●【イノベーション学術俯瞰マップ】
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サーチナニュース 2013/02/24(日) 09:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0224&f=national_0224_009.shtml
【中国ブログ】日中企業のイノベーション力の違いはどこにあるのか
米メディアのトムソン・ロイターは2012年末、特許データを基に知的財産・特許動向を分析し、同年の世界でもっとも革新的な企業・研究機関100社を選出する「グローバル・イノベーター2012」を発表した。
「グローバル・イノベーター2012」に、日本からは25社が選出される一方、中国からは1社も選出されなかった。
中国人ブロガーの蔡成平さんは、同結果を紹介しつつ、日本と中国の間に存在する違いについて自身のブログにつづった。
世界知的所有権機関によれば、中国の11年の研究開発費は世界第3位であり、特許出願では米国を抜いて初の1位となった。
しかし筆者は
「中国の技術革新力を語るうえで必ず付いて回るのが『パクリ』という言葉」
と指摘した。
他国を真似（まね）ることは国家が近代化、工業化を推進するうえで必要な段階と主張する筆者は
「過去には米国も日本もそうした段階を経て独自の技術を築き上げた」
と述べたが、中国製品が「パクリ」という地位から脱却するにはイノベーションが鍵になると主張。
筆者は日本と中国の違いについて、日本の技術革新には
「大企業から中小企業、さらに個人が開発に深くかかわっている」
と指摘、大企業が核心技術を開発し、下請け企業がそれ以外を開発するという分担型の仕組みができており
「中小企業はマーケットでの営業力はないが、技術開発能力は非常に優れている」
と称賛。
日本の中小企業には「オンリーワン企業」が数多く存在している一方、中国は政府が主体となって技術開発を行っており、潜在能力があっても中小企業というだけで「融資を受けることも難しく、十分な開発資金が得られない情況」と問題点を指摘した。
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1年前の記事から。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年3月28日 5時54分
イノベーション力を生まない政治体制の国・中国が「世界を統治」するのは困難―米メディア
2012年3月25日、環球時報によると、米インターネット新聞のハフィントン・ポストが21日、
「中国が世界を統治することになるのか？」
と題した記事を掲載した。
英エコノミスト誌と国際通貨基金（IMF）はいずれも
10年以内に中国が米国を抜いて世界最大の経済体
になると予測している
だが、記事はそうした言説は中国経済の持続的な成長の潜在力を過大に伝えるものだとし、
イノベーションを奨励する民主的な政治体制がなければ長期にわたる経済成長は望めないと指摘。
中国は一定期間は成長を維持できるかもしれないが、
一般市民の権利が制限されていることはすでに中国が長期的に繁栄するための主要な障害になっているとしている。
ノーベル経済学賞を受賞したポール・サミュエルソン氏は1961年にソ連の国民所得が1997年には米国を超えると予測。
1980年にその予測を2012年に改めたが、
ソ連は1970年代にはすでに工業化の潜在力を失っていたという前例がある。
中国とソ連の経済成長の類似性は多くの専門家が想像する以上だと記事は指摘し、
中国は今後10年間は成長を維持できるかもしれないが、
イノベーション力を制限するような政治体制の問題を解決できなければ、
いずれ経済は衰退期に入り、長期的な繁栄はないだろうとしている。
』
中国はしばらくは頑張れるだろう。
しかし、将来を語るとき、この国の未来の姿は正直いって暗いものになる。
サイバー戦争でパクっても、パクリには基礎がない。
「どうしてこうなっているのか？」
という疑問が出てこない。
よって自ら考えることがない。
それは「自分の国をどうしたい」
という思考すらも奪ってしまう。
あるのは、自分の財布の大きさと、それに入る金銭であり、拝金主義を至上とする考えかたのみである。
経済成長はできても、それに伴う汚染と汚職は止めることができない。
その防止策はパクレないからだ。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月25日 18時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69742&type=0
