『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月4日 9時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69937&type=0
出稼ぎ労働者、12年は2億6300万人に―中国
2013年3月2日、中国の2012年の出稼ぎ労働者（農民工）の数は前年比983万人増の
「2億6300万人」
に達した。
新華社が伝えた。
うち、年に6カ月以上故郷以外の都市で働く「外出農民工」は「1億6300万人」で、前年比473万人増加した。
（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/TF）
』
恐ろしい数字である。
「出稼ぎ労働者」が日本の人口の２倍である。
ということは、中国人口の2割が出稼ぎ労働者ということになる。
中国政府は、この労働者に仕事を与え続けなければならない。
中国はもはや「失業対策国家」である。
彼らに仕事を与えるために、利用度を度外視してゴーストタウンを作り、危険いっぱいのアヤフヤな高速鉄道を次から次へと作り続けなければならなくなっている。
そのために紙幣を増刷し、究極にはそれがインフレとなる。
さらに半年以上都市で働く「外出農民工」というのは「1億6300万人」で人口の「1/8」になる。
もし政府が仕事を与えれないときは、
「職よこせ」
「働かせろ」
といった運動がおこる。
こうした動きは世界のどの国でも共通のことである。
国家の最重要課題とは国民に「職を与えること」というのは原則であろう。
もし、これに現政体が答えられないときは、社会暴動へと発展して、体制の崩壊へとつながる危機になる。
中国はいま、もっとも危険な状態へと向かっている。
共産党政権はこのことが分かっている。
そのために、ガス抜きとしての尖閣問題を作りだした。
が、しかし、これは失敗してしまった。
逆に民族主義を煽ってしまった。
よって次に打つ手を迫られている状態にある。
「いま、足元にある危機」
に揺れ動いている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月25日 11時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68779&type=0
中国で進行する史上空前の都市化と「下等市民」としての出稼ぎ農民―英紙
2013年1月22日、英紙タイムズは中国の都市化に関する記事を掲載した。BBC中国語が伝えた。
前回の中国国勢調査によると、中国の都市人口は初めて農村人口を上回った。
2012年時点の都市人口は7億1200万人。
2030年に10億人という目標もそう遠くはなくなっている。
もっとも中国の都市人口統計はある意味で虚偽の要素が含まれている。
現在、2億5000万人の出稼ぎ農民が都市で暮らしている。
彼らは都市住民でありながら戸籍は農村のまま。
子どもの学校や医療保険などさまざまな面で差別され、まるで違法移民のような扱いを受けている。
彼ら出稼ぎ農民を本当の都市住民にすること。
成功すれば世界の都市化の歴史において最大のプロジェクトとなる。
しかし失敗すれば2億5000万人、あるいはそれ以上の農民たちは永久的に下等市民としての扱いを受けることになる。
出稼ぎ農民を本当の都市住民に変える道は極めて困難なものだ。
もし3億人の出稼ぎ農民に各種社会福祉と保険を与えるには1500億ポンド（約20兆円）が必要と推測される。
この数字だけでも課題の困難さがよくわかるだろう
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月1日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69008&type=0
中国の無秩序な都市拡張、代償は高いものに―英紙
2013年1月27日、フィナンシャル・タイムズによると、中国で都市化が進む中、
過去30年間で5億人もの人口が都市へ移り住んでいることが明らかになった。
無秩序な都市の拡張が様々な問題を生んでいる。
29日付で参考消息（電子版）が伝えた。
5億人という数字は、米国、英国、フランス、イタリアの人口を合わせた数に相当する。
さらに2030年までに3億人が農業をやめて都市部へ移り住むとみられており、地球上の8人に1人が中国の都市に住む計算になる。
すでに中国の都市部では渋滞や大気汚染、計画性なく建てられるマンション群やそびえ立つ政府機関ビルで自然のかけらもなくなっているが、そうした状況は今後も続くとみられる。
無秩序な都市化は1980年代から続いており、政府が安価に土地を買い上げ開発企業に売り渡すという構図や、企業を招致することで税収が見込めることから多数の開発区が乱造されていることが背景にある。
多くの開発区は荒廃し、ゴーストタウンと化している新興住宅街もある。
また、都市部では少数の富裕層と高い教育を受けた中間層が生まれる一方で、低所得者ばかりが住む地域も多数生まれており、格差の拡大が今後の中国にとって大きな不安材料になりつつある。
』
『
サーチナニュース 2013/03/05(火) 14:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0305&f=politics_0305_008.shtml
出稼ぎ労働者が急増、中国の糧食は誰が生産するか
