●NHKニュース
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月12日 20時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70238&type=0
中国海洋監視要員、西沙諸島・甘泉島に上陸し測量調査―中国メディア
2013年3月11日、中国海監のヘリコプターは、西沙諸島・甘泉島に対する測量調査とパトロールを行った。
西沙諸島（パラセル諸島）は南シナ海に位置し、中国のほかに台湾やベトナムも領有権を主張している。
同日、海洋監視船「中国海監262」の法執行要員がボートで同島近くまで行き、徒歩で上陸して測量調査を行った。
（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山）
』
先に、
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月9日 17時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70148&type=0
尖閣諸島への測量標識設置を計画―中国
2013年3月9日、京華時報によると、中国全国政治協商会議（全国政協）委員、国家測量製図局副局長の李明徳（リー・ミンダー）氏は8日、
「時機を見計らって釣魚島（日本名・尖閣諸島）に測量隊を派遣し、測量標識を設置する」
と表明。
釣魚島がもっとはっきり見えるようにする」
と語った。
』
と述べているから、解放軍による尖閣奪回作戦は事実上おこなれる見通しがない以上この、
測量隊の尖閣諸島上陸が実行される可能性がある。
中国軍に代って警察権力下にある海洋局による行動が俄然脚光を浴びることになってきている。
巡視船の目を盗んでちょっと上陸して、マーカーでも打ち込んで撤退することになるのだろうが、さてさておもしろことになりそうだ。
巡視船は上陸させまいとし、上陸したら逮捕が実行されるだろう。
それを阻止スべく、中国巡察船が動く。
狭い海域に両国の多数の水上警察船舶が入り乱れることがありえるかもしてない。
そして、測量隊が逮捕でもされたら、その後の中国の恫喝的なラッパが火を吹くであろう。
逮捕したはいいが日本はどう対処するか。
「鬼ごっこゲーム」はどんな展開を見せていくのだろう。
測量隊が入ったからといって領有権がどうこうなるものでないことは中国も重々承知している。
ただ、精一杯日本にタテついていますというところを見せて民衆を納得させねばならないということであろう。
よって、事を花々しく起こすことが、中国の目的になる。
もはや一年前ほどの尊厳や威信は中国にはない。
残さているのはなんでもかんでも目立つように振る舞うことである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月13日 8時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70225&type=0
＜中華ボイス＞
測量隊を尖閣諸島に派遣、人員の安全を確保できる時に調査を実施
―中国共産党機関紙
2013年3月12日、中国紙・新京報は1月15日の報道で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題において、中国政府が周辺海域の測量を進めている。
将来的には島しょ部を含む全海域について測量する計画だと伝えた。
中国共産党機関紙・人民日報のニュースサイトは記事で、
「国家測量地理情報局の李朋徳（リー・ポンダー）副局長は、釣魚島（尖閣諸島）の製図状況について紹介した際に、中国は適当な時期に、測量隊を同島に派遣し測量を行うと明らかにした。
また、測量の専門家であれば正確なデータを得られるため、良好な状況かつ測量隊員の安全を確保できる時に調査を行うと話した」
と報道した。
』
『
2013年3月13日12時35分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130313-OYT1T00625.htm?from=ylist
中国の尖閣測量、官房長官「受け入れられない」
