● 台湾、尖閣諸島、日本
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月23日 10時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69677&type=0
＜中華ボイス＞
台湾は中国本土や韓国に劣らない、日本にとって重要なビジネスパートナー―台湾誌
2013年2月22日、中国には巨大なマーケットがあり、多くの海外企業が主要市場に設定している。
一方、2012年に米誌フォーブスが発表した「世界で最もビジネスしやすい国・地域」では、香港が3位でアジア最高位。
そのほか、韓国と日本はそれぞれ30位と31位で、台湾は16位と同ランキングでは韓国や日本よりもビジネスに適しているとわかる。
ちなみに中国は96位だった。
台湾誌・遠見は、
「今まで日本企業にとって台湾はビジネスをする場所として考えられていなかった。
中国本土や韓国での発展に行き詰まったときにだけ台湾に目を向ける。
しかし今は多くの日本企業が積極的に台湾でのビジネスを模索している。
台湾は日本企業にとって軽視できないビジネスパートナーとなったのだ」
と伝えている。
』
なんとまあ、台湾が日本にラブコールを送ってきた。
尖閣問題が発生したときは、見ザル言わザル喋らザル、を貫いていた。
台湾が生きのびるにはそうするしか道はなかった。
だがここにきて、台湾は中国と間をおき、日本を視野に入れはじめた。
理由は？
日本が中国と対立することにためらいを感じていないということが分かってきたからであろう。
ということは、中国の圧力の言いなりになる必要がなくなったということでもある。
中国と日本の間で、ビルマのようにうまく立ち回れるという感触を得はじめたのであろう。
外資、特に日本資本の相当数が中国から撤退する。
その資本の行くえに台湾の興味がある。
「中国を引き上げる日本資本を狙え」
である。
中国を引き上げた日本資本の仲介役となって中国への窓口を演じてもいいし、資本を台湾に引き込んでもいいし、タッグを組んで未来的先端技術のパートナーとなってもいい。
中国から動き始めた日本資本は台湾にとって、まさに絶好の金脈なのである。
ビジネスマンならそれをみすみす逃がすことはできない。
中国からの圧力をヒシヒシと感じていた台湾だが、日本が明確に中国離れを始めたいま、台湾の選択肢に自由が戻りつつある、ということなのだろう。
中国の尖閣諸島の政策失敗は周辺諸国に
「中国、おそるるに足らず」
の印象を与えてしまった。
と同時に、中国国内の矛盾も露呈してしまった。
中国とはこれまでのようなお金の埋まっている憧れのエルドラドではなく、一触即発の戦争危機をはらんだ紛争地域であり、人類生存に危ういほどに汚染され環境をもつ地域であることが分かってきた。
これによって、中国から外資が逃げ始めることになったのだが、中国としてはそれはなんといっても避けたい。
特に台湾の撤退は台湾は中国の領土という国策の基本前提に関わることになる。
台湾企業が中国に後ろ向きになるということは、
中国からの独立というところまで行きかねない。
尖閣問題など、それから比べれば月とスッポンくらいの差がある。
何がなんでも、台湾企業を中国本土に人質に取らねばならない。
そして出てきたのが、下の特別な台湾企業優遇策。
『
サーチナニュース 2013/02/27(水) 19:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0227&f=politics_0227_012.shtml
中国が台湾投資家を保護する新たな政策を公布
中国国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は27日に開かれた定例記者会見で、『台湾投資家の投資認定暫定試行方法』の制定によって、台湾人の中国における合法的な投資権益を保護し、台湾人による投資の積極性を促すうえで重要な役割を発揮するだろうと述べた。中国国際放送局が報じた。
範報道官は、
「務部と国務院台湾事務弁公室は20日、『台湾投資家の投資認定暫定試行方法』を公布し、認定基準と認定プロセスなどを明確にした」
と述べた。
範報道官は、
「暫定試行方法は台湾投資家に向け制定したもので、台湾同胞のために実際の問題を解決し、便利化を図る積極的な措置だ。
この方法は台湾人が中国での合法的な投資権益を積極的に守り、台湾人の中国での投資をさらに促進するだろう」
と話した。
』
中国は台湾引き止め作に奔走せざるをえなくなっていく。
尖閣問題がもたらした台湾にとってのタナボタであろう。
台湾のみならず、今後は中国は周辺諸国の顔色を伺いながら動かなければならなくなってくる。
