● 中国サイバー軍
『
朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/22 10:58
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/22/2013022200884.html
米国「中国のサイバー攻撃が深刻」 貿易・外交措置を示唆
米国のエリック・ホルダー司法長官は20日、ホワイトハウスで「企業機密の流出防止に向けた戦略報告書」を発表し
「今も中国のハッカーたちは机に向かい、（ワシントン近くの）バージニア州の企業から情報を盗んでいる」
と指摘した。
中国発の広範囲なサイバー攻撃の深刻性を強調するとともに、こうした行為に対する積極的な対処の必要性を訴えたものだ。
ホワイトハウスは同日
「米国の機関や企業に対する外国の『サイバースパイ』活動が摘発されれば、厳しい貿易制裁と外交圧力を行使する」
と表明した。
■米国「サイバー攻撃なら貿易・外交措置」
ホワイトハウスは、知的財産権の保護に問題のある国を特定する米通商代表部（USTR）の報告書「スペシャル301条報告書」などの貿易制裁手段を強化する方針だ。
スペシャル301条は、貿易相手国が米国企業の知的財産権を侵害した場合の制裁に関する条項。
同報告書では、知的財産権保護の監視レベルを
「優先国」
「優先監視国」
「監視国」
の3段階に分けており、これを引き上げれば貿易・通商制裁を強化する根拠として活用できる。
ホワイトハウスは「貿易制裁」や「外交圧力」を行使する対象として中国を名指しすることは避けたが、
「まぎれもなく中国を狙ったもの」（米紙ウォール・ストリート・ジャーナル）だという。
米政府は、中国による無差別のサイバー攻撃が米国企業の競争力を低下させ、雇用を減らすだけにとどまらず、安全保障を脅かすレベルに達したと判断している。
米情報セキュリティー会社のマンディアントは先ごろ、米国に対するサイバー攻撃の大半は上海に拠点を置く中国人民解放軍「61398部隊」が主犯だとする報告書を発表した。
中国のハッカーたちが入り込んだのは米国の政府機関、議会事務所、大企業、法律事務所、シンクタンク、報道機関など多岐にわたる。
米紙ワシントン・ポストは
「ワシントンで中国のハッカーたちの手が及んでいない所はほとんどないと言っても過言ではない。
中国がサイバースパイ活動で収集した膨大なデータを分析する力を持っているのかどうかが問題だ」
と指摘した。
ホルダー司法長官も
「米国企業はサイバー攻撃を受けていることを知っている企業とまだ知らない企業のどちらかしかない」
と、事態の深刻さを伝えた。
■「中国、サイバー攻撃技術の質が向上」
米国では、中国のサイバー攻撃技術が質的に大きく向上したことに特に脅威を覚えているという。
米誌フォーリンポリシーはこれについて
「電子メールを介して相手のパソコンにウイルスを送り込むのが一般的なやり方だが、中国のハッカーたちの『英語力』が向上し、以前よりもはるかに精巧かつ洗練されたメールを送るようになっているため、こうしたメールにだまされる確率も上がっている」
と報じた。
また、中国のハッカーたちは無作為にメールを送りつけるだけでなく、最近では目標とする人物に対する広範囲な調査を踏まえてメールをカスタマイズし、だます確率を上げていると伝えた。
』
尖閣問題をきっかけに、中国の闇の事情が表面にうかび出てきている。
これまで、
「中国を刺激することは国際的ご法度」
であったが、
日本が尖閣問題で
「中国と面と向かって事を構える」
ことを是としたため、周辺国の中国を見る目がガラリと変わった。
中国に尻込みしていた国々が、発言し行動するようになってきた。
それに輪をかけたのが、中国国内問題。
まずは大気汚染。
なにしろ、あからさまに目に見える形で長期的に発生したため中国としては、外交問題のような「でっちあげ」とか「いいがかり」とかという常套的な言い逃れができないことになってしまった。
そして大気汚染問題に押されるように出てきたのが地下水問題。
過去に川の色が変わっただとか、病気におかされる村が多くあるとか報告されていたが、
「一過的なことで問題ない」
と言い訳をしてきたが、これももはや隠しきれなくなってきた。
なにしろ、飲料できるまともな地下水は数パーセントもないというのが中国の実情であることが知れ渡ってしまった。
そして国際問題ではビルマが日本と中国を秤にかける態度を示しはじめた。
パキスタンと並んで中国の最も親しい弟分の北朝鮮が叛旗を翻した。
台湾までもが「尖閣問題で中国と連携の意思なし」と言い始めた。
そして、アメリカがこれまで警告は出していたが、
名指しをさけていた中国を「サイバー国家」
とみなし、必要な措置をとるとまで言い始めた。
「尖閣問題と日本の対応」
が、中国に対する世界の姿勢を明瞭に変えつつある。
今後は中国は守勢に入ることになるだろう。
もはや、誰も中国の言いなりにはならなくなる。
これまでのような恫喝外交で事が進むことはない。
中国が守りに入ると、突然、バブルの崩壊がやってくることが考えられる。
中国の成長が急激に萎んでいく可能性が大きくなってきている。
外交、そして国内問題を片付けるだけでも中国はとてつもない重荷を背負うことになる。
そして、あっという間に国際的檜舞台から後退することも考えられる。
13億人という人的重量を支えるだけでいっぱいになるかもしれない。
もし、それらのことが起こったとしたら、その原因は一つのことに帰着する。
「尖閣問題でとった、中国政府の対応のまずさ」
に行き着く。
まさに、そうなったら
尖閣問題は中国にとってパンドラの箱の蓋だった
ということになる。
【中国海軍射撃用レーダー照射】