中国網日本語版（チャイナネット）は5日、
中国で農村部から都市部へ労働人口が流出しており、中国の糧食需給バランスが逼迫（ひっぱく）していると報じた。
以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
吉林省農安県龍王郷に住む農民の梁淑華さんは近ごろ、焦りを感じている。
旧正月が過ぎると、2人の息子は出稼ぎに行ってしまったが、春の耕作が始まろうとしている現在、数ヘクタールの畑を耕す人がまだ見つかっていないのだ。
中国でも農業生産によって少なくない収入を得ることができるようになったが、やはり都市部のほうが若者にとっては魅力的だ。
梁さんは、
「2人の子どもは都市部に引越し、市民としての暮らしを楽しもうとしている」
とやるせない表情で語った。
梁さんの戸惑いは珍しいケースではない。
近年、中国では都市化の加速に伴い、多くの農民が都市部に進出しているからだ。
中国国家統計局が発表した報告書によると、
中国の都市化率は2011年末までに51．3％に達し、全国の出稼ぎ労働者の数は2億5000万人を超えた。
都市化・工業化の急速な推進を受け、中国の糧食需給バランスが逼迫（ひっぱく）している。
中国国務院発展研究センターの韓俊副主任はその原因について、
「急速な都市化によって大量の耕地が姿を消すと同時に、農村の働き盛りの労働力が大量に都市部へ流出、糧食生産の後継者が不足している。
また経済発展と所得増に伴い、中国人の飲食習慣に変化が生じ、多くの家庭では肉類に対する支出が主食を上回っているほか、家畜の飼料の需要も激増している」
と分析した。
中国社会科学院がこのほど発表した12年版「都市部・農村部一体化白書」によれば、中国では
「明日の糧食生産は誰が担うのか」
という問題の解決が当面の急務となっている。
都市化は内需を拡大するうえで大きな潜在力を秘めている。
2012年末に開かれた中央経済工作会議では、
「積極的かつ着実に都市化を推進する」
と提案された。
13年の両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）でも、同議題は引き続き注目を集めることになるだろう。
13年の中央1号文書は、三農（農業・農村・農民）への投資を増加し、その比率を着実に高めていくとした。
例えば追加される補助金を糧食生産区および良質な生産区に集中させ、大型の専業農家、家庭農園、農民合作社などの新型生産・経営主体に向けることになる。
同文書はまた、
「現代農業建設を巡り、農村基本経営制度の長所を発揮し、集約化・専門化・組織化・社会化を結びつけた新型農業経営システムを構築する」
ことを求めた。
全国政治協商会議委員、北京市農村工作委員会副主任の李成貴氏は、
「政府は中等・高等教育を受けた人を現代農業に従事させ、農村の新たな知識層を育成し、大規模耕作の新たな担い手を形成するべきだ。
また出稼ぎ労働者が帰省後に専業農家になることを奨励し、現代農業の就業者を育成、研修を強化し、専業農家の素質を高めるべきだ」
と語った。
「三農」問題を研究する民間機関・中国郷村建設計画設計院の李昌平院長は、
「農業を奨励すると同時に、農業の高効率化・集約化を促す必要がある。
現在、農民は糧食の生産量を増やすため、
化学肥料や農薬を過度に使用しており、糧食・土壌の品質に影響を及ぼしている。
長期的に見ると、これは農業の健全な発展を損ねるものだ」
と指摘した。
』
【中国海軍射撃用レーダー照射】
_
「職よこせ」
「働かせろ」
といった運動がおこる。
こうした動きは世界のどの国でも共通のことである。
国家の最重要課題とは国民に「職を与えること」というのは原則であろう。
もし、これに現政体が答えられないときは、社会暴動へと発展して、体制の崩壊へとつながる危機になる。
中国はいま、もっとも危険な状態へと向かっている。
共産党政権はこのことが分かっている。
そのために、ガス抜きとしての尖閣問題を作りだした。
が、しかし、これは失敗してしまった。
逆に民族主義を煽ってしまった。
よって次に打つ手を迫られている状態にある。
「いま、足元にある危機」
に揺れ動いている。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年1月25日 11時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=68779&type=0
中国で進行する史上空前の都市化と「下等市民」としての出稼ぎ農民―英紙
2013年1月22日、英紙タイムズは中国の都市化に関する記事を掲載した。BBC中国語が伝えた。
前回の中国国勢調査によると、中国の都市人口は初めて農村人口を上回った。
2012年時点の都市人口は7億1200万人。
2030年に10億人という目標もそう遠くはなくなっている。
もっとも中国の都市人口統計はある意味で虚偽の要素が含まれている。
現在、2億5000万人の出稼ぎ農民が都市で暮らしている。
彼らは都市住民でありながら戸籍は農村のまま。
子どもの学校や医療保険などさまざまな面で差別され、まるで違法移民のような扱いを受けている。
彼ら出稼ぎ農民を本当の都市住民にすること。
成功すれば世界の都市化の歴史において最大のプロジェクトとなる。
しかし失敗すれば2億5000万人、あるいはそれ以上の農民たちは永久的に下等市民としての扱いを受けることになる。
出稼ぎ農民を本当の都市住民に変える道は極めて困難なものだ。
