●5日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事「米国の圧力で中台協力による尖閣防衛を放棄＝中国本土高官が馬英九に不満」を掲載した。写真は2012年9月24日、台湾の漁船70隻あまりが抗議活動のため尖閣諸島に向けて出港。台湾の公船10隻が帯同した。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月7日 19時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70076&type=0
＜尖閣問題＞
米国の圧力に屈して「中台連携」を放棄した馬英九に共産党高官が不満―米華字メディア
2013年3月5日、米華字ニュースサイト・多維新聞は記事
「米国の圧力で中台協力による尖閣防衛を放棄
＝中国本土高官が馬英九に不満」
を掲載した。
釣魚島及びその付属島嶼（日本名は尖閣諸島）の領有権争いが激化する中、
日本政府の働きかけを受け、
米国は台湾に釣魚島海域に公船を派遣しないよう“警告”した
ことが明らかとなった。
この“警告”を受け、台湾は1月27日を最後に公船を派遣していないほか、民間の抗議船にも3カ月の出港停止処分を科している。
また、馬英九総統は尖閣問題で中国本土と協調しない方針を明言した。
消息筋によると、中国共産党からは馬総統に対する不満の声が聞こえるという。
「統一せず、独立せず、武力行使せず」
の三不政策を唱え中国本土との経済関係を強化しながら、
一方で米国と連携し中国本土と対抗する「統一拒否」という伝統も保っている。
これならば中国本土と対立しつつも、米国に対しても「外国の干渉には反対」と発言した陳水扁前総統のほうがましだという意見すらあるという。
若き日の馬総統は尖閣防衛運動に取り組む「保釣熱血青年」として知られ、アメリカでのデモに参加したほか、尖閣防衛団体の雑誌編集長になったこともある。
台湾に戻った後も抗議活動に参加している。
それだけに中国本土には尖閣問題における中台連携を期待する声も強かったが、馬総統はその期待を裏切ったという。
』
このニュースには少々驚いた。
数時間前に
「
尖閣問題で失敗し、今度は北朝鮮に「朝鮮戦争休戦協定白紙化」を実行されている。
中国は踏んだり蹴ったりの状況に追い込まれている。
もし、次に台湾に独立運動の兆しが先鋭化でもされたら、いいとこなしになってしまう。
」
と書いたばかりである。
台湾の馬英九政権は大陸よりで反日主義で動いていたとばかり思っていたのだが。
確か、数日前にも台湾の高官が習近平と会談したというニュースがあったように思う。
「
「統一せず、独立せず、武力行使せず」
の三不政策を唱え中国本土との経済関係を強化
の三不政策を唱え中国本土との経済関係を強化
」
という形での中台関係が中国カリスマの衰退とともにどのように変化していくのか、見どころになってきた。「中国の躓きの一歩」
はまさに、尖閣問題処理の失敗に起因している。
あとは将棋倒し的にバタバタと崩れている。
もはや中国に大きな期待を抱くのは韓国ぐらいになってしまった。
周辺国は国として対等に、言いたい事は言い、やりたいことはやる、怯えることもなく、気を使うこともなく中国に接しいく姿勢を明確にしはじめている、ということのようである。
『
サーチナニュース 2013/03/07(木) 13:45
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0307&f=politics_0307_008.shtml
日本政府、震災復興式典に台湾招待 台湾政府「歓迎する」
台湾メディア・中央ラジオ局は6日、
日本政府が11日に開催する東日本大震災2周年追悼式典に台湾代表を外交関係者として招待する意向を示したことに対して、
台湾政府が「歓迎する」とコメントしたことを報じた。
記事は、日本の加藤勝信官房長官が6日の記者会見で、11の式典に台湾の外交代表団を招待状を出すことを明らかにしたと伝えた。
そして、台湾外交部の何震寰報道官が
「外交部として評価するとともに歓迎する。
復興作業が順調に進むこと願っている」
と語ったことを紹介した。
記事はまた、昨年の追悼会において当時の民主党政権が台湾代表を献花者として招待しなかったこと、
これに対し野田佳彦首相（当時）が謝罪したことを併せて紹介した。
記事はさらに、震災2周年に合わせて被災地の大学生が6日から約1週間台湾を訪問して支援に対する感謝を示すイベントを行うことや、日本交流協会も11日に台北で震災復興イベントを開催する予定であることを伝えた。
』
『
朝日新聞 2013年3月10日19時7分
http://www.asahi.com/international/update/0310/TKY201303100110.html
台湾、米と６年ぶり経済協議 対米重視姿勢の表れか
【台北＝村上太輝夫】米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス次席代表が台北を訪れ、１０日、台湾経済部（経済省）の卓士昭次官との間で貿易関係の強化をめぐって協議した。
１９９４年に結んだ米台貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）に基づくもので、２００７年７月の第６回協議以来、６年ぶりの開催となった。
協議では、米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への台湾の参加検討や米台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の可能性などについて話し合われた模様だ。
長期にわたり協議がなかったのは、台湾による米国産牛肉の輸入規制をめぐり対立が続いたためだが、昨年７月、馬英九（マーインチウ）政権が規制緩和を決め、再開に道を開いた。
久しぶりの協議は馬政権の対米重視姿勢を象徴するものと受け止められている。
』
【中国海軍射撃用レーダー照射】
