国間関係の一つ。
沖縄県・尖閣諸島を含めたアジア太平洋地域について、中国側と政治レベルを含めて対話を継続したい」
と言明した。
オバマ首相はこの考えを支持したという。
さらに、安倍首相は会談終了後の記者会見で
「日中関係は我が国にとって最も大切な2国間関係の一つだ。
戦略的互恵関係の原則に中国は立ち戻ってもらいたい。
対話のドアは常に開かれている。
我々はこの問題をエスカレートさせるつもりもない。
習近平総書記はだいたい私と同世代の指導者。
様々なことを話す機会があればいいと思う」
と強調、日中首脳会談に前向きな発言をした。
米国は主権問題についての明確な立場を取らないでいるが、日中両国に複数回高官を派遣。
この日中間紛争が軍事衝突に拡大することは米国の経済利益への脅威と見ている旨を両国に明確に伝え、自制を強く求めた経緯がある。
米国にとっては、尖閣諸島問題で日中が軍事衝突に陥らないようにすることが至上命題。
日中両国に自制し、話し合いのテーブルに着くことを求めている。
先に、米国の音頭で日米中3カ国次官級幹部が集まり、尖閣諸島問題を巡る日中紛争を回避するための非公式協議を行った。
2期目のオバマ政権は世界戦略の観点から、中東地域における軍事プレゼンスを後退させることは考えていない。
ケリー国務長官が2月24日からの初外遊でヨーロッパ、中東の9か国を訪問、イタリアでシリア反体制派と会談するのもこの方針が背景となっている。
なお、2012年12月の総選挙を前に11月30日に日本記者クラブで開催された11政党の党首討論会で、尖閣諸島国有化のきっかけをつくった石原慎太郎・日本維新の会代表は
「尖閣諸島問題での自らの行動について、日中関係悪化への責任を感じるか」
との質問に、
「責任は自民党にある。尖閣諸島の領有権問題で自民党と外務省が当時中国と棚上げで合意したのが間違いだった」
と明言、
「尖閣問題棚上げ」の事実を認めている。
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「現状維持」とはすなわち「日本の実効支配」の確認ということになる。
これで中国が納得したら、これまでの中国の恫喝はなんだったんだということになる。
中国民衆が納得するとはとても思えない。
日本としてはこの状態を維持するすることはポイントになる。
中国の進出を食い止めた、ということになるからだ。
棚上げ状態を解消しようとするのが当初の中国の目的であり意図であったはずだが。
それがゆえにあれだけの大騒動を企画したのだろう。
現状承認のためにやったわけではあるまい。
それが、結果として何も生まなかったということは、屈辱になるはずである。
実際に日本に手が出せないということで
「静かな長い戦い」
つまり現状維持で中国も手を打たざるを得ないことは解っている。
しかし、かくもあっさりと「手打ち」というのは、おそらくできないだろう。
あくまで、
「手打ち」はなく「長い静かな戦いの継続」でなければならないはずだ。
『
サーチナニュース 2013/02/25(月) 22:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=politics_0225_012.shtml
６割の米国人が「日本人は信頼できる」
…日米同盟強化に好材料
米国の非営利調査機関Ｐｅｗ Ｒｅｓｅａｒｃｈ Ｃｅｎｔｅｒが行った調査によれば、
★．60％の米国人が「日本人は信頼できる」と回答したほか、
★．日本人の 72％が米国に対して友好的な態度を示した。
中国新聞社は25日、
「日米双方の国民は互いに良好なイメージを抱いている」
と報じた。
また同調査によれば、日本国民の多くがオバマ大統領を肯定的に評価しており、専門家は
「現在の日米双方の互いに対する国民感情は、1980年代に比べると大きく改善していることがわかる」
と指摘した。
日米の互いに対する国民感情が改善しているだけでない。
世論調査「ブルームバーグ・ナショナル・ポール」によれば、
米国民のオバマ大統領に対する支持率は55％となったほか、
共同通信によれば安倍首相に対する支持率は72・8％に達するなど、
双方の首脳は自国での支持率も好調を保っている。
安倍首相は22日、ワシントンでオバマ大統領と会談し「同盟の信頼と強い絆が完全に復活した」と述べたが、記事は
「日米が緊密な連携を取るうえで、自国の民意が大きな影響を及ぼすが、調査の結果は日米首脳を喜ばすものだった」
と報じた。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月25日 13時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69736&type=0
米国に冷遇された安倍首相―中国メディア
2013年2月24日、安倍晋三首相が今月21～23日に訪米したが、米側の応対は低調なもので、訪米中の具体的活動は2つしかなかった。
①．1つは今月22 日午前のオバマ大統領との会談、