菅官房長官は１３日午前の記者会見で、中国の当局者が国内メディアに対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の測量を検討していると語っていることについて、
「全く受け入れられない」
と述べて批判した。
中国側が上陸した場合には
「尖閣は紛れもない日本の領土であり、そうしたことに基づいて対応する」
と述べ、国内法に基づき対処する方針を示した。
中国紙「京華時報」などは今月に入り、中国国家測絵地理情報局幹部の話として、尖閣諸島の正確な地図を作成するため、測量隊員を同諸島に上陸させ、測量のための標識を設置することを検討していると伝えている。
』
『
J_CASTニュース 2013/3/14 08:00
http://www.j-cast.com/2013/03/14169501.html
中国高官「尖閣に測量隊派遣」 3月下旬に行動起こす可能性
●測量隊の派遣はどこまで本気なのか
沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国が仕掛けてきた。
尖閣に測量隊を派遣するというのだ。
中国当局による「尖閣上陸」となれば、日本政府はどう対処するのか。
事態がいっそう深刻化するのは間違いない。
中国側の「本気度」は不明だが、中国事情に詳しい専門家に聞くと、中国の国会に相当する全国人民代表会議（全人代）が終了する2013年3月下旬に
「何かが起きるかもしれない」
と注視しているという。
■「適当な時期に釣魚島（尖閣諸島の中国名）に測量隊員を上陸させ、測量のための標識を設置する」
2013年3月8日、全国政治協商会議でこう話したのは、国家測絵局副局長の李朋徳氏だ。
12日には中国国営ラジオで同様の発言をしたという。
ただ具体的な実施時期は言及しなかった。
民間の活動家による尖閣上陸は、過去に何度か例がある。
最近では2012年8月、香港の活動家らが魚釣島に不法に上陸。
入管難民法違反の疑いで逮捕され、後に強制退去命令が下された。
これは民間人による抗議行動だが、
測量隊派遣となれば当局の「お墨付き」を背景に島への上陸を試みることになる。
日本政府は対応に苦慮するに違いない。
実は中国では2009年に測量プロジェクトが始まり、第2期プロジェクトには尖閣も対象となっていた。
「中国『反日デモ』の深層」はじめ、中国関連で多数の著書があるジャーナリストの福島香織氏はJ-CASTニュースの取材に、
「本当に測量隊が派遣されるかどうかは分かりません。
ただ、全人代閉幕後の3月下旬以降に尖閣がらみで何らかの動きがあるかもしれない、という話は耳にしています」
と明かす。
こうなると日中間の軍事衝突という最悪の事態が懸念されるが、その心配はひとまずなさそうだ。
「強軍化路線」を歩む中国だが、仮に人民解放軍がすぐに動く態勢を整えるとすれば「軍関係の予算がもっと増えているはず」と福島氏。
実際はそこまで大幅に増額されてはいないという。
軍の大物で劉少奇・元国家主席の息子の劉源氏は3月11日付の香港紙「星島日報」の記事の中で、尖閣問題は日中間の「メンツの問題」であり「軍事的な解決を図る必要はない」と述べている。
劉氏は習近平総書記とも近しい間柄。
「日中開戦」の雰囲気を戒めるための発言と見る向きもある。
■米国に「新型大国関係」呼びかける中国外相
軍事行動を取らないまでも、このまま尖閣問題を放置しておくつもりはないようだ。
日本が譲歩してこない以上、これまでの対応からワンランク上げる意味で「測量実施」をぶち上げた可能性はある。
中国当局がどこまで本気かは分からないが、菅義偉官房長官は3月13日の会見で、中国の尖閣測量は
「全く受け入れられない」
と不快感を示し、中国側が上陸した場合には「国内法に基づき対処する」と話した。
だが本当に測量隊が派遣され、日本側が「実力行使」で排除しようとすれば、中国側との摩擦はいっそう激しくなろう。
「ここまで行きつかないように、日本側は解決に向けた外交努力を続けるべき」
と福島氏は指摘する。
中国にとっては、日本と同盟関係にある米国の動きも無視できない。
福島氏は、楊潔チ外相の米中関係に関する発言に注目する。
3月8日の会見では冷え込む日中関係について「現在の情勢は日本が一方的につくり出した」と批判する一方、米国に向けては「新型大国関係」の構築を呼びかけた。
