●6日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題で、米国防アナリストは「米国は中国が米同盟国の施政権を損なう行為を認めることはできない。もし認めれば先例をつくることとなり、事態は東シナ海にとどまらないことになるからだ」と指摘した。資料写真。
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ウォールストリートジャーナル 2013年 2月 06日 18:57 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324406204578287374079738866.html?mod=WSJJP_hpp_MIDDLENexttoWhatsNewsSecond
By JULIAN E. BARNES
【ワシントン】米政府は、東シナ海の無人の島しょをめぐる日中の領有権争いについて、対処を誤ればアジアにおける米国の安全保障戦略が損なわれかねないと危惧し、急きょ鎮静化に乗り出した。
米当局は、同島しょが争うに値するとは米国がみなしていないことを明示している。
だが、米国の主要同盟国であり条約締結国でもある日本に打撃を与える行為や発言は望んでいないことも強調している。
両国の反目における米国の立場は、そうした異なる利害によって規定されている。
すなわち、限られた選択肢、それに巧妙な外交駆け引きだ。
米国防当局は、5日までは、そうした静かな外交は機能しており、両国が領有権を主張する島しょをめぐる状況は沈静化しつつあると考えていた。
だが、日本が5日、
中国が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射していたと明らかにしたことで、
争いが再び過熱化する可能性が出てきた、と国防アナリストらは指摘する。
米当局は東シナ海での戦争は望んでいない。
また、共同海上演習など、中国がとりわけ脅威とみなす行為によって、日本への支援を軍事的に誇示するという手段を取る意向もない。
争いが大きくエスカレートすれば、経済的混乱を招き、世界的に影響を及ぼしかねない、と米当局者は話す。
ある国防当局高官は、
「これらは世界第2位と第3位の経済大国であり、非常に成熟した2カ国だ」
とし、
「2大国が外交的解決策を見いだすことが皆の利益になる。
今ここに多くがかかっている」
と述べた。
だが米国は、いかに紛争を避けるかに特段に注意する必要がある。
日本に委ねて一切手を出さずにいたり、日本政府に引き下がるよう強要したりすれば、同盟国の日本を弱体化させ、米国のアジア戦略が台無しになりかねない、とアナリストらは指摘する。
無党派のシンクタンク、カーネギー国際平和基金のシニアアソシエート、ジェームズ・ショフ氏は、日本の同島しょの施政権を中国が阻害することを米国は容認することはできないと話す。
「力ずくで、または強引に別の当事者の施政権を奪い取ることはできない。
どの国についても、そうした先例を作ってはならないが、同盟国に関してはなおさらだ」
と、ショフ氏は主張する。
中国による施政権の阻害を容認すれば、問題は東シナ海だけにとどまらない可能性がある。
中国政府を勢いづかせ、戦略的に極めて重要な南シナ海をはじめとする他の地域でも、他の米国の同盟国やパートナーに対して同様の手段に打って出る可能性がある、と国防アナリストらは指摘する。
無党派のシンクタンク、米戦略国際問題研究所（CSIS）のシニアアドバイザー、クリストファー・ジョンソン氏は、
「これは先例となるものだ。
東南アジア諸国は今回の事態を非常に注意深く見守っている」
とし、
「同地域の同盟国に対する自らの決意について、米国がどのような合図を送るかが注目されている」
と話す。
実際、ワシントンは
「日本に引き下がるよう圧力をかけてはいない」、
と米当局はひそかに主張している。
米当局は日本の新政府による紛争の対処の仕方を繰り返し称賛しており、ワシントンは日本政府から要請を受けるたびに、同島しょは日米安保条約の適用対象であると表明している。
だが、そうした表明のあとには、ほぼ毎回、戦争は誰の利益にもならないという注意喚起が続く。
国防当局高官は
「われわれの条約義務は重大だ」
としながらも、
「だが、平和と繁栄が大きなゴールだ」
と述べた。
問題が生じている領域に送り込む航空機や艦船の数を両サイドが減らすことに同意することで事態を沈静化するよう、双方に圧力をかけようというのが米国の戦略のようだ、とワシントンの国防アナリストは話す。
米国は中国政府に偵察機の数を削減するよう静かにプレッシャーをかけており、こうした外交的圧力は直近のアクシデントによって一段と増す公算が大きい。
オバマ政権をおおむね支持するシンクタンク、新米国安全保障センター（CNAS）のフェロー、イーリー・ラトナー氏は
「領有権争いの解決策はすぐには見つからないだろう」
とし、
「米国がせいぜい期待できるのは、両サイドにここでアクシデントの可能性を減じさせることぐらいだ」
