●1日、2012年の中国における米国企業の収益額は昨年に比べ減少した。にもかかわらず向こう5年間の中国に対し楽観視する米国企業の数は史上最多となった。写真は山東省煙台市にある自動車メーカー上海通用汽車の工場。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月4日 8時59分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69951&type=0
中国に投資する米国企業、業績悪化でも楽観視―香港紙
2013年3月1日、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによれば、12年、中国における米国企業の収益額は昨年に比べ減少した。
労働力のコスト上昇、競争力の激化や経済成長のスピードダウンにより、在中米国企業の業績は二年連続で悪化している。
にもかかわらず、向こう5年間の中国に対し楽観視する米国企業の数は史上最多となった。
2日付で環球時報が伝えた。
これは上海米国商会が米国企業420社に対して行った調査によるもの。
黒字報告をした企業数は、11年の78％に対し、12年は73％と減少。
上海米国商会担当者は、中国が急速に経済成長し続けるという人々の期待については同意せず、
「コストの緩やかな上昇、人材不足や競争の激化といったビジネス環境は向こう数年で当然のこととなる」
とした。
12年に大幅な赤字に陥った企業数は5．1％で、11年の4％よりも増加。
また、多くの企業担当者は、中国の不透明な監督環境や官僚主義に不満を抱いており、この不透明さが中国企業を支援していると考えている。
中国は世界第2位の経済体として、その巨大な市場と急速に増加する消費需要により、依然として米国企業による投資先ナンバーワンとなっている。
調査を受けた企業の20％が中国を主要投資先として選んでおり、54％が中国を重点的な投資地区の3位以内に掲げている。
そして、91％が向こう5年間の中国について楽観視、またはやや楽観視していると回答しており、
11年の86％よりも高い数字となった。
さらに、15％弱が生産部門を中国に移すことを検討中であると答え、約74％が中国投資を増やす予定であるとしている。
また、中国での経営を支えるために、59％が米国から中国に製品や部品を輸出していると回答しており、これが中国の産業構造を引き上げる一助にもなっている。
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まとめてみる。
１］．90％が向こう5年間の中国を楽観視している。
２］．15％が生産部門を中国に移す予定である
３］．60％が中国経営を支えるためにアメリカから部品等を輸出
４］．2012年に大幅赤字になった企業は「5.5％」、2011年は「1.0％」であり、５倍に増えている。
５］．2012年に黒字を出した企業は「５％」減少している。
2012年をみるかぎり、中国の経済は下むいている。
しかしアメリカ企業の中国投資意欲は大きく、向こう5年間は見通しが明るいと判断しているということである。
同じレポートから。
『
XINHUA.JP 3月6日(水)8時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130306-00000010-xinhua-cn
米企業の２８％、中国生産拠点を「海外移転」或いは「移転計画」―中国報道
【新華社上海】 上海米国商会が２８日に発表した「２０１２～２０１３年中国ビジネスレポート」によると、米国企業の中国での売上比率が拡大し、米国企業の９割が中国の見通しに楽観的な態度を示したが、中国の監督管理や政策面での要因が米国企業にとっての中国事業における不安要素となっていた。
レポートによると、調査を受けた米国企業４２０社のうち、２０１２年に黒字を計上した企業は７３％に過ぎず、２０１１年の７８％と２０１０年の７９％に比べて低下した。
同時に企業の営業利益と増収率がいずれも小幅に落ち込んだ。
だがこれら米国企業の中国での売上比率は年を追って伸びた。
同レポートによると、中国での売上比率が３０％以上の企業は１８％を占め、前年に比べて４ポイント増えた。
利益率は過去３年で小幅に落ち込んだが、４０％以上の企業は、中国での利益率がその企業の全体の利益率を上回った。
また３分の２の企業が、中国での増収率がその企業の全体の増収率を上回った。
中国でのコスト増に対応するため、
★．生産拠点を中国以外の地域に移転した、あるいは移転の可能性があると示した企業は１５％未満となり、
★．１３％の企業が、「中国の生産拠点を生産コストの低い中国国内の別の地域に移転した、あるいは移転を計画する」と答えた。
中国の中小都市の中では、四川省成都市が５年連続でトップの投資先となり、以下、武漢、西安、重慶、蘇州の順だった。
一方で、
１］．官僚主義（８１％）、
２］．監督・管理環境の不明確（７５％）、
３］．税管理（７３％）
がなお米国企業の中国事業における今年の３大課題として示された。
米国企業の経営陣によると、一部の中国企業は不明確な法律・法規を利用して、競争優位性を得ている。
「不公平な法律執行が事業の発展を阻む」
と回答した企業は５４％と、２０１１年と比べて８ポイント上昇した。
最も懸念されることは、７割以上の米企業が、所属する業界の監督環境について「改善していない」或いは「悪化している」と答えたことだ。
知的財産権関連の法律や保護分野も米国企業の課題となっている。
知的財産権保護は「極めて重要」または「非常に重要」であると答えた米国企業は７０％に増えた。
一方で、向こう５年の中国事業の発展見通しに
「楽観的」または「やや楽観的」な態度を示した米企業の割合は９１％となって過去最高となった。
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【中国海軍射撃用レーダー照射】
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