2012年のGDP770兆円超、世界経済を引き続きけん引―中国
2013年2月24日、中国の「国民経済・社会発展統計公報2012」（以下、「統計公報」）が正式に発行された。
統計公報によると、
中国の国内総生産（GDP）は2012年に初めて50兆元（約741兆円）の大台を突破し、
前年比7．8％増の51兆9322億元（約770兆4520億円）に達した。
2011年と比べると多少の減速が続いているが、世界の主要国・地域よりも明らかに速く、世界経済の成長への貢献率は引き続き上昇した。
社会全体の固定資産投資は前年比20．3％増の37兆4676億元（約555兆8590億円）で、物価要因を差し引くと、実質19．0％の成長となった。
また、全国の公共財政収入は前年比12．8％増の11兆7210億元（約173兆8890億円）だった。
中国の経済構造調整は2012年、積極的な進展を遂げた。
GDPに占める割合は第2次産業が前年比1．3ポイント減の45．3％、第3次産業が前年比1．2ポイント増の44．6％となった。
中国国家統計局の謝鴻光（シエ・ホングアン）副局長は統計公報について
「国際的には欧州債務危機は安定的解決への効果的方法を依然見出せず、ユーロ圏の大部分の国は成長力が弱い。
米国は失業率が高止まりしている。
新興国の経済成長は期待を著しく下回っている。
こうした複雑な国際環境の下、わが国が国民経済の減速の中での安定化、経済・社会発展の安定の中での進歩という全体的構造を実現したのは、実に容易でないことだ」
と述べた。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月4日 13時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69967&type=0
iPhoneが象徴する日本電子帝国の崩壊
＝閉鎖性のためにコスト競争では無力―米華字メディア
2013年2月28日、米華字メディア・多維ニュースは「iPhoneが滅ぼす日本帝国」と題した記事を掲載、4本の防衛線によって帝国を打ち立てた日本は、コスト競争、イノベーション競争に勝つことはできないとしている。以下は記事の内容。
過去半世紀、電子産業で日本が帝国を打ち立てたことは疑いようがない。
アジアだけでなく、世界中の至る所で日本のヘッドホンステレオ、ビデオカメラ、テレビ、ゲーム、カメラ、プリンターが見られ、「日本」は電子製品の代名詞になった。
2012年、日本で一番売れた携帯電話はiPhoneだった。
この年、パナソニック、シャープ、ソニーなどは史上最大の損失を出している。
一方のアップルは絶好調で、サムスンは急激な成長を見せ、中国メーカーの台頭が始まっている。
市場も成長を続けているが、日本は主役ではない。
電子帝国日本は、以下4本の防衛線によって構成されている。
1本目、最前線は末端製品だ。
2本目は電子部品産業である。
3本目は、精密な製造設備産業。
4本目は材料関連の技術である。
この防衛線が電子帝国日本の最大の特徴であり、閉鎖性である。
電子帝国の閉鎖性のために、日本企業はコストの面で完全に無力である。
日本製品製造においては、日本製の川上製品が優先的に購入され、変化の許されない固有の体制となっている。
現在でも日本は最高の技術を有しているが、限界効用の逓減が進んでいる。
中国メーカー1000社が携帯電話を開発できるようになる頃には、技術的なハードルは消失してしまい、コストが競争のカギとなる。
過去10年間で、日本の電子製品のコストパフォーマンスにおける優位性は失われ続け、韓国や中国の製品が日本製品の市場を奪っている。
モバイル時代、製品の変化はますます速くなり、コスト面以外での競争は、市場における反応の速度、つまりイノベーションである。
今日、市場で戦っているのは30年前の日本メーカーであり、大きな規模で成長している会社は一社も見当たらない。
iPhoneが日本の携帯電話市場でトップを取ったことは、まだ始まりにすぎない。
日本の電子産業を待っているのは、血で血を洗う残酷な現実だ。
今後10年間、日本製品の多くはトップクラスにあり続けるだろうが、
体系の存在しなくなった電子帝国は必ずや崩壊することになる。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月11日 6時6分
http://chugokukaigun-junnbi.blogspot.com.au/2013/02/blog-post_8032.html
