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『サーチナニュース 2013/02/07(木) 11:17
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0207&f=national_0207_036.shtml
日本が中国の大気汚染の「元凶」？ 専門家が主張＝中国報道
西日本各地で微小粒子状物質「ＰＭ2．5」の高い濃度が観測されており、中国北部を覆う汚染された大気が原因と見られている。
中国経済網の評論家、張捷氏は中国の大気汚染は日本にも責任があると主張し、
「日本人も誠意を示して、大気汚染問題の解決に手を貸すべきだ」
と主張した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
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張捷氏は
「華北平原は気圧が低いため、気圧が高い周辺地域の汚染物質がすべて飛来してくる。
特に日本は地震後、原発から石炭火力発電に切替え、ゴミも焼却処理していることから、
中国の環境への影響が非常に大きく、大気汚染問題で中国だけを非難できない」
と主張した。
また、華竜網の評論家である謝偉鋒氏は
「日本で基準を上回るＰＭ2．5の数値が出たことと中国北部の深刻な大気汚染との関係を中国は認めるべきだが、
多くの日本企業が中国国内で生産活動をして発生した重度の汚染であることも忘れてはならない。
これをどう説明するのか？」
と主張した。
日本は1980年代から労働集約型の製造業を発展途上国に移転し始めた。中国は労働資源が豊富で、生産コストが安いことから多くの日本企業が中国に進出。
しかし発展を続けるなかで非常に多くの不調和が生じた。
例えば、多くの製造産業は本国で禁止されている製品の生産を中国に移し、本社では開発と管理だけを担当した。
その結果、中国のような発展途上国の生態環境や資源に深刻な被害をもたらした。
名幸電子の武漢への投資、エプソンの蘇州での問題などはいずれも地元で大きな非難の声が上がった。
これらは氷山の一角にすぎない。
中国に拠点を置く日本企業の多くが昼夜を問わず汚染を排出している。
わずか10数年で青空が見られなくなるとは、おそらく日本企業も想像しなかっただろう。
日本企業の無責任な態度を責めているのではない。
何事にも二面性があるし、結局は協力は双方がするものだ。
多かれ少なかれ日本企業は地元にも貢献した。
ただ公平に言えば、それっぽっちの利益など子孫に豊かな自然を残すことからすれば取るに足りない。
些細なことが世界全体に影響を及ぼす現代で、日本でＰＭ2．5が基準を上回ったことは明らかなバタフライ効果だ。
その元凶は排気ガスを排出し、エネルギー消費量の多い日本企業で、中国に場所を移したに過ぎない。
日本国民が新鮮な空気を吸うには本国の範囲内だけにとどまらない。
東アジアの風は強く、韓国の済州島でさえ大気警報が出されている。
これは中国だけが対応するべき問題ではない。
多くの国の企業の発展にかかわる問題だ。
大気汚染問題を中国だけのせいにするのではなく、日本人も誠意を示し、ＰＭ2．5の問題解決にともに力を入れるべきだ。
』
さて、いよいよ始まった「外資元凶説」
尖閣問題が足踏みしてきたいま、不満のはけ口は環境問題に向かう。
「こんなチャイナに誰がした」
の犯人探しが大掛かりに行われることになるだろう。
文化大革命のように、今度は
「走資派に変わって外資派」が総括される。
首に「私が中国を汚しました」という看板をぶらさげられて引き回される。
そんな身の上を考えれば、外資は中国から逃亡するしかない。
「ゼニか、総括か」
そんな判断に迫られる日がくるかもしれない。
中国の今後は危うい。
中国に希望はない、と見た方が見の安全になる。
甘いワナに入り込むか否かは各自の判断になる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月8日 17時46分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69264&type=0
「北京はまるで動物実験の最中」大気汚染で日本大使館が説明会、
反省と怒号が入り乱れる中国版ツイッター
2013年2月6日、年明けから中国で深刻な大気汚染が広がっていることで、日本在北京大使館が在住邦人を対象とした説明会を行った。新華社が伝えた。
同市では先月、肺がんやぜんそくの病因となる微小粒子状物質PM2．5の観測値が急上昇。
大気の状況が環境基準を満たしたのはわずか4日間だった。
