2013年3月7日木曜日

中国の環境問題、解決協力に日本が意欲的:「GDPと健康どっちが重要?」




●5日、米華字紙は、中国における生活改善は食の安全と大気汚染の問題から着手する必要があると指摘した。開催中の「両会」でも争点となっている。写真は2月下旬、マスクをして通学する山東省済南市の小学生。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月7日 20時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70081&type=0

中国の環境問題、解決協力に日本が意欲的―中国メディア

 2013年3月6日、中国の第12期全国人民代表大会第1回会議(全人代、日本の国会に相当。全国政治協商会議と合わせて両会議を「両会」と呼ぶ)がこのほど開幕。
 日中両国の経済・社会問題などを研究している清華大学・野村総研中国研究センター副センター長、松野豊氏は取材に対して、
 「両会の議題は民生や経済など多岐に及んでいるが、今の時点で、環境関連の問題は深く議論されていない。
 今回の両会で環境保護の問題が深く論議されることを望んでいる」
と指摘した。
 国際在線が伝えた。

 松野氏は
 「中国は現在直面している環境問題を解決するために、力を注がなければならない。
 中国の関連の機関が困難を克服し、日本やその他の国の専門家と共に、問題を解決することを望んでいる」
 と述べた。

 さらに、中国が直面している環境問題の性質に関して、
 「環境問題は社会問題に根本をなしている。
 中国の現在の主な問題は、『都市型公害』。農村地域にも環境問題が存在しているが、最も突出しているのは都市。
 これは問題を理解していないことが根本原因の公害。
 元凶は車の排気ガスや暖房設備、都市を開発する時の工事など。
 結局のところ、これは社会問題。
 社会体制の整備が整っていないことに起因している」
と分析している。

 まず問題を認識することを前提に、松野氏は
 「日本から技術や設備を輸入するだけでなく、技術スタッフ育成などを含む交流を強化することが不可欠。
 また、両国の専門が共同で、解決に向けて対策プランを制定しなければならない。
 それには時間も体力も必要だが、解決のためにはそれだけの努力が必ず必要」
とし、日中両国が環境問題解決のため、協力を強化しなければならないことを強調した。

 一方、在中国日本大使館の三上正裕・公使も
 「中国の環境問題を解決することは、日本にとってもメリットがある」
との見方を示している。
 三上公使は、
  「環境問題に関して、日本も過去に、大気汚染を経験し、それを克服した。
 中国が日本の経験や技術を必要とするなら、日本も協力する。
 中国の環境問題を解決することは、日本にとってもメリットがある。
 両国の政府が、環境管理や文化、青少年交流活動など、双方にとって益となることに積極的に目を留め、両国の関係を改善することを望んでいる」
と語った。

 松野氏も
 「日中両国はさまざまな分野で協力している。
 それらは、政治問題の解決にも一役買う。
 中国は世界経済システムの一員として、自国の利益に基づいて、必要な貿易対象国を選ばなければならない。
 日本には、中国が必要としているたくさんの要素を備えている。
 例えば、環境保護やエネルギー源、農業、サービスなど。政治の要素を横に置き、経済貿易における交流を冷静に処理できれば、政治問題の解決にもつながる」
と、環境問題の解決に向け日中がタッグを組むことで政治問題の改善が促されることを期待している。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山)



レコードチャイナ 配信日時:2013年3月7日 20時55分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70073&type=0

「GDPと健康どっちが重要?」、
このままでは数年後にガン患者が激増―中華医学会会長

 2013年3月6日、新華社通信の報道によると、中国の第12期全国政治協商会議(政協)第1回会議が今月3日に始まったのに続き、第12期全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)第1回会議(両会議を合わせて「両会」と呼ぶ)が今月5日に開幕した。
 両会では、環境問題の悪化が中国人の健康に及ぼす影響に関して、全人代代表として2回目の参加となる中華医学会会長の鐘南山(ジョン・ナンシャン)氏(76)が
 「国内総生産(GDP)と健康、どちらが最も大切か。
 真剣にこの問題を考慮しなければならない時となっている」
と警笛を鳴らした。

 鐘氏は、
 「以前は、環境問題はまだ先の話で、配慮を加えればそれでいいと考えられていたが、今は配慮などという悠長な問題ではなくなっている。
 国民の基本的な生活要素が脅かされており、環境問題は危機的な問題となっている」
と指摘した。

 鐘氏は、2002年に広東省で新型肺炎(SARS)が流行した際、
 「病院は戦場。戦士である我々が行かなくて、誰が行くのか」
と医療関係者を激励し、自らも最前線で治療に当たったことで、一躍有名になった。

 一方、最近中国で深刻化している大気汚染に関して、鐘氏は、
 「非常に重視すべき問題。このままの状態では、数年後にガン患者が激増するだろう。
 その時になってから行動してもおそすぎる」
と緊急を要する問題であることを指摘した。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/内山)



レコードチャイナ 配信日時:2013年3月7日 11時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70075&type=0

中国の汚染対策、答えは日本にある
=技術移転が日中関係改善のきっかけに―米誌

2013年3月4日、米誌フォーチュンは記事
 「中国の汚染、答えは日本にある」
を掲載した。

 汚染された空気という“中国の輸出品”が届く中、
 日本では環境技術の移転によって中国を支援しようとする動きが見られる。
 尖閣問題で日中の対立が続く中、二国間関係を改善しようとする動きは歓迎するべきだろう。

