●7日、日本側は中国側に射撃管制用レーダーを照射された際、日本の護衛艦は戦闘警報を鳴らし、状況はひとたび「非常に緊張した」としている。資料写真。
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サーチナニュース 2013/02/06(水) 13:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0206&f=national_0206_013.shtml
よくやった！
…わが海軍が海自にレーダー照射＝中国版ツイッター
中国海軍のフリゲート艦がこのほど、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射していたことが分かった。
北京在住の頭条新聞（ハンドルネーム）さんが、同ニュースを自身の中国版ツイッター・微博で紹介したところ、ものすごい勢いでリツイートされた。
与党幹部によると、沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射していたことが5日、分かった。
日本政府は中国側に5日午後、厳重抗議した。
同ニュースに対して
●．「中国はよくやった！」
など、中国側の対応を称賛するコメントとともにリツイートされ、
●．「これは照準射撃するという意味だ」、
●．「これは警告だ。次は直接撃つ！」
という好戦的なコメントも非常に多かった。
さらに、
●．「こんなのたいしたことない。核ミサイルの照準は東京に定まっている」
とコメントしたユーザーもいた。
今回はレーザー照射にとどまったことを残念がる意見も多く、
●．「発砲しなかったのは実に惜しい」、
●．「発砲すべきだった」、
●．「これは完全な誤り。爆弾を投げるべきで、抗議する機会なんて与えるべきではない」
との強硬なコメントがあった。
日本政府が厳重抗議したことについては、
●．「小日本に告ぐ。抗議なんて無意味だ！！ 」
という意見がある一方で、
●．「抗議されるって本当に気分が良い」、
●．「ついに日本から抗議されたか！ 」、
●．「小日本が抗議するなんて、わが国も進歩したな」
など、中国政府が何かにつけて抗議ばかりしていることを皮肉ったコメントも多かった。
ハンドルネームの頭条新聞は日本語に訳すと「トップニュース」という意味である。
頭条新聞さんはさまざまなソースにもとづいて、ニュースをいち早く微博で伝えている。
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月8日 11時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69255&type=0
＜レーダー照射＞
国防部、今さらの否定声明にしらけムード…弱腰を恫喝する声も―中国版ツイッター
2013年2月7日、中国海軍の艦艇が海自護衛艦に射撃用レーダーを照射した事件について、中国国防部が「事実と異なる」と否定した。
日本の小野寺五典防衛相は5日、前月30日に東シナ海で中国の艦艇が日本の護衛艦に向けて射撃管制用レーダーを照射していたと発表した。
これについて中国外交部の反応は鈍く、華春瑩(ホア・チュンイン)副局長が
「報道で情報を知った」
「関連機関が事実確認中」
と発言するにとどめていた。
そして7日になってやっと、国防部事務局がこの事実を否定。
さらに、
「日本の戦闘機が中国監視船などに接近したことが両国空・海の安全を脅かしている」
と主張している。
中国国内ではおおむね
「日本が騒ぎ過ぎ」
「事実を誇張しているのでは？」
との見方がある中、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、当然のごとく日本への敵意の声も見られるものの、自国の外交姿勢に対する批判がそれを上回る勢いで伸びている。
以下、具体的な意見。
●．「いったいどちらが嘘をついている？」
●．「この反応の遅さって何？
これでお相手と競おうっていうの？」
●．「日本の迅速な反応に比べ、我々の国はカタツムリ並みの鈍さ。
これだけ格差がはっきりしていると、実際に戦争になった場合の勝算は…あるのかな？」
●．「もし本当にやっていないならば、日本に謝罪を要求するだろうね。
ただひと言を言って、終わりにするつもりかい？」
●．「国防部の発表内容は事実では？
だって、照射する勇気なんてないだろ？」
●．「おい、中国軍部は少しくらい主張してもいいんじゃないの？」
●．「あーあ、自ら威厳を吹き消したね」
●．「中国は日本とやりあう勇気がないことを、これでみんなに示しました」
●．「これが中国の“新しい”外交手段ですね、わかりました」
●．「(レーダー照射は事実だと思っていたので)ぬか喜びだったな」
●．「くそ、やっと中国が立ち上がったと思ったのに。
結局は腰抜けだったか」
●．「満州事変の発端を覚えているか？
日本軍が自ら鉄道を爆破しておいて『中国軍の仕業だ』と世論操作していった、その後の展開はみなさんもご存じのとおり。
今回の事件、すごく似ていると思わないか？」
(※満州事変：1931年、南満州鉄道の爆破事件を「中国軍の犯行」と位置付けた柳条湖事件をきっかけに発展していく日中の武力紛争)
●．「今度こそ日本には証拠を見せていただきたい。
でっちあげにも相応の証拠が必要だろう？」
