●21日、世界が通貨競争の危機をはらんでいることについて、このほど閉幕したG20会議の共同声明では、「通貨切り下げ競争を回避し、さまざまな形式の保護主義に反対する」ことが打ち出された。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月21日 13時23分
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日米の通貨過剰発行、中国に財政破綻・インフレ懸念―中国メディア
2013年2月21日、世界が通貨競争の危機をはらんでいることについて、このほど閉幕した主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明では、
「通貨切り下げ競争を回避し、さまざまな形式の保護主義に反対する」
ことが打ち出された。人民網が伝えた。
回避しようとしても、日本が通貨緩和政策の推進に力を入れ、円安が加速しているのは事実だ。
米国の量的緩和政策はオバマ大統領の再任後さらに加速した。
注意しなければならないのは、声明では切り下げ競争の回避がうたわれたが、G20の会議では日米の通貨の過剰発行に対して表だって非難の声が上がらなかったことだ。
日米が通貨緩和政策を継続的に推し進めることにより中国経済が被る影響は、
少なくとも2つの災難となって現れる。
①．1つ目は財政破綻だ。
フランスのサルコジ前大統領の経済顧問だったジャック・アタリ氏は著書「国家破産」の中で、月収が1000ユーロ（約12万円）に満たない中国人が、食べるものも切りつめて倹約した金で10倍以上の収入がある米国人を養っていると指摘した。
米財務省が発表した最新のデータによると、
中国が保有する米国債は総額1兆2000億ドル（約112兆2450億円）を突破し、米国最大の債権国の座を維持している。
国内経済が引き続き低迷していることから、日米欧はひたすら量的緩和政策によって経済を活性化しようとし、馬力を上げて通貨を発行している。
また、国債を大量に発行して中国をはじめとする発展途上国に購入させ、米国経済の復興を促進しようとしている。
こうして債権者たちが米国に貸し出した血と汗のにじむような金（債務）が米ドルの下落にともなって、どんどん目減りして価値を低下させている。
②．2つ目はインフラだ。
自国の通貨が値下がりすると、自国の製品の輸出競争力が高まり、輸出によって国内経済の低迷から脱却することが可能になる。
日本などはこのようにそろばんをはじいている。
G20の共同声明では
「自国製品の国際市場における競争量を高めるために自国通貨のレートを引き下げることはしない」
としているが、国際競争の中では誰もが賢く立ち回る。
このため米ドル、円、ユーロが値下がりすれば、各国の通貨も相次いで切り下げを競うようになり、通貨の過剰発行の戦いに巻き込まれることになる。
インドの中央銀行はこのほど9カ月ぶりに通貨を緩和し、金利の引き下げを発表し、その他の発展途上国は混乱の渦に巻き込まれている。
だが
発展途上国の通貨は国際化のレベルが低く、
主に国内だけで流動しており、
過剰発行しても消化する場所がないため、
必然的に資産バブルとインフレが激化する
ことになる。
先進国で過剰に発行された通貨はさまざまな形に変えて発展途上国に公然と流れ込む。
だが中国で印刷した通貨は中国人が自分で消化するしかない。
人民元の対ドルレートが上昇を続けているが、国内の購買力は低下を続けている。
一言でいえば、日米の通貨の過剰発行は災いを他国に押しつけるものに過ぎない。
「通貨切り下げ競争を回避する」
という宣言が机上の空論であってはならない。
（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/内山）
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もともとは人民元のドル比が問題になっている。
固定レートなので人民元が安く設定されている。
昔、日本でも「1ドル＝360円」という固定レートだった。
それが自由相場になったら、すぐに「1ドル＝200円」にまでなった。
アメリカは人民元は安すぎる思っているのだろう。
中国が形の上でも資本主義をとるなら、為替は自由化しないと公平ではなくなる。
もし中国当局が為替を是正しないのなら、高いドルを安いドルに誘導しないといけない、と考えているのかもしれない。
さて問題は円安の動きである。
中国は円安は日本の輸出を促進し、経済成長をうながすとみている。
それによって影響される周辺国も同調して通貨安を演出するために、通貨の過剰発行をすることになる。
通貨の過剰発行で発生する諸問題を吸収できれば、ことは簡単である。
しかし、中国のようにすでに過剰発行している国では、それ以上の発行をすると人民元が紙くずになってしまう。
いうなれば「インフレ恐怖」がやってくる。
果たして日本は単に経済成長のために円安を実行しているのか、
それとも中国をパンクさせるために通貨戦争を仕掛けているのか、
どちらなのだろうか？
中国には自由経済思想はない。
市場経済の考え方がない。
お金が儲かればよい、という安易な発想しかない。
それがゆえに中国はお札をジャカジャカ刷っている。
基本的な資本主義の経済論理が学ばれていない。
そこに、通貨操作の政策が持ち込まれたらどうなる。
そういう弱点を狙って、日本が「中国経済破綻」のゲームを仕掛けているのであろうか？
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月27日 7時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69809&type=0
日本の円安政策、中国の産業に与える影響は？―中国メディア
2013年2月26日、中国証券報は
「日本の金融緩和、中国産業に影響が波及」
と題した記事を掲載した。
日本政府と日銀による金融緩和策の強化に伴い、中期的な円安が高い確率で発生する見通しとなっている。
この激変を受け、日本と密接に関わる中国の産業への影響が不可避となっている。
アナリストは、
「円安政策の刺激を受け、電子製品・自動車・家電などの日本が強みを持つ伝統産業がチャンスを迎える。
中国の多くの産業は対日輸出を手がけており、その製品は国際市場において日本企業の主な競合相手となっている。
変動を受け、両者の競合は複雑を極めるだろう」
と分析した。
A株上場企業のうち、多くの企業は日本との間に密接な貿易・技術交流を維持しており、円により決済する関連事業も少数派ではない。
円安進行は企業の事業・業績に対してプラスもしくはマイナスの影響をもたらす。
◆自動車ディーラーが受益者に
中国証券報の記者は2月21日、上場自動車ディーラー各社を対象に取材を行った。
それによると、円相場の近年の激しい変動を受け、中国国内のディーラーのほとんどは近年ドル決済を採用していた。
しかしそのうちの数社から得た情報によると、同業界は今回の円安により一定の利益を受ける見通しだ。
厖大集団はスバル自動車の中国最大のディーラーだ。
同社は為替相場により、2011年の時点ですでに「うま味」を得ていた。
同社の2011年の業績報告書によると、円安および決済通貨をドルに切り替えたことにより、8702万元（約13億530万円）の為替差益を実現した。
同社の車少華（チャー・シャオホア）董事長秘書は本紙に対して、
「円相場の激しい変動を受け、当社はリスク回避に向け昨年の事業の中でドル決済を増やし、円決済を行った取引はごく一部となった。
円安進行は当社にとって利益をもたらすが、その為替差益が当社の財務状況に明らかな変化をもたらすことはない」
と述べた。
同社の昨年第1－3四半期の負債総額は500億元（約7500億円）を上回った。
車氏は
「当社の負債規模は前年同期比でやや増加した。
しかし 2012年には負債構造に大きな変化が生じ、大幅な調整を行い、円の比率が低下した。
これは為替相場変動による急激な変化を防ぐためだ」
と語った。
（提供 /人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF）
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【中国海軍射撃用レーダー照射】