世界最多の富豪を抱える中国、魅力あるプロダクトや企業は不在―米誌
●1日、米フォーブス誌が「中国は世界で最も富豪の多い国となったが、世界中から尊敬されるような企業は未だない」と指摘する記事を掲載した。写真は湖北省宜昌市のアップルストア。
2013年3月1日、米フォーブス誌が
「中国は世界で最も富豪の多い国となったが、世界中から尊敬されるような企業は未だない」
と指摘する記事を掲載した。
中国の参考消息（電子版）が4日付でこれを報じた。
英国人公認会計士のルパート・フージワーフ（Rupert Hoogewerf）氏が主宰する中国民間調査機関・胡潤（HURUN）研究院が発表した「2013年世界富豪ランキング(Hurun Report)」によれば、中国には資産額が10億ドルを超える富豪が212人もいる。
米国は211人。
しかし中国には、世界中の誰もが知る代表的な企業は未だない。
米フォーチュン誌の行った最新調査では、
世界トップ10企業のすべてが米国の企業（アップル、グーグル、アマゾンが上位3企業）。
トップ50企業の多くも米国の企業で占められ、中国の企業は1社も入っていない。
米バロンズ誌が2012年に発表した「世界で最も尊敬される企業」でも同様の結果だった。
世界中に知られ、尊敬の対象となるような企業が中国から未だ輩出されないことについてフォーブス誌は、
「米中でこうした違いが生まれるのは企業のあり方に起因する」
としている。
アップル社製のiPhoneやiPod、iPad、グーグル社製のメガネ型端末・グーグルグラスなどに見られるように米国の企業は消費者の需要や、消費者のイメージを現実のものにしていくが、中国の企業は供給ありきの立場にあり、消費者が先に立っていないという。
中国ではイノベーションよりも人脈がモノを言う。
政府が特定の分野の成長を促すために、民間にさまざまな支援や担保を提供して対策を講じているため、企業は政府の後ろ盾を得ることに腐心している。
結果、企業は人脈やコネの開拓に必死で、市場研究や研究開発に注ぐエネルギーが残らないという問題が生じていると記事は指摘している。
（翻訳・編集/岡田）
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月11日 6時6分
http://chugokukaigun-junnbi.blogspot.com.au/2013/02/blog-post_8032.html
世界最多の富豪を抱える中国、魅力あるプロダクトや企業は不在―米誌
●1日、米フォーブス誌が「中国は世界で最も富豪の多い国となったが、世界中から尊敬されるような企業は未だない」と指摘する記事を掲載した。写真は湖北省宜昌市のアップルストア。
2013年3月1日、米フォーブス誌が
「中国は世界で最も富豪の多い国となったが、世界中から尊敬されるような企業は未だない」
と指摘する記事を掲載した。
中国の参考消息（電子版）が4日付でこれを報じた。
英国人公認会計士のルパート・フージワーフ（Rupert Hoogewerf）氏が主宰する中国民間調査機関・胡潤（HURUN）研究院が発表した「2013年世界富豪ランキング(Hurun Report)」によれば、中国には資産額が10億ドルを超える富豪が212人もいる。
米国は211人。
しかし中国には、世界中の誰もが知る代表的な企業は未だない。
米フォーチュン誌の行った最新調査では、
世界トップ10企業のすべてが米国の企業（アップル、グーグル、アマゾンが上位3企業）。
トップ50企業の多くも米国の企業で占められ、中国の企業は1社も入っていない。
米バロンズ誌が2012年に発表した「世界で最も尊敬される企業」でも同様の結果だった。
世界中に知られ、尊敬の対象となるような企業が中国から未だ輩出されないことについてフォーブス誌は、
「米中でこうした違いが生まれるのは企業のあり方に起因する」
としている。
アップル社製のiPhoneやiPod、iPad、グーグル社製のメガネ型端末・グーグルグラスなどに見られるように米国の企業は消費者の需要や、消費者のイメージを現実のものにしていくが、中国の企業は供給ありきの立場にあり、消費者が先に立っていないという。
中国ではイノベーションよりも人脈がモノを言う。
政府が特定の分野の成長を促すために、民間にさまざまな支援や担保を提供して対策を講じているため、企業は政府の後ろ盾を得ることに腐心している。
結果、企業は人脈やコネの開拓に必死で、市場研究や研究開発に注ぐエネルギーが残らないという問題が生じていると記事は指摘している。
（翻訳・編集/岡田）
』
【中国海軍射撃用レーダー照射】