②．もう1つはワシントンのシンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）で行った講演「Japan is back」だ。
オバマ大統領と安倍首相は会談後、非常に簡単な記者会見を行った。
オバマ大統領は
「米国にとって日本は最も親密な同盟国の1つであり、日米同盟は地域の安全保障とアジア太平洋地域における行動の中心的礎だ」
と述べた。
釣魚島（日本名・尖閣諸島）については、オバマ大統領は一言も触れず、安倍首相が
「日米同盟の存在は地域の平和と安定に寄与する安定要素だ。
われわれは一貫してこの問題――尖閣諸島問題に冷静に対処しており、引き続きそうする」
と表明したのみだった。
経済問題では、オバマ大統領は
「両国は経済成長の推進、および両国民に繁栄実現の機会を確保することが最も重要な課題との認識で一致している」
と述べた。
ホワイトハウスは声明で
「日米は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への日本の参加について引き続き交渉を行い、すべての物品が交渉対象となることを確定した」
と表明。
その一方で
「2国間貿易、特に農産物に関わる貿易の問題が非常に敏感であることを考慮し、最終的な交渉結果が出る前に一方的な関税撤廃を事前に日本に要求することはない」
とした。
また、日本メディアは「米国は安倍首相が歴史認識問題などで『タカ派路線』を強調した場合、日中関係、日韓関係が一層悪化することを懸念している。
オバマ大統領はアジアを重視することで景気回復の道を見出そうとしているため、安倍首相に対して隣国関係を慎重に処理するよう求める」とした。
（提供 /人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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中国としては安倍発言を希薄化しようと必死のようである。
そうしないと中国の立場メンツがたたない。
安倍さんとしてはあらかじめ、日本の問題だとしてアメリカは口は出さないようにと釘をさしている。
よって、アメリカは何も言わない。
中国メデイアはそれを「米国に冷遇された」と表現する。
これはこれでいい。
見かけで中国メデイアに花を持たせてある。
このへんのところを考えて動くのが外交というものである。
ただ、見栄張的に自分の点数を高くしても始まらない。
場所柄では口をつぐんでいても、安倍さんの発言は生きている。
見かけで中国メデイアに花を持たせてある。
このへんのところを考えて動くのが外交というものである。
ただ、見栄張的に自分の点数を高くしても始まらない。
場所柄では口をつぐんでいても、安倍さんの発言は生きている。
安倍さんのやり方は非常に狡賢い。
ウマウマとのせられそうになる。
表では何もなかったように交渉事はせずに、ウラでちゃっかり言いたいことを言っている。
ウマウマとのせられそうになる。
表では何もなかったように交渉事はせずに、ウラでちゃっかり言いたいことを言っている。
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サーチナニュース 2013/02/25(月) 15:14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=politics_0225_007.shtml
安倍首相の日米首脳会談 まるで「日帰り旅行」＝中国報道
安倍首相の訪米とオバマ大統領との首脳会談について、中国網日本語版（チャイナネット）は25日、
「安倍首相の訪米はまるで日帰り旅行だった」
と論じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回の日米首脳会談は、安全保障と経済の2つの問題が焦点となった。
安全保障については、北朝鮮が実施した核実験と日中間の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る対立などが討論され、経済に関しては米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を巡る話し合いが行われたほか、双方は同盟関係の重要性を再確認した。
会談後、双方は共同声明を発表したが、意外にも、ＴＰＰ交渉に関する内容しか盛り込まれなかった。
共同声明では、
「日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には、すべての物品が対象となり、一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束する必要はない」
とした。
米クリスチャン・サイエンス・モニターは、
「日本のタカ派首相はオバマ氏から何を得たいのか」
との見出しの文章を掲載し、
安倍首相の今回の訪米は、国民とアジアの隣国に日米間の同盟関係の強さを示すことが主な目的だと論じた。
