2013年3月3日日曜日

「北朝鮮に圧力をかけられない中国、頼のむ気もない日本」

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●28日、ミサイルの発射や核実験を強行する北朝鮮に対し、日本は厳しい制裁を求めると同時に、北朝鮮との対話も重視している姿勢を示している。資料写真。



レコードチャイナ 配信日時:2013年3月2日 22時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69910&type=0

北朝鮮に圧力をかけるよう中国に頼めない日本、尖閣問題がネックに―米メディア

 2013年2月28日、ボイス・オブ・アメリカによると、岸田文雄外相が訪問先の米国で取材に応じ、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対し、日本政府の立場を明らかにした。
 1日付で環球時報が伝えた。

 岸田外相は、北朝鮮への厳しい制裁を求めると同時に、北朝鮮との対話を続けていくことを示唆した。
 尖閣問題があるため、中国に北朝鮮への圧力を頼むこともできない。
 ただし、尖閣問題で米国が示してきた立場については「非常に満足している」と答えた。

 岸田外相は国連安全保障理事会の北朝鮮に対する新たな制裁措置を求めた。
 また、北朝鮮との話し合いも希望している。同外相は「対話と圧力のバランスが必要」と述べ、11年前の日朝平壌宣言を基に、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの開発、日本国民の拉致について断固反対していくと語った。


 話が逆になっている。
 北朝鮮に圧力をかけられない中国、頼のむ気もない日本」
 ということだろう。
 中国は飼い犬に手を噛まれた状態で、もはや北朝鮮の実行を止めるだけの権威を失っている。
 中国に頼んだところで、効果がないということを知ってしまっている
 アジアにおける中国の権威は尖閣問題で一気に揺らいでしまっている。
 『中国か、ダメだろうな!』
 で終わってしまう。
 もはや中国は頼れる隣国ではなくなってしまっている。
 国境からわずか100キロのところで核実験をやられて、非難はするが、手は出せない中国では頼る気にもならなくなる、というのが本音というところだろう。
 でもあからさまにそういうわけにもゆかない。
 口から出かけている言葉を止めるのが「外交」というものである。
 そして口から出すときは正反対の内容にひっくり返す。
 「中国さん、北朝鮮に圧力をかけて下さい、お願いします」
と。
 それが外交というもの。
 その程度の使い分けができないようなら、国家としては三流であり、存続が難しい。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/02 11:46
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/02/2013030200540.html

【萬物相】中国の理論家が語る「北朝鮮放棄論」

 ソウルをしばしば訪れる中国共産党中央党校の教授がいた。
 この人物は韓半島(朝鮮半島)の専門家で、北朝鮮の核問題をめぐり、韓国にとって都合の良い話をするため人気が高かった。
 「中国が北朝鮮に対する原油支援をやめたら、北朝鮮の軍隊は崩壊する」
という主張も行った。
 最近、この人物の来韓頻度が減った。
 中国のほかの学者に話を聞いてみると、この人物は政府の立場と異なる見解を外国で表明したことで「上」から警告されたという。

 党校は8200万人いる共産党員のうち、中堅幹部を再教育して指導者に育て上げる機関だ。
 習近平・中国共産党総書記が、昨年末まで5年にわたり校長を務めていた。
 党校で20年以上講義をしている教授はこう語った。
 「党校は思想的に最も自由な場所だ。
 主張できないテーマはない。
 言論の自由や直接選挙も討論の対象だ」。
 ただし、討論の内容を外部に漏らしてはならない。
 国家の理念や政策を揺るがす、という理由からだ。
 警告を受けたという教授は、この規定に違反したことになるわけだ。

 韓中国交正常化が実現したばかりのころ、韓国に来る中国の学者は、飽き飽きするほど同じ話ばかりしていた。
 しかし2000年代になって、ようやくほかの話をするようになった。
 従来の対北朝鮮政策を守るべきだという「伝統派」に反旗を翻す「国際派」も登場した。
 今では、対外発言に注意すべきというタブーも揺らいでいる。
 党校の機関紙、学習時報のトウ聿文(トウは登におおざと)副編集長は数日前、英紙フィナンシャル・タイムズに
 「中国は北朝鮮を捨てる準備をすべき」
という記事を寄稿した。
 「北朝鮮による3回目の核実験は、中国が金氏王朝との同盟関係を再考する良い機会。
 韓国と共に韓半島統一を推進する方向で対北朝鮮政策を調整すべきだ」

 トウ副編集長は政府改革を強く求め、知識人層にかなりの影響力を及ぼす若い理論家だ。
 本紙のインタビューでは
 「北朝鮮を米中間の緩衝地帯と見なすのは、冷戦時代の古い観念」
と語った。
 これまでならひどい叱責(しっせき)と身分上の不利益を被るところだが、まだそんなことはないという。
 トウ副編集長の寄稿は、個人的な出過ぎた行為ではなく、内部での討論を経た「集団的意思表示」の可能性が高い。
 そうでないとしても、少なくとも党校上層部や党宣伝部の黙認は受けているだろう。

