● NHKニュース
『
NHKニュース 3月14日 7時52分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130314/k10013186661000.html
オバマ大統領 中国政府サイバー攻撃関与
アメリカのオバマ大統領は、ＡＢＣテレビのインタビューに答え、
アメリカで急増しているサイバー攻撃による被害について、
一部は中国政府が関与しているという考えを明らかにし、
今後、中国に対してサイバー攻撃を行わないよう強く求めていく方針を示しました。
オバマ大統領は、１３日放送されたアメリカＡＢＣテレビのインタビューの中で、中国からのサイバー攻撃への懸念が高まっていることについて、質問に答えました。
この中で、オバマ大統領は、アメリカ企業が秘密を盗まれているうえ、金融システムから社会のインフラまで被害にあっていると指摘し、航空管制システムに対する攻撃で混乱に陥るおそれがあるなどと強い危機感を示しました。
そのうえで、オバマ大統領は「一部は政府が支援している」と述べ、中国政府が関与していると考えていることを明確にしました。
そして、
「中国やその他の国が国際的なルールに従うことを期待している」
と述べ、
今後は、サイバー攻撃を行わないよう、中国に対し強く求めていく方針を示しました。
アメリカでは、企業がサイバー攻撃を受けるケースが相次いでいるうえ、社会インフラを標的にしたサイバー攻撃の報告件数がおととしにはおよそ２００件に上るなど急増しており、米中間の新たな火種になる可能性も指摘されています。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月14日 19時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70318&type=0
中国は「インターネットの敵」、
国民の権利を訴えた99人が拘束される―国境なき記者団
2013年3月12日、「世界サイバー検閲反対デー」のこの日、仏パリに本部を置く国境なき記者団は「インターネットの敵」と題した報告書を発表。
中国、ベトナム、シリア、イラン、バーレーンの5カ国がインターネットにおける国民の活動を監視していると指摘した。
ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトが伝えた。
インターネットでの監視は、記者やネットユーザー、人権活動家にとって脅威となっている。
インターネットで国民の権利を訴えた人は監禁されており、その数は現在までに世界で180人に達する。
中国では30人の記者と69人のネットユーザーが国民の権利を訴える記事や書き込みを公開したことで身柄を拘束されている。
この数は世界で最も多い。
また報告書では、中国国内に住むすべての人や企業はネットに接続する際に国がコントロールしている企業を通す必要があると指摘した。
また、中国の「グレート・ファイアウォール」は2003年から巨大な監視体系を構築。
中国のインターネットユーザーの海外サイトへのアクセスを監視し、中国当局が国民に見られたくない海外のサイトを遮断することができると述べている。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月14日 21時20分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70321&type=0
「サイバー攻撃に国家の後ろ盾」オバマ大統領の発言、
中国人はどう反論する？―中国版ツイッター
2013年3月13日、米オバマ大統領が米国を標的としたサイバー攻撃について言及した際、中国の存在を具体的に名指しした。
これは異例のことで、同日に放送されたABCテレビのインタビューで発言したもの。
米国の政府・インフラ設備・報道機関・民間企業などに向けて行われているサイバー攻撃について、オバマ大統領はインタビューの中で
「サイバー戦争と実際の戦争は大々的に異なるものであるが、安全を脅かすようなサイバー攻撃について、その一部は国家を後ろ盾とするものである」
「我々は中国、および同様の行為を行っている諸国家について把握している。
彼らには国際規範にのっとっていただきたい。
我々は該当する国家と厳しく対話していきたい」
と発言している。
直接的にではないが、中国の国名を具体的に出しており、その関与を示唆したものだ。
一連のサイバー攻撃については、米国のセキュリティー企業が先月、中国人民解放軍が上海に置く拠点を攻撃元だとする報告書をまとめている。
中国では14日付の環球時報が、
「オバマ大統領、サイバー攻撃の裏に国家ありと指摘」
とのタイトルでこれを報道した。
これを受けて、“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、反感を表明するコメントが多数、投稿された。
以下はその一部。
●．「具体的な証拠もないのに腹立たしいことを言うな」
●．「米国こそ世界最多のハッカーを抱えているのではないのか」
●．「金正恩が朝鮮労働党第一書記に当選したら、習近平がそれを『これでは労働党の独裁政権ではないか』と批判する。
この発言はそれと同じこと」
●．「これこそ“賊喊捉賊”だね。（※盗人が「盗人を捕まえろ」と叫ぶ＝悪人が自身の悪事を隠すために他人を悪人呼ばわりすること）」
●．「『悪人は先手を打って訴えを起こす』『官僚は放火しても許されるが、庶民は灯を灯すことさえ許されない』『罪を着せる理由はいくらでも造れる』（※いずれも中国の成語）、これらは米国のこねる典型的な理屈」
また、一部ではあるがオバマ大統領の発言を支持する以下のようなコメントも見られた。
●．「きっとその通りさ！
ただ、認めていないだけだ！！」
●．「オバマ大統領の指摘は絶対に間違いない。
公務員がハッカーを務めるって、これこそ中国の特徴さ。
この国は真っ黒だからね」
』
【中国海軍射撃用レーダー照射】