もし3億人の出稼ぎ農民に各種社会福祉と保険を与えるには1500億ポンド（約20兆円）が必要と推測される。
この数字だけでも課題の困難さがよくわかるだろう
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年2月1日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69008&type=0
中国の無秩序な都市拡張、代償は高いものに―英紙
2013年1月27日、フィナンシャル・タイムズによると、中国で都市化が進む中、
過去30年間で5億人もの人口が都市へ移り住んでいることが明らかになった。
無秩序な都市の拡張が様々な問題を生んでいる。
29日付で参考消息（電子版）が伝えた。
5億人という数字は、米国、英国、フランス、イタリアの人口を合わせた数に相当する。
さらに2030年までに3億人が農業をやめて都市部へ移り住むとみられており、地球上の8人に1人が中国の都市に住む計算になる。
すでに中国の都市部では渋滞や大気汚染、計画性なく建てられるマンション群やそびえ立つ政府機関ビルで自然のかけらもなくなっているが、そうした状況は今後も続くとみられる。
無秩序な都市化は1980年代から続いており、政府が安価に土地を買い上げ開発企業に売り渡すという構図や、企業を招致することで税収が見込めることから多数の開発区が乱造されていることが背景にある。
多くの開発区は荒廃し、ゴーストタウンと化している新興住宅街もある。
また、都市部では少数の富裕層と高い教育を受けた中間層が生まれる一方で、低所得者ばかりが住む地域も多数生まれており、格差の拡大が今後の中国にとって大きな不安材料になりつつある。
』
『
サーチナニュース 2013/03/05(火) 14:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0305&f=politics_0305_008.shtml
出稼ぎ労働者が急増、中国の糧食は誰が生産するか
中国網日本語版（チャイナネット）は5日、
中国で農村部から都市部へ労働人口が流出しており、中国の糧食需給バランスが逼迫（ひっぱく）していると報じた。
以下は同記事より。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
吉林省農安県龍王郷に住む農民の梁淑華さんは近ごろ、焦りを感じている。
旧正月が過ぎると、2人の息子は出稼ぎに行ってしまったが、春の耕作が始まろうとしている現在、数ヘクタールの畑を耕す人がまだ見つかっていないのだ。
中国でも農業生産によって少なくない収入を得ることができるようになったが、やはり都市部のほうが若者にとっては魅力的だ。
梁さんは、
「2人の子どもは都市部に引越し、市民としての暮らしを楽しもうとしている」
とやるせない表情で語った。
梁さんの戸惑いは珍しいケースではない。
近年、中国では都市化の加速に伴い、多くの農民が都市部に進出しているからだ。
中国国家統計局が発表した報告書によると、
中国の都市化率は2011年末までに51．3％に達し、全国の出稼ぎ労働者の数は2億5000万人を超えた。
都市化・工業化の急速な推進を受け、中国の糧食需給バランスが逼迫（ひっぱく）している。
中国国務院発展研究センターの韓俊副主任はその原因について、
「急速な都市化によって大量の耕地が姿を消すと同時に、農村の働き盛りの労働力が大量に都市部へ流出、糧食生産の後継者が不足している。
また経済発展と所得増に伴い、中国人の飲食習慣に変化が生じ、多くの家庭では肉類に対する支出が主食を上回っているほか、家畜の飼料の需要も激増している」
と分析した。
中国社会科学院がこのほど発表した12年版「都市部・農村部一体化白書」によれば、中国では
「明日の糧食生産は誰が担うのか」
という問題の解決が当面の急務となっている。
都市化は内需を拡大するうえで大きな潜在力を秘めている。
2012年末に開かれた中央経済工作会議では、
「積極的かつ着実に都市化を推進する」
と提案された。
13年の両会（全国人民代表大会・全国政治協商会議）でも、同議題は引き続き注目を集めることになるだろう。
13年の中央1号文書は、三農（農業・農村・農民）への投資を増加し、その比率を着実に高めていくとした。
例えば追加される補助金を糧食生産区および良質な生産区に集中させ、大型の専業農家、家庭農園、農民合作社などの新型生産・経営主体に向けることになる。
同文書はまた、
「現代農業建設を巡り、農村基本経営制度の長所を発揮し、集約化・専門化・組織化・社会化を結びつけた新型農業経営システムを構築する」
ことを求めた。
全国政治協商会議委員、北京市農村工作委員会副主任の李成貴氏は、
「政府は中等・高等教育を受けた人を現代農業に従事させ、農村の新たな知識層を育成し、大規模耕作の新たな担い手を形成するべきだ。
また出稼ぎ労働者が帰省後に専業農家になることを奨励し、現代農業の就業者を育成、研修を強化し、専業農家の素質を高めるべきだ」
と語った。
「三農」問題を研究する民間機関・中国郷村建設計画設計院の李昌平院長は、
「農業を奨励すると同時に、農業の高効率化・集約化を促す必要がある。
現在、農民は糧食の生産量を増やすため、
化学肥料や農薬を過度に使用しており、糧食・土壌の品質に影響を及ぼしている。
長期的に見ると、これは農業の健全な発展を損ねるものだ」
と指摘した。
』
【中国海軍射撃用レーダー照射】