尖閣問題は中国にとって、まさにアキレス腱である。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月2日 10時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69913&type=0
＜尖閣問題＞
台湾の尖閣主権PR動画が“炎上
”＝税金のムダ遣いと批判殺到―香港メディア
●1日、香港・中国評論通訊社は記事「馬英九政府の尖閣諸島主権宣伝ショートフィルム、日本批判の文言をカット」を掲載した。バラエティー仕立てのPRフィルムが税金のムダ遣いと批判されている。写真は尖閣諸島。
2013年3月1日、香港・中国評論通訊社は記事
「馬英九（マー・インジウ）政府の尖閣諸島主権宣伝ショートフィルム、日本批判の文言をカット」
を掲載した。
台湾・馬英九政権は尖閣諸島の台湾主権をPRする宣伝ショートフィルム・阿洪開講を公開したが、バラエティー仕立ての内容が不評で、税金の無駄との批判が殺到している。
全3作が公開される計画だが、今週公開予定だった第2部は来月に延期された。
台湾外交部は公開延期の理由について、連休のため制作が間に合わなかったためと説明している。
また、第1部も13分のロングバーションの公開は中止。
「日本人の陰謀」
「日本が国土を盗み占領している」
などの文言が削除された6分のショートバージョンのみが公開されている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月4日 12時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69975&type=0
日本は出航準備終えた巨大船！安倍首相が、明治維新にも匹敵する国家大改革を実行中
―台湾紙
2013年3月3日、台湾紙・自由時報（電子版）はコラムニストの王美●（ワン・メイシウ、●は王へんに秀）氏の記事を掲載し、安倍首相は日本の歴史上3度目の極めて重要な転換期となる大改革を実行中であると説いた。以下はその内容。
情熱を持った有能な政治家・安倍晋三氏が日本の首相に再び就任し、日本の歴史を書き換えつつある。日本は安倍首相のリードの下、出航準備を終えた巨大な船艦のようである。
多くの人が安倍首相の経済改革を「アベノミクス」と呼んでいるが、安倍首相が実行する今回の政策は、経済分野だけにとどまらず、日本を全面的に改革すると思う。
安倍首相の行動を観察すると、非常に重要であるにもかかわらず、メディアに重視されていないことがある。
それは、安倍首相が日本人の心を鼓舞することによって、日本人に大きな自信と希望をもたらしていることである。
大胆な金融政策によって低迷してきた景気を回復させるだけでなく、
日本人に誇りと自信を取り戻させようとしている。
このことこそが、人々を突き動かしているのである。
日本はこれまで、極めて重要な国家大変革の節目を2回経験してきた。
1回目は明治維新であり、日本を近代文明国家に変革させた。
2回目は第二次世界大戦後の経済復興である。
しかし、経済は大きく発展し、世界第2の経済体になったものの、
戦後の日本人が心に抱き続けた罪悪感は消えず、失った誇りと自信も完全には回復しなかった。
自民党総裁選挙や衆議院選挙を通じて安倍氏が訴えた
「日本はこのまま衰退すべきではないし、このまま黙って我慢し続けるべきでもなく、
日本人に再び誇りと自信を取り戻させなければならない」
との考えは、多くの日本人の心を動かした。
安倍首相が着手し始めた様々な政策は、
日本が20年の衰退を経てから初めての見事な攻勢である。
私は安倍首相が日本に3回目の国家大改革をもたらすとみており、それを「安倍維新」と呼んでいる。
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韓国が自国の衰退を中国へスタンスをシフトすることで切り抜けようとしているのに対して、日本は自国の衰退を新たなる大変革で活性化させようとしている、ということである。
しかし、台湾の日本へ対する期待はこのところすこぶる大きくなってきている。
「強大国中国にまともに挑んで決して引かない」
という姿勢が共鳴しているのであろう。
「中国を刺激してはならない」という長い間の国際的タブーが消えた今、
日本は中国を刺激しつつ、その反応を上手に利用して危機感を強めると同時に、平和ボケした脳みそをリフレッシュして、モチベーションを高めていくアップテイングの手法をとっているようだ。
日本はこれまで、韓国・中国に力を注いできた。
しかし、もうここからは新たな展望は生まれない。
特に韓国は過去の成長国家にすぎないことが分かってきた。
経済構造が徐々に奇形化しつつあり、このままいけば暗い未来が待っているだけである。
少なくとも、これまで韓国に投資していた分が徐々に台湾に向かうことは確実だろう。
【中国海軍射撃用レーダー照射】
