『
サーチナニュース 2013/03/07(木) 09:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0307&f=politics_0307_001.shtml
尖閣諸島を巡る日中の対立は２０１３年内に収束＝米学者
スタンフォード大学国際安全保障協力センターの薛理泰研究員はこのほど、
日本と中国の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を巡る対立は2013年内に収束するとの見通しを示した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
安倍晋三首相は政権発足以降、尖閣諸島問題を巡って強気の発言を繰り返しているが、尖閣諸島問題が日中の戦争に発展することはなく、緊張した情勢は収束に向かい、新たな黙約が交わされるだろう。
大方、尖閣諸島危機は2013年内に収束するだろう。
米国が日本の行動を抑える重要な鍵を握っており、日本の政治家の行動制止に米国が乗り出すだろう。
仮に尖閣諸島を巡る日中両国の軍事衝突が発生した場合、北東アジアの安定と平和を揺り動かし、米国のアジア太平洋シフト戦略が頓挫する。
日本は米国の同盟国であるため、軍事衝突になれば米国も遅かれ早かれその衝突に巻き込まれ、世界第2位の経済力を誇る中国と衝突し、世界が一夜にして一変するだろう。
他国の国益のために強国と交戦するのは、米国にとってはコストもリスクも高くつき、割りにあわないものだ。
イラン核問題に関して、2013年に米国と欧州はイランに軍事的な手の内を明かすだろう。
イラン核問題は西側諸国の国益に直結する問題だが、それに比べると尖閣諸島問題は取るに足りない。
米国がイランと手合わせする以上、北東アジア地域での軍事衝突を許さないだろう。
世界第2位、第3位の経済大国間での軍事衝突などもってのほかだ。
米国が中国と軍事的に衝突する可能性がゼロというわけではないが、米国が尖閣諸島のために高いリスクを冒すことはない。
他国の数個の大きな岩のためなら尚更だ。
米国が戦争をするとしても、本国の核心利益を守るためでしかない。
北朝鮮の核問題が浮上して20年が経過するが、米国はいまだ対応策を見つけていない。
日本の国力、技術力、核燃料の貯蔵量をもってすれば、一旦政府が核兵器の開発に乗り出せば、日本の高官が言うように1年で核弾頭数百発の製造が可能だ。
そうなれば米国でも制止できない。
核衝突の回避、核不拡散体制の維持という角度から、米国も尖閣諸島問題の激化を望んでいない。
世界的な軍事危機は戦争になるか、やがて事が静まるかのどちらかであることは戦後の国際関係史が証明している。
仮に戦争がぼっ発しなくても、危機は長く続かない。
日中両国は尖閣諸島のために戦争を起こすに至らない以上、尖閣諸島危機は年内に収束するに違いない。
』
中国としては、あちこちに飛び火し始めている状況では、なるべく早く収束させたい。
日本としてはそれを阻止するように、挑発を繰り返すことになる。
日本は、中国解放軍海軍は動かない、動けないと見きっている。
動いてくれたらしめたもので、叩きたい、という希望がある。
共産党のコントロールが効かなくなったいまの解放軍では統一的な総合軍事力としての動きはできない。
海軍、空軍がばらばらに動くしかない。
しかし、海軍や空軍は個別の動きができるほどの実力はない。
現代戦争は軍全体が有機的にシステマテイックに動いてこそ効果がある。
日本は海軍と空軍が個々に動いて勝てる相手ではない。
やれば負ける、ということが分かっている。
だからやらない。
日本はそう考えているから、中国を挑発し続ける。
尖閣問題が動いているかぎり、主導権は日本が握り続けることができる。
中国世論を沸騰させる挑発を繰り返せば、中国国内は社会不満で騒乱化する。
日本はそれを狙っている。
よって、尖閣問題とは日本にとっては、収束させたくない火種なのである。
『
サーチナニュース 2013/03/06(水) 08:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0306&f=politics_0306_001.shtml
日中は開戦しない
…ＴＶ番組が中国国民をミスリード＝中国国防部
全国政治協商会議委員で中国国防部外事弁公室元主任の銭利華氏は、政治協商会議組別討論会に出席した際、
「中国が日米と開戦する可能性がある」
という一部の報道に反論した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
銭氏は、
「中国の安全情勢は戦争前の緊張ムードを迎えているという意見が一部からあがっており、
一部のテレビ番組が専門家・学者の主張を過度に誇張しているが、これらの観点は行き過ぎであり、
国民をミスリードしている」
と述べた。
銭氏は、
「1950年代の中華人民共和国の建国当初、米国や西側諸国から包囲・抑制・封鎖などの圧力を受けていたが、われわれはこれを乗り切った。
1960年代にわれわれは米国とソ連の強い政治外交を受けたが、これも乗り切ることができた。
今や中国は強国になった。
周辺の安全情勢は複雑だが、1950年代、60年代に米国とソ連から受けていた強い圧力には遠く及ばない。
情勢の判断を誤れば、中国の経済発展に必ず影響が生じる」
と主張した。
銭氏は外交問題について、
「中国の現在の外交方針・政策は正確なものであるが、総合的な措置による対応が不足している。
公共外交（パブリック・ディプロマシー）の力、専門家・学者の力を発揮し、海外発信を強化すべきだ」
と提案した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月8日 11時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70091&type=0
「尖閣問題棚上げを」劉少奇の息子、中国軍タカ派大将が異例のコメント―米華字メディア
2013年3月6日、米華字ニュースサイト・多維網は記事
「タカ派大将・劉源、異例にも日本に“対立棚上げ”を呼びかけ」
