●7日、多維新聞は記事「あるいは中国は今後、北朝鮮に金融制裁を実施か」を掲載した。消息筋によると、中国に所在する北朝鮮貿易企業の多くは会社名を変更して新たな口座を開設する、また口座から資金を引き出すなどの動きを見せているという。資料写真。
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ニューズウイーク 2013年02月08日（金）12時42分 ジョエル・ウスナウ（中国アナリスト）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/02/post-2839.php
北朝鮮に「ムチ」を振るう中国新指導部の真意
Changing its Tune on North Korea?
[2013年2月 5日号掲載]
ミサイル発射を非難する安保理決議を支持習近平体制は国際社会と協調するのか
先週、国連安全保障理事会は事実上の長距離弾道ミサイルを発射した北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択した。意外なことに、これまで何かと北朝鮮に甘かった中国も賛成に回った。
北朝鮮に核不拡散の国際ルールを守らせるためなら「ムチ」の使用も辞さないという、新指導部の意思を示す重要なサインだ。
ただし、決議の精神と制裁規定を中国自身が遵守するかどうか、アメリカをはじめとする国際社会はしっかりと監視していく必要がある。
中国が賛成した今回の決議は、昨年12月のミサイル発射を非難するとともに、北朝鮮の一部団体と個人を制裁対象に加える内容になっている。
06年に同様のミサイル発射実験が行われた後の安保理決議は、中国などの反対で制裁措置が盛り込まれなかった。
09年のミサイル発射に対しては、中国は単なる「衛星の打ち上げ」だと主張。
決議より弱い議長声明を支持しただけだった。
10年には韓国の海軍哨戒艦「天安」の沈没事件と延坪島への砲撃事件が発生したが、中国は安保理決議の採択に反対し、国際社会を失望させた。
確かに今回も中国は、北朝鮮の経済に大きな影響が及ばないように決議の内容を弱めようとした（スーダンやイランに対しても、中国政府は通常の貿易関係を損ねてはならないという立場を取っている）。
それでも今回の決議の意味は大きい。
中国の李保東（リー・パオドン）国連大使は採択後、この決議が「思慮深く慎重、適度で安定に寄与する」ものであるべきだという声明を読み上げた。
中国の決議賛成は、３月に国家主席に就任する習近平（シー・チーピン）共産党総書記を中心とする新指導部の外交方針をうかがわせる重要なヒントとみていい。
国際的な安全保障を大きく左右する問題では国連安保理が一定の役割を果たすべきだと、新指導部は考えているようだ。
■経済関係見直しの可能性
さらに具体的に言えば、「アメとムチ」を組み合わせて朝鮮半島の非核化を目指す国際社会の努力の一環として、強制措置を支持するということだ。
国連決議に反発した北朝鮮は３度目の核実験を行うと宣言した。
だが北朝鮮の挑発がもたらす不安定化のリスクよりも、限定的な制裁措置がもたらす利益のほうが大きいと、新指導部は判断しているらしい。
ただし、北朝鮮との経済関係を重視してきた姿勢を根本的に見直すかどうかは不透明だ。
ある観測筋が指摘するように、北朝鮮にとって中国は
「第１の、そして最後の頼みの綱」
だ。
最近では国境付近に「経済特区」を設立し、中国からの投資を受け入れている。
国連決議の精神と加盟国への要請を中国が遵守するかどうか、国際社会は問い続ける必要がある。
過去の決議については、制裁規定を守っていたかどうか疑わしい。
昨年には、北朝鮮がミサイル発射システムを中国企業から輸入したという疑惑が持ち上がった。
今回の決議はこの問題を考慮したようだ。
最終的な受取人が国連の制裁対象に含まれると信じる「合理的根拠」がある場合には、加盟国に北朝鮮への製品輸出を禁じるとしている。
アメリカと国際社会はこの規定の遵守を中国に迫り、増え続ける複雑な中朝間の貿易が核拡散につながらないよう目を光らせるべきだ。
中国の決議賛成は明るい兆候だ。
新指導部は北朝鮮のルール違反に罰を与えようとする国際社会の動きに加わる意思を示した。
だが決議を意味あるものにするためには、中国自身がルールを遵守しなければならない。
●関係に変化？ 中朝国境の都市・新義州の鴨緑江沿岸に停泊する北朝鮮船舶の国旗 Jacky Chen-Reuters
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月9日 11時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69270&type=0
＜北朝鮮＞中国が北朝鮮に金融制裁を実施か＝北朝鮮企業に対策の動き―米メディア
2013年2月7日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事
「あるいは中国は今後、北朝鮮に金融制裁を実施か」
を掲載した。
7日、消息筋によると、中国に所在する北朝鮮貿易企業の多くは会社名を変更して新たな口座を開設する、また口座から資金を引き出すなどの動きを見せている。
中国が国連安保理の北朝鮮制裁決議に賛同してから動きに拍車がかかったという。
新たな制裁決議案は各国に北朝鮮金融機関の監視を促すもの。
先日、あるメディアは中国が北朝鮮の銀行の北京支店の資産を凍結する可能性があると指摘していた。
北朝鮮の対外貿易は70％が中国関連。
もし銀行資産が凍結されれば大きなインパクトを持つ。
ただし実際の貿易は中朝国境付近の金融機関の口座が使われることが多いため、現実的な効果は薄いとの指摘もある。
ある中朝貿易関係者によると、現時点で北朝鮮の貿易会社と中国金融機関との取引に影響はないという。
また、ある北京の外交関係者によると、北朝鮮との貿易は金銭ではなく商品などの物で決算されることが多いという。
北朝鮮統治機関の資金もシンガポールなどの銀行に口座を持っており、中国の金融制裁が現実となっても実際の影響は大きくはないと分析している。
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【中国海軍射撃用レーダー照射】
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