 汚染対策の面では日本は中国にとって最良のパートナーだ。
 1960~70年代、日本も公害に苦しんだ過去があり、その経験は現在の中国にとって貴重なものとなるだろう。
 東京都と北京市はすでにゴミ処理、水処理の技術交流協議を進めている。
 東京は最先端のシステムを備えており、この技術によって都市清潔度に関する国連のランキングで底辺から上位へと躍進した。



レコードチャイナ 配信日時:2013年3月7日 22時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70084&type=0

中国の生活改善、「食の安全」と「大気汚染の改善」が不可欠―米華字紙

 2013年3月5日、環球時報(電子版)によると、米華字紙・僑報は
 「中国における国民生活の改善は食の安全と大気汚染の問題から着手する必要がある」
と題した記事を掲載した。
 開催中の「両会(全国人民代表大会と中国人民政治協商会議)」でも争点となっており、世界が注目している。

 これまでは医療や教育、住宅が大きな課題となってきたが、140万平方キロメートルにも及ぶスモッグを生んだ大気汚染や食の安全性は国民にとって深刻な問題となっており、旧来の課題以上に早急な解決が待たれている。

 メラミンの混入した汚染粉ミルクや粗悪な下水油、可塑剤などの添加物、ブロイラー鶏など、中国では次々に食品安全性の問題が発生していると同時に、国民が豊かになるにつれ、食の安全性や企業の信頼性、政府の管理・監督システムへの疑念が高まっている。

 また、大気汚染に関しては、微小粒子状物質「PM2.5」は環境汚染の表面的な問題にすぎず、産業構造に対する認識や環境保護に関する国の管理と十分な関連法規の欠如が背景にあると記事は指摘しており、国内総生産(GDP)成長と環境における持続可能な発展を両立させる必要があると伝えている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年3月13日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70251&type=0

北京、周辺地域と共同で煙霧・砂漠化対策を強化―中国

 2013年3月12日、中国の「両会」(全国人民代表大会と中国政治協商会議)ではここ数日、煙霧と黄砂の問題について熱い議論が交わされている。
 北京市政府は各界からの注目を集める環境問題に対する取り組みをいっそう強化し、周辺地域と協力して煙霧・砂漠化の抑制に力を入れる方針を明らかにした。
 人民日報が伝えた。

 北京市は今年、平野部の造林緑化事業にいっそう力を入れる。
 昨年は25万ムー(約1万6750ヘクタール)だった造林面積については、今年の目標を35万ムー(約2万3450ヘクタール)とし、空気の質が劣悪な都市部地域の改善に取り組む。
 また、大規模な面積の森林を造成する計画で、このうち1万ムー(約670ヘクタール)を上回る林地を10カ所以上造成する。

 また、北京は今年、北京・天津風砂源整備プロジェクト第2期工事を全面的にスタートさせる。
 工事計画によると、北京は天津、河北、山西、内モンゴル、陝西各地と提携して砂漠化対策に取り組む。
 河北省林業庁はこのほど、年内に1億本の植樹と総造林面積420万ムー(約28万1400ヘクタール)を達成するとの計画を発表した。
 「北京・天津風砂源整備プロジェクト第2期工事計画(2013-2022年)」によると、この極めて大規模な生態系改造事業は環境改善への取り組みを10年間の歳月を費やして継続的に推し進めるプロジェクトで、対象地域は6省(自治区・直轄市)138県(旗・市・区)に及び、投入資金は877億9200万元(約1兆3638億7700万円)に達する。

 北京市は2013年科学技術事業の執行にあたり、
 「首都青空十年行動計画」
の始動を初めて打ち出した。
 市科学技術委員会は国家関連部門・委員会とともに、大気汚染予防対策における革新的な新型システムの構築・完備を推し進めており、北京及び周辺部の大気汚染早期警報予報を強化し、中・長期的な産業配置・大気汚染予防対策総合計画の制定に取り組む構え。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF)



レコードチャイナ 配信日時:2013年3月14日 6時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70283&type=0

中国は「水資源量は世界最貧、汚水排出は世界最多」
=水質汚染が各地で深刻―中国紙

 2013年3月13日、解放日報によると、中国政協委員の李景虹(リー・ジンホン)氏はこのほど、11年の環境保護省・衛生省のデータに基づき
 「中国の水資源は世界で最も貧しく、汚水排出量は世界で最も多い」
と述べた。

 李氏はまた
 「中国の1人当たりの水資源量は世界平均の4分の1に過ぎない。
 最近では一部の年で地下の水質が安全基準に達せず、水源の水質汚染が悪化の一途をたどっている」
と語った。

 11年に環境保護省が行った都市部の飲用水水源環境調査によると、全体の11.4%にあたる35.7億立方メートルの水質が安全基準を満たさなかった。
 また、衛生省がこのほど全国28省で実施した水道管の末端抜き取り調査によると、透明度、色、大腸菌の有無など7項目の安全基準をクリアしたのは82.6%にとどまった。

 医学的調査によると、人類の疾病の70~80%は水問題に関連しているとされる。
 李氏は
 「水資源の安全が確保されれば、人々の健康問題も解決されるだろう
と話している。





【中国海軍射撃用レーダー照射】


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