●．「国防部の否定声明は、事件の過程におけるある一部分を指しているのではないだろうか？
たとえば日時、場所、日中双方の距離、事件の原因・結果などなど。
報道は不正確で、発言者の真意をくんでいない可能性がある」
』
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月8日 11時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69248&type=0
レーダー照射事件、日中の民間に響き渡る戦闘警報―中国メディア
2013年2月7日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報によると、日本防衛省は今月5日、東シナ海の公海上で中国の軍艦が日本の護衛艦1隻に向け射撃管制用レーダーを照射したとして、中国側に抗議した。
日本のヘリコプター1機に対しても以前照射が行われたとしている。
以下はその内容。
中国はこの件の詳細を把握していない。
日本側は中国側に射撃管制用レーダーを照射された際、日本の護衛艦は戦闘警報を鳴らし、状況はひとたび「非常に緊張した」としている。
日本メディアは日本防衛省の記者会見に先導される形で、中国は「自ら挑発した」のでなければ、
公海上の規則について「何もわかっていない」
ようだ、と激しく攻撃している。
中国は「口下手」であり、筋が通っていようとなかろうと、騒がしさでは日本にかなわない。
中国は日中摩擦についていかなる情報も自分から発表したことはない。
日中間のほぼ全ての衝突の第一報は日本の口から発せられたものだ。
だがこれは日本が本当に「是非を論じ、道理をわきまえている」という意味ではない。
もしそうであるなら、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が今日の局面にいたったはずがないし、互いに貿易大国である日中が初めは神社のために、後には小さな無人島のために世界を揺るがす対立に陥ったわけがない。
現在は日本側の説明しかないうえ、日本側は事件にかこつけて自らの目的に利用することに慣れているため、日本側の発表した詳細の真実性についても、今回の世論戦を発動した背後にある下心についても疑問符をつけないわけにはいかない。
日本側がどんなに弁が立ち、世論を制する上での要衝を押さえようとも、人々の目に映る日中衝突の大きな輪郭は、絶えず問題を軍事的方向へと引っ張り、激しいけんまくで迫っているのは、まぎれもなく日本側であるというものだ。
日本側は「尖閣諸島防衛」を念頭に置いた軍事演習を繰り返している。
日本側の戦闘機は尖閣諸島空域に最も早く現れ、中国の海洋監視・民事法執行機を「駆逐」した。
日本は中国機に対して曳光弾を発射するかもしれないとの情報を先に漏らした。
日本の戦闘機はそのいわゆる防空識別圏に進入した中国機に対して、何かといえば「スクランブル」を行っている。
日本のために、東シナ海での日中間の軍事的相互信頼と安全上の暗黙の了解はすでに跡形もなくなった。
東シナ海での日中間の緊張はすでに仮想敵国間のレベルを超えている。
日本はこうした摩擦が続けば偶発的な武力衝突が起きる深刻な可能性があることを明らかに知っている。
そのため日本は緊張を覚え、艦艇上の戦闘警報を極限まで敏感にしているのみならず、いくらか茫然とし、些細なことにも反応しているのだ。
客観的にいって、日本側が今月5日に公表した情報に中国社会は驚愕してはいない。
中国の大衆は東シナ海の緊張にすでに慣れているうえ、多くの人は日中間の「開戦の第一撃」に対する心の準備ができており、日中が尖閣諸島危機を平和的に解消することに希望を抱く人もどんどん少なくなっている。
わずか1年足らずの間に日中の民間心理には質的変化が生じたようだ。
以前の中国人は戦争を遠い話だと感じており、台湾海峡危機の時でさえ、両岸の開戦を本当に心配する人は多くなかった。
だが今や多くの人は、複雑な環境下での軍人達の「ちょっとした思い違い」が日中海空軍の相互発砲につながりうると考えている。
現在中国のメディアやインターネットでは、
「いかなる代償を払っても尖閣諸島を防衛する」
「交渉は認めない」
との日本の激しい声を耳にし、日本の自衛隊が全力で戦争に備え、果断に戦闘機を出動との情報を目にすることができる。
日中間の相互情報伝播は平和的協議の世論空間を次第に封殺している。
日中間の大勢は本当に芳しくないように見える。
日本は今回また、中国が射撃管制用レーダーを日本の軍艦に照射したと騒ぎ立て、しかも日本側はこのために「戦闘警報」を鳴らした。
日本がこうすることで、日中の民間にも「戦闘警報」が鳴らされた。
海上軍事についてあまり分からない庶民はこれを根拠に「日中開戦はすぐ近くまで迫った」と考えるだろう。
「戦争は目と鼻の先まで迫っている」
との意識を民間に抱かせることが安倍政権の真の意図なのかどうか、はかり知ることはできない。
もしそうである場合、中国も日本のように戦闘警報を中国の民間に鳴らすほかない。
もしそうでない場合、日本側は中国の大衆を信じさせられる理由を示したうえで、力強い措置を講じて悪影響を取り除くべきだ。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