 中国は、直接には言いづらいメッセージを、
 外国の新聞や環球時報のような大衆紙にさっと掲載して伝える。
 トウ副編集長の記事は、北朝鮮が核実験をやめなければ、中国政府もこれ以上我慢はしない、という警告だ。
 数日前に会った中国人留学生たちは、一様に
 「北朝鮮を見る中国人の視線は変化している」
と語った。
 「北朝鮮と国境を接する東北三省(遼寧省、吉林省、黒龍江省)で行った核汚染の調査結果をなぜ発表しないのか、という声も多い」
という。
 中国国内の「嫌北論」がどこまでいくのか、気になる。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/02 11:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/02/2013030200544.html

北朝鮮を切り捨てるべきか、中国のネットで激論

 中国共産党の幹部養成機関、中央党校の機関紙、学習時報の編集幹部が
 「中国は北朝鮮を切り捨て、韓国と共に韓半島(朝鮮半島)の統一を推進すべきだ」
と発言したことをめぐり、中国版ツイッターの「微博(ウェイボー)」では激論が展開されている。

 学習時報のトウ聿文(トウは登におおざと)副編集長は先月28日の本紙インタビューや英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿を通じ
 「北朝鮮による3回目の核実験を契機として、中国は北朝鮮を捨てる準備をすべきだ」
と主張した。

 時事評論家の邱震海・同済大教授は微博で
 「中国が直面する国際的環境からみて、北朝鮮を切り捨てることはできない。
 米国と日本が中国を包囲している状況で、中国は同盟が必要な状況だ」
とし
 「北朝鮮がその弱みにつけ込み、中国を脅しているが、
 中国としては北朝鮮とやっていくしかない状況だ」
と指摘した。

 メディア企業、中視大唐伝媒の陳明遠会長は
 「米国が中東地域を掌握するためのカードとして、イスラエルを使っているのと同様、中国も中朝関係を活用すべきだ」
と述べた。
 「北朝鮮を切り捨てれば、旧ソ連が東ドイツを捨てて崩壊したのと同様の運命を迎える」(ABB中国法人役員)
とか
 「米国がメキシコやカリブ海を捨てないのと同様だ」(中国建設銀行支店長)
といった声もある。

 一方、トウ副編集長の意見に同調する意見も約半数を占めた。
 新華社の林建陽・香港特派員は
 「米国と北朝鮮が互いに秋波を送っているのは、皆が知っていることだ。
 米国が北朝鮮と国交を正常化すれば、北朝鮮は中国にある種の措置を取ることになる」
と指摘した。

 浙江省に住む市民は
 「北朝鮮を切り捨てないのは、トラを飼うようなものだ」
と書き込み、天津市在住の市民も
 北朝鮮は徐々に『連米反中』に向かっている。とうに切り捨てるべきだった」
と主張した。



朝鮮日報 記事入力 : 2013/03/02 11:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/02/2013030200546.html

中国、北朝鮮国境で放射能検査を強化

●中国の長白税関職員が、北朝鮮からの鉱物が放射能に汚染されていないか検査している。/写真=中国国家質量監督検験検疫総局ウェブサイト

 中国が北朝鮮からの放射能汚染物質の流入を防ぐため、国境地帯で放射能検査を大幅に強化していることが明らかになった。
 中国は既に昨年、北朝鮮から輸入した鉱物のうち、放射線量が許容値を超えた分を北朝鮮に送り返したことが分かった。

 しかし、中国は放射能検査を強化している背景や北朝鮮の核実験との関連については明らかにしていない。

 中国国務院直属の品質検査・検疫機関、国家質量監督検験検疫総局は先月26日、インターネットで検査強化の事実を公表した。
 それによると、北朝鮮と国境を接する長白出入国事務所の検査当局は、昨年北朝鮮から輸入された鉱物1227件に対する放射能汚染検査を実施。許容値を超えた18件、665.96トンを摘発し、北朝鮮に送り返した。

 長白出入国事務所は、鴨緑江上流の吉林省長白朝鮮族自治県にあり、北朝鮮の両江道恵山市と向かい合っている。北朝鮮が相次いで核実験を実施した咸鏡北道吉州郡豊渓里から100キロ余りしか離れていない。事務所側は昨年の輸出全体量と今年1-2月の検査不合格状況については明らかにしなかった。