日本とのこう着状態が続くようなら、米国を揺さぶって事態を有利に動かそうとのシナリオを描いても不思議ではない。
米国から尖閣に関して何らかの譲歩を引き出せれば、測量隊の上陸も選択肢に含めた「何らかのアクション」が現実味を帯びてくる。
』
軍事衝突ができないいま、中国は民衆に弱腰を叩かれている。
何らかのアクションをしないといけなくなってきている。
問題はアクションを起こしたときにもたらされる結果である。
尖閣問題は日本が引っ込むだろうという予想の上に大規模な官製デモを実行したが、意に反して日本の強硬な反撃にあって、結果としてこれが裏目にでて、当局は追い込まれてしまっている。
当局の尖閣上陸が果たしてどんな結果を招来するのか、見ものである。
中国に利するのか、日本に利するのか？
いまはどちらとも言えない。
ただ、今の中国には一年前の栄光威信はない。
自然汚染のあまりにひどい状況が刻々と明らかになる現実を見せられて、多くの人びとは軍事力を行使できないことで
「たそがれゆく中国」の感をいだいているのではなかろうか。
残念なことだが、最近の鳥瞰では
中国を仰ぎ見る周辺国は韓国ぐらいなもので、
あとは
「シラー」っと覚めてしまっているように見受けられる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月15日 12時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70331&type=0
中国の尖閣諸島への測量隊派遣、「島に上陸すれば戦争へ発展の可能性も」―海外メディア
2013年3月14日、中国は2度にわたり尖閣諸島に測量隊を派遣すると発表している。
これに対し日本側は、中国の測量隊の尖閣諸島上陸は受け入れられないと反論。
両国の対立に関し、海外メディアは軍事的衝突の可能性があると伝えている。
広東省深セン市の産業情報ニュースサイト・前瞻ネットが伝えた。
今月12日、中国国家測量地理情報局の李朋徳（リー・ポンダー）副局長は、尖閣諸島の地表状況を正確に把握する必要があり、できるだけ早く適当な時期に測量隊を尖閣諸島に派遣したいと発表した。
これに対し日本の菅義偉官房長官は、
「尖閣諸島に領有権問題はなく、日本固有の領土。
日本側はこの立場に基づいて対応する」
と発言。
日本メディアは菅義偉官房長官の発言に対し、日本が国内法に基づいて対処するという意味が込められていると報道。
過去には、野田前首相が尖閣諸島に上陸した香港の保釣（尖閣防衛）団体14人に対し、日本の国内法をもとに処理し、中国へ強制送還している。
一方、海外メディアは、仮に中国が本当に尖閣諸島への測量隊派遣を決定しているのなら、日中関係はさらに悪化すると指摘。
また、中国の測量隊の尖閣諸島上陸の際には日中双方の軍隊が衝突し、戦争に発展する可能性もあると指摘している。
』
【中国海軍射撃用レーダー照射】
_
よって、事を花々しく起こすことが、中国の目的になる。
もはや一年前ほどの尊厳や威信は中国にはない。
残さているのはなんでもかんでも目立つように振る舞うことである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月13日 8時5分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70225&type=0
＜中華ボイス＞
測量隊を尖閣諸島に派遣、人員の安全を確保できる時に調査を実施
―中国共産党機関紙
2013年3月12日、中国紙・新京報は1月15日の報道で、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題において、中国政府が周辺海域の測量を進めている。
将来的には島しょ部を含む全海域について測量する計画だと伝えた。
中国共産党機関紙・人民日報のニュースサイトは記事で、
「国家測量地理情報局の李朋徳（リー・ポンダー）副局長は、釣魚島（尖閣諸島）の製図状況について紹介した際に、中国は適当な時期に、測量隊を同島に派遣し測量を行うと明らかにした。
また、測量の専門家であれば正確なデータを得られるため、良好な状況かつ測量隊員の安全を確保できる時に調査を行うと話した」
と報道した。
』
『