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「中国は「口下手」であり、筋が通っていようとなかろうと、騒がしさでは日本にかなわない。
中国は日中摩擦についていかなる情報も自分から発表したことはない。
日中間のほぼ全ての衝突の第一報は日本の口から発せられたものだ。」
うまいことを言うもんだ。
クロのものをシロと論じてしまう。
さすがに、言葉の国である。
日本側の事実関係が公表されればウソかどうかはすぐに分かってしまう。
どこまで「日本のデッチ上げ説で通せるか」は疑問である。
このことにより世界各国は中国をもはや安全な国家とは見なくなることだけは確かだろう。
それが、今後の各国の対中姿勢にどう影響するか。
そしてまた、日本・中国海域は危険な領域という認識が定着していくことになるだろう。
上の記事を読むかぎり、相当中国は追い詰められてきているようだ。
おそらくは、
共産党、政府、解放軍の意見の一致がもはやとれなくなってきている
ようである。
今後は解放軍が勝手に動き出す可能性がある。
高価なオモチャをもった子供はそれで遊びたがるものである。
ピストルを初めてもった人は、打ってみたくなる衝動を抑えられなくなる。
これと一緒だ。
共産党は解放軍にズルズルと引っ張きづられてしまうだろう。
では解放軍はどんなタイミングでどういう形で戦闘を仕掛けてくるだろうか。
ただ、今回の事件にみられるように各機関が統制がとれていない以上、短期決戦でくるだろう。
と同時に、せっかく持ったオモチャを壊されたくないという意識も強い。
もし、２割でも3割でも破壊されたら、預金が減ったような感覚におちいる。
最新型ミサイル駆逐艦「長春」もどきがあっさり海の藻屑に消えたり、あるいは海軍航空兵にとってはお宝のSu-30MK2が撃墜されたりすると、パニックになるかもしれない。
よってために、大かかりには戦闘はやりたくないであろう。
さあて、どうでるか！
同じ環球時報の記事をレコードチャイナの解釈で。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年2月8日 12時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69246&type=0
＜尖閣問題＞
中国人に戦争を覚悟させるのは日本
＝「レーダー事件の過剰反応が世論を誘導」―中国メディア
2013年2月7日、環球時報は、
「多くの中国人が中日戦争開始の覚悟をしている」
と題した記事を発表、レーダー照射事件をはじめとする日本の過剰反応が両国の対立をあおっていると主張した。
以下はその内容。
日本の防衛省は5日、中国の艦船が東シナ海の公海上で自衛隊の艦船に向けて射撃管制用レーダーを照射したと発表した。
詳細については定かではないが、これを受けてメディアは
「中国が挑発を仕掛けた」、
「公海上のルールを何も理解していない」
と糾弾している。
中国は「舌足らず」で、道理の有無にかかわらず日本を言い負かすことができない。
これまで中国は両国の摩擦について自ら発表したことはなく、ほぼすべての衝突は日本の口から発表されている。
だが、だからといって日本の言い分に理があるとは限らない。
日本に理があるなら釣魚島（尖閣諸島）の現在の情勢はなく、貿易大国同士が、わけのわからない神社や無人島のために世界をにぎわせる対立関係に陥ることはなかったはずだ。
日本の語る詳細について、そして今回の世論戦の背後にある意図に関しては、疑問を抱かざるを得ない。
日本がどれだけ弁舌巧みに世論での優勢を築こうとも、中日の衝突の大枠について、絶えず問題を軍事的な方向へ誘導し、一方的に相手を非難するのは日本である。
日本は「釣魚島防衛」と称して繰り返し演習を行っている。
日本の戦闘機が最初に現れたのは、中国の海洋監視航空機を「追放」するためだ。
また、中国の航空機に曳光弾を発射する可能性に言及し、いわゆる防空識別圏に入った中国機に対し「スクランブル発進」を行なっている。
日本は、東シナ海における中日の軍事的信頼と安全に関する暗黙の了解を無きものにしてしまった。
客観的にみて、日本によるレーダー照射の報道は中国社会を震撼させてはいない。
中国の国民は東シナ海の緊張状態に慣れてしまい、もはや「最初の銃声」が響く覚悟をしている。
釣魚島危機における両国の平和的解決に希望を抱く者は減る一方である。
1年にも満たない間に、両国の国民心理には質的変化が起こったようだ。
台湾危機の際にも、中国人にとって戦争とは遠い存在で、開戦を心配した者は少なかった。
だが、現在両国の開戦は、複雑な環境に置かれた軍人のわずかな判断の違い
にかかっている。
日本は中国の火器管制レーダーが日本の艦船をロックオンしたと騒ぎ立て、「戦闘の警報を鳴らした」と伝えている。
これは中日両国で戦闘警報を鳴らしたことに等しい。
海上における軍事について詳しくわからない国民は、中日は戦争まであと一歩のところまで来ていると思ってしまうだろう。
国民の間に「戦争が迫っている」と情報を流し続けることが、安倍政権の真の意図であるのかはわからないが、もしそうであるならば、中国も同様に戦闘の警報を鳴らさざるを得ない。
そうでないならば、日本には中国の国民が信用できる理由を提示し、悪影響を取り除くための有力な手段を講じるよう求めたい。
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