安倍首相の望みはほぼ満たされ、オバマ大統領は
「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障の基盤である」
と表明した。
それだけでなく、安倍首相はオバマ政権2期目に訪米した最初の首脳であり、オバマ大統領はこの「1人目」を欧州の盟友の首脳でもエジプトのムルシー新大統領でもなく、日本の再び首相に返り咲いた安倍氏に与えた。
米国人は安倍首相の顔を立てたといえる。
ところが、この行為は見せかけのようでもあり、米政府は安倍首相の活動に冷ややかで、首脳会談と言えどもまるで「日帰り旅行」のようだった。
また、公的活動も22日正午の会談と昼食だけで、記者会見も小規模なものだった。
さらに重要な点は、会見でオバマ大統領は「日米同盟は重要」と簡単に言及しただけで、その後に話題を経済に切り替え、尖閣諸島（中国名：釣魚島）と日米安全保障条約にはまったく触れなかったことである。
また、安倍首相の訪米を取り上げる米国メディアは非常に少なく、ＣＮＮなどの主流メディアの公式サイトも特集を組まなかった。
米シンクタンクのブルッキングス研究所は、ウェブサイトに掲載した文章でその理由を次のように分析した。
短期的な視点から見て、米国の今回の首脳会談に対する期待度は非常に低く、就任したばかりの安倍首相が初の訪問で日本を傷つける譲歩（ＴＰＰ交渉など）を行うはずはないと見ている。
長期的な視点では、オバマ政権は日本と一連の会談を行い、日本が東アジアと世界の平和維持、安定、繁栄の責任を担い、中国台頭などの各問題への対処を後押しすることを望んでいる。
』
安倍さんはちゃっかりと日帰り旅行で成果を上げて帰ってきている。
それは
アメリカで自己の主張をメデイアの前で述べる、
という基本的なことをやってみせた
ということだ。
長くて豪華なのがいいということではない。
シンプルだということは、それがけ懸案事項がないということでもある。
言い換えると日米間には
日帰り旅行で済む程度の問題しかなかった、
ということでもある。
就任顔見世のご挨拶といったところで、
不必要なのめり込みを避け、
熱烈大歓迎といった誇大的なメンツを避け、アメリカとのベタベタした関係を嫌い、
クールな関係を強調したような感じでもある。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月6日 15時6分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70026&type=0
安倍首相訪米は"日帰り"だったとの中国内の報道は、中国民の目をごまかすものだ―仏メディア
●4日、RFI中国語版は、安倍首相が就任後初の訪米で"冷遇された"と報じる中国国内での報道について、国民を勇気づけ、ごまかすためのものであり、安倍首相の目標の初期段階は達成されていると報じた。段階資料写真。
2013年3月4日、RFI中国語版は、
安倍首相が就任後初の訪米で"冷遇された"と報じる中国国内での報道について、
国民を勇気づけ、ごまかすためのものであり、安倍首相の目標の初期段階は達成されている
と報じた。
以下はその内容。
安倍晋三首相就任後初の訪米において、オバマ大統領が釣魚島（尖閣諸島）問題を正面から取り上げなかったことが中国メディアの喝采を呼び、「日帰り」などと揶揄された。
日中の対抗はすでに心理戦のレベルにまで達しており、
安倍首相訪米をあざ笑うことが世論において優勢を占める役に立っている。
少なくとも、国民を勇気づけ、ごまかすことはできている。
中国人はメンツに非常にこだわり、メンツが保てたかどうかで事の成否を判断したがる。
我々の指導者が訪米すれば、その数日間の間に会談以外にもあちこちを見学したり講演をしたりしようとする。
到着時は赤絨毯で出迎えられ、大規模な宴会でもてなされる。
だが、そのような上辺だけの恭しさが一体何の役に立つというのだろうか。
腹一杯に食べて、合意書にサインし、金も儲けているが、中国に向けた為替戦争と貿易戦争は続いている。
親密な関係にある国同士では、平素から緊密に連絡を取っているため、ほとんどが実務的な訪問となる。
安倍首相の訪米も実務的訪問であり、仰々しいもてなしがないのは正常なことだ。
安倍首相による訪米の成功を物語るのは、日米がTPPで合意を得られたことだ。
ここから今後の日米関係の方向性を読み取ることができる。
オバマ大統領は関税の問題について、農産品を除外することに同意したが、これは自民党がこれから迎える参院選を後押しするものだ。
農家は一貫して自民党の有力な支持層であり、TPPに加わった上で農家の利益も毀損することがなければ、自民党への支持は盤石なものとなる。
自民党が衆参両院を掌握すれば、憲法改正が順調に進み、日本の"普通の国"化、自衛隊の名称変更、そして軍事力強化の合法化という目標が達成されることになる。
今回の訪米は、安倍首相の目的の初期段階が達成されたことを物語っている。
』
【中国海軍射撃用レーダー照射】