日本大使館は説明会で、「北京に暮らす人々は動物実験におかれているような状況」と表現している。
また、説明会場には日本メーカー製の空気清浄器も展示された。
メーカーの販売担当者によると、1月の販売台数は3～4倍に伸びているという。
このニュースを伝え聞き、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトで反応を示す一般市民も少なくない。
重篤な環境汚染を引き起こした経済発展の在り方を反省する声もあれば、
やり場のない気持ちを日本への怒りにぶつける向きも少なくないようで…。
以下、寄せられた具体的な声。
●．「今回ばかりは日本が事実を公表しているとしか思えない」
●．「もう日本製の空気清浄機買うわ。
日本製ボイコットはやめ！」
●．「ちょっと言い過ぎとは思うけど、我々も確かに反省すべきだな」
●．「確かに聞いていて気持ちのいい話ではないが、大気汚染が深刻なのは事実」
●．「日本人の言っていることが正しい。
中国は日本に100年遅れている」
●．「空気清浄機？
こんな時に商売根性発揮して…」
●．「日本野郎ども、恐れることはない、何と言っても放射能汚染ほど深刻な事態ではない。
われわれの問題は自分で解決方法を考えます」
●．「環境汚染源になる日本企業がどんどん中国に進出してきたじゃないか。
自動車とか、製紙とか、化学工業とか。
そして最後は空気清浄機を売りつけるわけ？」
●．「いやなら日本に帰れば！」
●．「なるべく環境にやさしい車を使うようにする。
環境保護は1人1人に責任があり、個人個人が取り組まねば」
●．「現代化の代償だよね。
1人1人が努力しなきゃ。
今いる部屋は気温10度だけど、僕はエアコン切ったよ」
●．「ただ汚染の元凶を責めるのではなくて、どうしてこうなってしまったのかを考える必要がある」
●．「尖閣諸島に移住しようぜ！」
』
『
毎日新聞 2013年02月09日 12時18分（最終更新 02月09日 15時59分）
http://mainichi.jp/select/news/20130209k0000e030179000c.html
中国大気汚染:在留日本人、帰国も検討 空気の缶詰登場
中国の深刻な大気汚染は、中国人だけでなく、在留邦人の間にも不安が広がり、家族の一時帰国を検討するケースも出ている。
春節（旧正月）の大型連休が９日から始まり、経済活動が休止するため大気汚染は一時的に好転するとみられるが、根本的な解決への道のりは遠く、中国政府が経済発展を最優先してきたツケが重くのしかかっている。【北京・工藤哲、米村耕一】
北京の日本大使館によると、北京の大気汚染は、日本で公害が問題になった１９６０〜７０年代とほぼ同じ水準という。
肺や循環器の疾患を引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の数値は１月１２日には日本の環境基準の約２０倍となった。
北京市内ではＰＭ２．５を防ぐ高性能のマスクが一時売り切れたほか、皮肉を込めて缶入りの空気を売り出した会社もあるという。
日系の製造業関係者によると、空気清浄機は前年比で２０倍の売れ行きで、フル稼働の生産に追われている。
北京の日系企業でもマスクや空気清浄機を購入するなどの対策に追われ、駐在員の家族を対象にした一時帰国費用の負担を決めた企業もある。
０９年に世界的に大流行した新型インフルエンザの際に準備したマスクを、倉庫から出して急場をしのいだ例もある。
北京の日本大使館は在留邦人の不安の高まりに対応するため今月、大気汚染問題の説明会を開催。
定員を超す参加希望が寄せられたため、当初１日だけの説明会を２日に分けた。
北京日本人学校では、全ての教室に空気清浄機を設置して健康被害に対処している。
同校の多田賢一校長（６２）は
「汚染数値が高い日は屋外活動を控えている。
保護者の中には登校を控えさせ、帰国を検討している人もいる」
と語った。
大気汚染は、車の排ガスや暖房用石炭の燃焼、工場からの排煙などが原因とされている。
特に、欧州や日本の１５倍の硫黄分を含む低品質のガソリンが流通しており、中国政府は１７年末までに日本や欧州並みに品質を引き上げる方針を６日に決定した。
しかし、共産党・政府と密接な関係にある国有石油企業が多額の設備投資が必要なガソリンなどの品質向上に消極的だった経緯もあり、コスト負担など解決すべき課題も残っている。
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【中国海軍射撃用レーダー照射】
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