2013年3月13日12時35分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130313-OYT1T00625.htm?from=ylist
中国の尖閣測量、官房長官「受け入れられない」
菅官房長官は１３日午前の記者会見で、中国の当局者が国内メディアに対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の測量を検討していると語っていることについて、
「全く受け入れられない」
と述べて批判した。
中国側が上陸した場合には
「尖閣は紛れもない日本の領土であり、そうしたことに基づいて対応する」
と述べ、国内法に基づき対処する方針を示した。
中国紙「京華時報」などは今月に入り、中国国家測絵地理情報局幹部の話として、尖閣諸島の正確な地図を作成するため、測量隊員を同諸島に上陸させ、測量のための標識を設置することを検討していると伝えている。
』
『
J_CASTニュース 2013/3/14 08:00
http://www.j-cast.com/2013/03/14169501.html
中国高官「尖閣に測量隊派遣」 3月下旬に行動起こす可能性
●測量隊の派遣はどこまで本気なのか
沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国が仕掛けてきた。
尖閣に測量隊を派遣するというのだ。
中国当局による「尖閣上陸」となれば、日本政府はどう対処するのか。
事態がいっそう深刻化するのは間違いない。
中国側の「本気度」は不明だが、中国事情に詳しい専門家に聞くと、中国の国会に相当する全国人民代表会議（全人代）が終了する2013年3月下旬に
「何かが起きるかもしれない」
と注視しているという。
■「適当な時期に釣魚島（尖閣諸島の中国名）に測量隊員を上陸させ、測量のための標識を設置する」
2013年3月8日、全国政治協商会議でこう話したのは、国家測絵局副局長の李朋徳氏だ。
12日には中国国営ラジオで同様の発言をしたという。
ただ具体的な実施時期は言及しなかった。
民間の活動家による尖閣上陸は、過去に何度か例がある。
最近では2012年8月、香港の活動家らが魚釣島に不法に上陸。
入管難民法違反の疑いで逮捕され、後に強制退去命令が下された。
これは民間人による抗議行動だが、
測量隊派遣となれば当局の「お墨付き」を背景に島への上陸を試みることになる。
日本政府は対応に苦慮するに違いない。
実は中国では2009年に測量プロジェクトが始まり、第2期プロジェクトには尖閣も対象となっていた。
「中国『反日デモ』の深層」はじめ、中国関連で多数の著書があるジャーナリストの福島香織氏はJ-CASTニュースの取材に、
「本当に測量隊が派遣されるかどうかは分かりません。
ただ、全人代閉幕後の3月下旬以降に尖閣がらみで何らかの動きがあるかもしれない、という話は耳にしています」
と明かす。
こうなると日中間の軍事衝突という最悪の事態が懸念されるが、その心配はひとまずなさそうだ。
「強軍化路線」を歩む中国だが、仮に人民解放軍がすぐに動く態勢を整えるとすれば「軍関係の予算がもっと増えているはず」と福島氏。
実際はそこまで大幅に増額されてはいないという。
軍の大物で劉少奇・元国家主席の息子の劉源氏は3月11日付の香港紙「星島日報」の記事の中で、尖閣問題は日中間の「メンツの問題」であり「軍事的な解決を図る必要はない」と述べている。
劉氏は習近平総書記とも近しい間柄。
「日中開戦」の雰囲気を戒めるための発言と見る向きもある。
■米国に「新型大国関係」呼びかける中国外相
軍事行動を取らないまでも、このまま尖閣問題を放置しておくつもりはないようだ。
日本が譲歩してこない以上、これまでの対応からワンランク上げる意味で「測量実施」をぶち上げた可能性はある。
中国当局がどこまで本気かは分からないが、菅義偉官房長官は3月13日の会見で、中国の尖閣測量は
「全く受け入れられない」
と不快感を示し、中国側が上陸した場合には「国内法に基づき対処する」と話した。
だが本当に測量隊が派遣され、日本側が「実力行使」で排除しようとすれば、中国側との摩擦はいっそう激しくなろう。
「ここまで行きつかないように、日本側は解決に向けた外交努力を続けるべき」
と福島氏は指摘する。