を掲載した。
5日、両会（全国人民代表大会、全国政治協商会議の総称）に出席した劉少奇（リウ・シャオチー）元国家主席の息子、劉源（リウ・ユエン）大将はかつての最高指導者・トウ小平の教えのとおり、日本との紛争は棚上げにするべきだと主張した。
劉大将は
「問題の解決には戦争以外にも多くの方法がある」
と発言し、国家にとって戦争は最後の選択肢だとコメントした。
多維網はタカ派と目されている劉大将の棚上げ発言は異例と論評している。
なお、劉大将は2月に日中の対立に関する記事を掲載。
中国は現在の平和な環境を維持し、自国を発展させるべきだと主張していた。
』
「棚上げ」とはどいういうことを意味するのか。
端的に言えば、「中国の負け」ということである。
これだけ事を大きくしておいて、
「勝てそうもないから、もとどうり棚上げ」にしよう、
では、中国国内が収まるまい。
では、中国国内が収まるまい。
弱腰の政府、共産党の無能、解放軍の無力、という評判が立ってしまう。
それは同時に、周辺諸国に対して
「中国なんて、口先ばかりで、何もできない」惨めな国だ、
というイメージを植えつけてしまう。
というイメージを植えつけてしまう。
カリスマもオーラももはやこの国から感じられなくなってしまう。
「棚上げ」にすがりつく「負け犬」
ということになってしまう。
それでいいのか中国は？
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月13日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70250&type=0
＜尖閣問題＞日本は中国に対し、6つの点で論点をねじ曲げている―米華字紙
●10日、米華字紙・世界日報は「中国に対する日本の6つのわい曲論点」と題する記事を掲載し、「米国だけでなく世界にすり寄るため、自らの中国侵略を美化し、中国の領有権保護行為をわい曲化している」と主張した。写真は尖閣諸島の主権を主張する中国の花火。
2013年3月10日、米華字紙・世界日報は「中国に対する日本の6つの歪曲論点」と題する記事を掲載し、
「米国だけでなく世界にすり寄るため、自らの中国侵略を美化し、中国の領有権保護行為をわい曲化している」
と主張した。環球時報（電子版）が伝えた。
以下はその概要。
（1）．靖国神社に歴史的反省がない。
日本は敗戦で中国に負けたことを認めないばかりか、侵略戦争だったことも否定。
靖国神社に戦死した軍人、軍属をまつっている。
（2）．中国侵略あっての日本の発展だ。
日本は日清戦争に勝利し、台湾を占領して莫大な賠償金を手にした。
懐豊かになった日本政府は企業を支援し、製鉄業などが発展した。
（3）．無人島に主はいない。
日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を自国領土と主張する。
しかし、無人島には主がいないも同然だ。
日本から中国の間の海域には無数の無人島がある。
日本の論理には無理がある。
（4）．対中援助は対外発展にあらず。
日本企業の中国投資は、一種の相互作用であり一方的な支援ではない。
一部の斜陽企業、高度汚染企業の中国移転は、日本の対外発展の目的の一つだ。
（5）．中国の台頭は文化的、経済的なものであり、政治的な覇権を求めてはいない。
日本は米国と手を組み、中国囲い込みをもくろんでいる。
（6）．尖閣諸島の「主権問題は存在しない」という主張こそ最大の妄言だ。
米国が沖縄と尖閣諸島を日本に管理させたとき、中国は内戦中だった。
そもそも日本が尖閣諸島の主権の存在を認めないなら、帰属先はどこだというのか。
』
中学生レベルの作品だが、これが「中国人の正解」なのだろう。
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月13日 6時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70250&type=0
＜尖閣問題＞日本は中国に対し、6つの点で論点をねじ曲げている―米華字紙
●10日、米華字紙・世界日報は「中国に対する日本の6つのわい曲論点」と題する記事を掲載し、「米国だけでなく世界にすり寄るため、自らの中国侵略を美化し、中国の領有権保護行為をわい曲化している」と主張した。写真は尖閣諸島の主権を主張する中国の花火。
2013年3月10日、米華字紙・世界日報は「中国に対する日本の6つの歪曲論点」と題する記事を掲載し、
「米国だけでなく世界にすり寄るため、自らの中国侵略を美化し、中国の領有権保護行為をわい曲化している」
と主張した。環球時報（電子版）が伝えた。
以下はその概要。
（1）．靖国神社に歴史的反省がない。
日本は敗戦で中国に負けたことを認めないばかりか、侵略戦争だったことも否定。
靖国神社に戦死した軍人、軍属をまつっている。
（2）．中国侵略あっての日本の発展だ。
日本は日清戦争に勝利し、台湾を占領して莫大な賠償金を手にした。
懐豊かになった日本政府は企業を支援し、製鉄業などが発展した。
（3）．無人島に主はいない。
日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を自国領土と主張する。
しかし、無人島には主がいないも同然だ。
日本から中国の間の海域には無数の無人島がある。
日本の論理には無理がある。
（4）．対中援助は対外発展にあらず。
日本企業の中国投資は、一種の相互作用であり一方的な支援ではない。
一部の斜陽企業、高度汚染企業の中国移転は、日本の対外発展の目的の一つだ。
（5）．中国の台頭は文化的、経済的なものであり、政治的な覇権を求めてはいない。
日本は米国と手を組み、中国囲い込みをもくろんでいる。
（6）．尖閣諸島の「主権問題は存在しない」という主張こそ最大の妄言だ。
米国が沖縄と尖閣諸島を日本に管理させたとき、中国は内戦中だった。
そもそも日本が尖閣諸島の主権の存在を認めないなら、帰属先はどこだというのか。
』
中学生レベルの作品だが、これが「中国人の正解」なのだろう。
【中国海軍射撃用レーダー照射】
