●11日、台湾海岸巡防署で初めて40ミリ砲を備えた新型艦が正式に配備され、3月末から尖閣諸島周辺海域でのパトロール活動に投入されることになる。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月12日 23時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70227&type=0
台湾の艦艇「新北」が正式配備、尖閣周辺で24時間態勢パトロールへ―台湾紙
2013年3月11日、台湾の聯合報によると、
台湾海岸巡防署で初めて40ミリ砲を備えた新型パトロール艦（フリゲート艦）「新北」
が正式に配備され、3月末から尖閣諸島周辺海域でのパトロール活動に投入されることになる。
中国新聞社が伝えた。
海岸巡防署は13～14日に高雄の沖合で実弾による射撃訓練を行うことを計画しているほか、正式配備の式典には馬英九（マー・インジウ）台湾総統が出席し、「新北」に乗船して操船訓練の視察も行う予定だという。
また、新北市八里区にある八里台北港を母港とすることから、同市の朱立倫（ジュー・リールン）市長も出席する予定となっている。
海岸巡防署の王進旺（ワン・ジンワン）署長は立法院内政委員会で業務報告を行った際、同署が台北港海岸巡視基地埠頭と関連施設の建設プロジェクトを年内には基本的に終え、これを北部地区パトロール指揮の中心とすることを伝えた。
また、尖閣諸島周辺海域のパトロールや漁業の保護活動、東・南シナ海のパトロールのため、南北各地区がそれぞれフリゲート艦を1隻ずつ運用していく計画であることを伝えた。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月13日 21時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70270&type=0
中国が設置した国家海洋委は、
「米沿岸警備隊に次ぐ実力」の日本の海上保安庁がモデル？
―台湾紙
2013年3月12日、台湾・旺報によると、中国の省庁再編によって設置された国家海洋委員会は日本の海上保安庁を参考にしているという。
中国メディアは海上保安庁について、巨大な準軍事組織であり、米国の沿岸警備隊に次ぐ実力を有していると報じた。
シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。
人民網は11日、海上保安庁は「完全に独立した準軍事系統」であると指摘した。
海上保安庁は国土交通省所属の行政機関だが、再編後の海洋局も国土資源部の管轄下におかれる点が興味深い。
海上保安庁は1948年5月1日に設置された。
50年代に日本が海上自衛隊を設置するにあたり、海上保安庁を直接接収して改編することが考えられたが、海保職員には海軍のシステムが馴染みにくかったため、新たに海上自衛隊を設置することが決定された。
こうして、日本は2つの艦隊を持つことになった。
現在、海上保安庁は11の管区ごとに海上保安本部を設けている。
海上保安庁は「治安機構」であるとされているが、米国沿岸警備隊に次いで世界第2位の実力を持つ準軍事海上部隊であり、多くの国の正規海軍を超える力を持っている。
現在は1000トン以上の巡視船を50隻あまり保有し、先進的なレーダーや火器管制システムを供え、多くがヘリコプター発着甲板を持つ。
海上保安庁で最初のヘリコプター搭載型巡視船は「そうや」で、排水量は3000トンを超え、今も現役である。
その後、「そうや」を元に「つがる」型が生まれ、20年あまりで9隻が建造された。
釣魚台（尖閣諸島）で中国に対処しているのは「つがる」型を改良した「りゅうきゅう」型である。
80年になると、海上保安庁は指揮室も持つ5000トン級の「みずほ」型を配備、2隻が建造された。
さらに、7000トンの「しきしま」が建造され、航行速度は25ノット、35mm連装機関砲2基、AS332型ヘリ2機を搭載、対空レーダーおよび火器管制システムを持つ巨大巡視船である。
日本はこの巨大な戦艦を釣魚台（尖閣諸島）海域のパトロールに投入しており、昨年7月に2隻目の「あきつしま」が完成した。
90年代にはさらに排水量1500トンの「のじま」型巡視船を投入、こちらもヘリコプター発着甲板を有している。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年3月16日 15時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70060&type=0
安倍首相の「大切な友人」発言、
「日本は綿密に台湾カードを使った」と専門家―香港メディア
2013年3月15日、香港の中国評論新聞網は、日本の安倍晋三首相の台湾外交政策について台湾師範大学政治学研究所の範世平（ファン・シーピン）教授にインタビューした。
安倍首相はソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のフェイスブックに
「台湾は大切な日本の友人」
と書き込み、東日本大震災2周年追悼式では沈斯淳（シェン・スーチュン）駐日代表（大使に相当）を「指名献花」に加えた。
範教授は
「過去において米国は台湾というカードを実に有効に使っていた。過去の日本の外交政策は比較的保守的なもので、中国にも恐れを抱いていた。
現在の安倍首相は中国に対して強硬な姿勢をとっており、日本も台湾カードを打ち出したといえる」
と話す。
範教授はさらに
「日本と台湾は漁業権をめぐって交渉中だが、今回日本が台湾寄りの姿勢を示したことで中国の緊張を招いた。
もし中国が台湾との関係上で過度の反応を見せれば、台湾と日本の関係はさらに緊密なものになる」
と指摘。
「中国は台湾の苦境を知っているため、尖閣問題では台湾に対し強硬な態度をとらずにいる。
なぜなら、中国はインドやベトナム、フィリピンなど他のアジアの国々とも大なり小なりの外交問題を抱えており、台湾との関係悪化を決して望んでいないからだ」
と語った。
「馬英九（マー・インジウ）総統の尖閣政策はその主権を主張してはいるが反日ではなく、漁業権が主で主権は二の次。
台湾と中国が足並みをそろえることはない。
日本政府も台湾にとって漁業権が重要であることを理解しているため、中国に対する姿勢とは明らかに異なってくる」と語る範教授は
「日中台の三角関係がうまくいくように求めてこそ、馬総統は最大の利益を獲得することができるが、その操作を誤れば大変なことになるだろう」
と述べた。
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【中国海軍射撃用レーダー照射】