 事務所はまた、北朝鮮から流入する物資の放射能汚染状況を徹底して検査するため、検査設備を大幅に強化した。
 事務所側は上級機関の吉林省検験検疫局による支援を受け、通路式車両放射能検査システム、アルファベータ表面汚染検査機、携帯式ガンマ線検査機、個人検査機、鉛による防護服など放射線検査設備や保護装備を整えた。
 事務所によると、検査設備を利用し、貨物輸送車両だけでなく、貨物の内部まで調べており、北朝鮮側の反発を抑えるため、鴨緑江にかかる橋の上で北朝鮮側係官と共同で検査を実施しているという。
 このほか、事務所は生物化学兵器によるテロに備えた対応策を立て、公安部、環境部と共同で反テロ組織を設置した。

 韓国の外交・安全保障問題専門家は
 「中国が北朝鮮の物資に対する放射能検査を強化したのは、北朝鮮の核兵器拡散を防ぐためとみられる。
 米国との合意に基づき実施される可能性が大きい」
と指摘した。

 韓国知識経済部(省に相当)関係者は
 「韓国は輸入鉱物の放射能検査を特定リスク国家から持ち込まれる特定の物質に対してだけ実施している。
 中国が北朝鮮産鉱物全体に放射能検査を実施しているのは極めて異例だ」
と述べた。



レコードチャイナ 配信日時:2013年3月3日 17時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69952&type=0

北朝鮮と中国の亀裂、
金正恩書記がロッドマンとバスケ観戦も中国通信社の取材を拒否


● 金正恩とデニス・ロッドマン

 2013年3月1日、RFI中国語版は金正恩のバスケットボールの試合観戦から新華社記者が閉め出されたと報じた。

 2月28日、北朝鮮・平壌で北朝鮮のチームと米国のチームにバスケットボールの試合が開催された。 
 金正恩書記はNBAの元スタープレーヤー、デニス・ロッドマン氏と試合を観戦した。
 女性チアガールによるハーフタイムショーも行われたが、約半数は北朝鮮の民族衣装をまとい、残る半数はミニスカートという構成。会場は盛り上がりを見せた。

 試合には各国外交官や国際組織代表が招かれたが、中国国営通信社の新華社記者は現場取材を拒絶された。
 このことが持つ政治的な意味は大きいとRFIは指摘。
 北朝鮮は米国に「頼ろう」としていると国際社会が見ても不思議ではなく、
 中国はこの無情な現実を受け入れなければいけないと論評した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年3月5日 11時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70003&type=0

北朝鮮が日米との民間交流を活発化、関係改善へのサインか―韓国メディア

 2013年3月4日、韓国の聯合ニュースによると、事実上の弾道ミサイル発射と核実験により北朝鮮と日本、米国などとの政治的関係が悪化している一方で、政治以外の民間レベルにおける交流は活発になっている。
 中国新聞社が伝えた。

 日本の指揮者・井上道義氏が北朝鮮を訪れているほか、元NBAスター選手のデニス・ロッドマン氏も北朝鮮を訪問し、現地で行われた試合を金正恩(キム・ジョンウン)第一書記と観戦している。
 また、検索エンジン最大手・米グーグルのエリック・シュミット会長も1月に訪朝するなど、海外の文化・スポーツ分野の著名人が次々に北朝鮮を訪れている。

 注目されるのは、そうした著名人の訪朝を北朝鮮のメディアが詳細に伝えていることで、井上道義氏は2011年にも訪朝しているが、その際は積極的に報じられなかったのに対し、今回の訪朝は大手メディアが即座に報じている。
 ロッドマン氏に関しては金正恩第一書記との会談の様子まで伝えられている。

 これらは北朝鮮が米国や日本との間で非政治分野の交流を活発化させる姿勢の表れである。
 1月からは外国人の携帯電話使用も認めていることから、日本や米国との関係改善のサインではないかと指摘する声もある。




朝鮮日報 記事入力 : 2013/04/01 09:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/04/01/2013040100507.html

「北朝鮮切り捨て」論の中国メディア幹部更迭

 今年2月に英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で
 「中国は北朝鮮を切り捨てるべきだ」
と主張した中国メディア幹部が更迭されたことが先月31日までに分かった。

 更迭されたのは、中国共産党幹部養成機関、中央党校の機関紙、学習時報のトウ聿文副編集長(トウは登におおざと)=写真=で、2月27日付のフィナンシャル・タイムズに

 「北朝鮮の3回目の核実験を契機として、中国は北朝鮮を切り捨て、韓国主導の韓半島(朝鮮半島)統一を支援すべきだ」
との寄稿を行った。

 トウ氏は本紙の電話取材に対し
 「寄稿のせいで副編集長ポストを更迭され、無期限の停職処分を受けた。
 まだ学習時報に籍を置き、月給を受け取っているが、いつ辞めさせられるか分からない状況だ」
と語った。
 トウ氏はまた、問題の寄稿が掲載された後、中国外務省が激怒し、中央党校に抗議の電話をかけてきたことを明らかにした。





【中国海軍射撃用レーダー照射】


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