と話す。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月8日 8時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69239&type=0
＜尖閣問題＞米国防アナリスト「中国による日本の施政権損害、認められない」―米紙
2013年2月6日、米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題で、米国防アナリストは
「米国は中国が米同盟国の施政権を損なう行為を認めることはできない。
もし認めれば先例をつくることとなり、事態は東シナ海にとどまらないことになるからだ」
と指摘した。
環球時報（電子版）が伝えた。
それによると、米国防アナリストは、中国による施政権の阻害を認めれば、中国政府を勢いづかせ、戦略的に重要な南シナ海など他地域においても、米国の同盟国や協力国に同様の手段を行使する可能性があるとした。
また、米シンクタンクのカーネギー国際平和基金のジェームズ・ショフ氏は
「米国は尖閣諸島における日本の施政権を中国が阻害することは容認できない。
先例をつくってはならないし、同盟国に対してはなおさらだ」
と述べた。
米国防アナリストは、米国は尖閣周辺海域への監視船・航空機派遣を減らすよう、日中双方に圧力をかけて事態を沈静化するのが狙いとみる。
米シンクタンクの新米国安全保障センター（CNAS）のイーリー・ラトナー氏は
「解決策はすぐに見つからない。
米国が期待できるのは、衝突の可能性を下げることぐらいだ」
と話している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月8日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69221&type=0
＜尖閣問題＞
第一次大戦の研究が日中米の戦争回避につながる―英紙
2013年2月6日、フィナンシャル・タイムズによると、英誌エコノミスト（アジア版）の元編集長ギデオン・ラッチマン氏は、尖閣問題で緊張の続く日中米三国は第一次世界大戦の歴史を研究することによって戦争という泥沼にはまり込むことを回避できるだろうと説いた。
環球時報（電子版）が伝えた。
ラッチマン氏は、中国と日本および米国間の現在の緊張は第一次世界大戦時の様相に似ていると指摘。
「中国は武力によって米国に挑戦しようとは現在は考えていないが、危険性はある。
一方、米国が尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲であると明言しているのは日本を安心させるためでもあるが、こうした行為は日本の政治家に不必要なリスクを冒させる可能性もある」
と語った。
また、一部の専門家も
「現在、日本と中国のパワーに大きな差はなく、太平洋地域では米国が依然として大きな軍事的影響力を持っている。
こうした状況下で、日本の新内閣に数多く存在する民族主義者たちが中国に対抗しようと考える可能性がある」
と不安視する。
ラッチマン氏は
「現在の中国は、国力が日々高まる一方で、その過程で他の強国から抑制されることを嫌った100年前のドイツに似ている」
と指摘。
しかし、中国は急激に台頭した過去のドイツや日本が犯した過ちを十分に研究し、これを避ける決心をしている。
さらに、核と言う武器が存在する現在は第一次世界大戦当時と比べて状況が大きく異なっているため、こうしたことも戦争発生の可能性を大幅に低下させていると主張した。
ラッチマン氏は最後に、
「1914年7月、多くの国が望まない戦争に巻き込まれ、各国のリーダーは無力さを感じていた。
この間の歴史を研究することは、日中米三国が将来同じ運命に陥ることを避けるために有利に働くだろう」
と結んでいる。
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「中国は武力によって米国に挑戦しようとは現在は考えていないが、危険性はある。」
「中国は急激に台頭した過去のドイツや日本が犯した過ちを十分に研究し、
これを避ける決心をしている。」
と書いている。
「これを避ける決心をしている」
ということだが、2つの文で矛盾していないか。
それに、どうして「決心している」とわかるのだろうか。
あっちこっちとトラブルを広げながら、「中国の夢」を語っているのが今の中国で、そこから見る中国には「決心のかけらもない」ように見えるのだが。
「決心をしている」という根拠を示してほしいものである。
と書いたが、これよくよくみると環球時報のト書きにあたる。
つまり、環球時報の作文である。
ついひっかかってしまった。
この手の記事を読むときは、引用文と説明文を明確に分けないと内容が反対の方向を指してしまうことがある。
「」でくくられた引用文を、ここではなるべく独立させたほうが、行き違いが少なくなる。
記事文をそのまま読んでいくと、大きなワマに陥ることになる。
【中国海軍射撃用レーダー照射】