中国にとっては、日本と同盟関係にある米国の動きも無視できない。
福島氏は、楊潔チ外相の米中関係に関する発言に注目する。
3月8日の会見では冷え込む日中関係について「現在の情勢は日本が一方的につくり出した」と批判する一方、米国に向けては「新型大国関係」の構築を呼びかけた。
日本とのこう着状態が続くようなら、米国を揺さぶって事態を有利に動かそうとのシナリオを描いても不思議ではない。
米国から尖閣に関して何らかの譲歩を引き出せれば、測量隊の上陸も選択肢に含めた「何らかのアクション」が現実味を帯びてくる。
』
軍事衝突ができないいま、中国は民衆に弱腰を叩かれている。
何らかのアクションをしないといけなくなってきている。
問題はアクションを起こしたときにもたらされる結果である。
尖閣問題は日本が引っ込むだろうという予想の上に大規模な官製デモを実行したが、意に反して日本の強硬な反撃にあって、結果としてこれが裏目にでて、当局は追い込まれてしまっている。
当局の尖閣上陸が果たしてどんな結果を招来するのか、見ものである。
中国に利するのか、日本に利するのか？
いまはどちらとも言えない。
ただ、今の中国には一年前の栄光威信はない。
自然汚染のあまりにひどい状況が刻々と明らかになる現実を見せられて、多くの人びとは軍事力を行使できないことで
「たそがれゆく中国」の感をいだいているのではなかろうか。
残念なことだが、最近の鳥瞰では
中国を仰ぎ見る周辺国は韓国ぐらいなもので、
あとは
「シラー」っと覚めてしまっているように見受けられる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2013年3月15日 12時29分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70331&type=0
中国の尖閣諸島への測量隊派遣、「島に上陸すれば戦争へ発展の可能性も」―海外メディア
2013年3月14日、中国は2度にわたり尖閣諸島に測量隊を派遣すると発表している。
これに対し日本側は、中国の測量隊の尖閣諸島上陸は受け入れられないと反論。
両国の対立に関し、海外メディアは軍事的衝突の可能性があると伝えている。
広東省深セン市の産業情報ニュースサイト・前瞻ネットが伝えた。
今月12日、中国国家測量地理情報局の李朋徳（リー・ポンダー）副局長は、尖閣諸島の地表状況を正確に把握する必要があり、できるだけ早く適当な時期に測量隊を尖閣諸島に派遣したいと発表した。
これに対し日本の菅義偉官房長官は、
「尖閣諸島に領有権問題はなく、日本固有の領土。
日本側はこの立場に基づいて対応する」
と発言。
日本メディアは菅義偉官房長官の発言に対し、日本が国内法に基づいて対処するという意味が込められていると報道。
過去には、野田前首相が尖閣諸島に上陸した香港の保釣（尖閣防衛）団体14人に対し、日本の国内法をもとに処理し、中国へ強制送還している。
一方、海外メディアは、仮に中国が本当に尖閣諸島への測量隊派遣を決定しているのなら、日中関係はさらに悪化すると指摘。
また、中国の測量隊の尖閣諸島上陸の際には日中双方の軍隊が衝突し、戦争に発展する可能性もあると指摘している。
』
解放軍は絶対に出てこない。
あくまで公安警察権力の範囲内のこと。
中国としては、当局が日本を揺さぶっているように見え、中国民衆は歓喜する。
政府としてもガス抜きが一時できるのだが、もしこの状態で上陸がグズグズ延びてくると逆に不満が高まってくる。
さらに、測量隊が日本の警察に捕まったりすると、日本は国内法によって裁かれるから、いくら中国が非難をのラッパを吹いても、その吹くことによって、明確に領有権が日本にあることを物理的に世界にしらしめる結果になるだけになってしまう。
それを覆すためには、軍事衝突に向かうということになるが、
中国の公安警察の尻拭いを解放軍がやるはずはなく、軍としてはバカバカしく見限って動かない。
よって尖閣問題では絶対に軍事衝突は発生しない。
問題になるのはこういうメデイアによって日中が危険な状態にあることを世界に宣伝することである。
中国と日本があたかも軍事的に対立しており、一触即発の状態にあるように宣伝されたとき、
長い目で見てそれによってどちらが有利になるかである。
【中国海軍射撃用レーダー照射】
