2013年2月25日月曜日

「中国が唯一の選択肢」という韓国の「中韓人文同盟」というハテナ?



●22日、韓国・東亜日報によると、韓国政府は「人文同盟」というキーワードを打ち出し、中国との関係強化に向け、中国側と調整中であるという。写真は上海市にある韓国料理店。


レコードチャイナ 配信日時:2013年2月25日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69734&type=0

韓国政府、中国に「人文同盟」求める=中韓関係の強化へ動き―韓国紙

 2013年2月22日、韓国・東亜日報によると、
 韓国政府は「人文同盟」というキーワードを打ち出し、
 中国との関係強化に向け、中国側と調整中であるという。
 これにより中韓関係の質的変化がもたらされるのではないかと注目されている。

 外交関係者によれば、このキーワードは昨年、韓国外交通商部が大統領職引き継ぎ委員会において提唱したもの。
 もともと韓国は米国に対し、自由主義経済と民主主義の価値を共有する「価値同盟」という理念を持っていた。
 今回はこれと同じく、中国に対し、人文分野での価値を共有する「人文同盟」というキーワードを打ち出すことで、関係強化を図るねらい。

 ある外交関係者は
 「中国とは政治、経済、社会体制を異にするものの、歴史、文化、哲学面では通ずるものが大きい」
としている。
 中国外交部もこれを歓迎、積極的に関心を示しており、関係強化に向け方針を模索中だ。
 具体的な内容は5月に開催される日中韓サミットでの中韓首脳会談において、共同声明という形で発表されることになるだろう。


 その東亜日報の記事を。

東亜日報 FEBRUARY 22, 2013 03:51
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2013022243858

「韓米が価値同盟なら、韓中は人文同盟」

 韓国と中国とが二国間の協力強化に向け、「人文同盟」という概念を基に、その関連の議論を行っているという。
 これは、韓国と米国とがこれまで打ち出してきた「価値同盟」に匹敵するキーワードだ。 
 今後、韓中関係の質的変化を予告する新たな概念であり、注目を集めている。

 21日、外交筋と政府当局者らによると、外交通商部は昨年末、大統領職引継ぎ委員会に報告する「韓中間戦略的パートナーシップ」関係の充実化を図る対策について検討する過程で、「人文同盟」の概念について示した。
 韓米関係が、市場経済や自由民主主義の価値を共有する「価値同盟」であることを考慮し、
 韓中関係も長期的にはほかの側面の同盟関係へと引き上げる必要があると判断したことによる提案だ。

 ある外交筋は、
 「韓国と中国は、政治や経済、社会システムは大変違うが、長い歴史や文化、哲学を共有してきただけに、人文分野では通じるものが多い」
とし、
 「韓国が示した人文同盟の概念に対し、中国外交部は直ちに歓迎を示し、積極的に関心を示している」
と伝えた。
 中国側は、人文分野での両国間協力の拡大に向け、対策を模索している。
 その内容は5月、ソウルで行われる韓中日3国首脳会議をきっかけになされる韓中首脳会談の共同発表などを通じて、具体化する可能性が高いという。

 しかし、政府の一部からは、「人文同盟」の「同盟」という言葉に敏感な反応を示している。
 同盟とは、軍事的協力が基になっている概念であり、生半可に使えば、周辺諸国から誤解を招きかねないという理由からだ。


 「反米思想」が見え隠れしているようにみえる。
 韓国人自体はそうは思わないだろうが、アメリカからみると露骨に反米思想だろう。
 韓国が中国と手を結ぶとなると、もはやアメリカの韓国駐留は意味を成さなくなる。
 中国にとって、左翼が北朝鮮、右翼が韓国になるからだ。
 両翼をもった中国は朝鮮半島では圧倒的な勢力となり、米軍のいる場所はなくなる。
 アメリカは
 「韓国の離反」
というファクターをも考慮に入れて、今後の韓国駐留システムを検討し直すことになる。 

 日本が中国に明確に対峙する姿勢を示したことでアジアのバランスは大きく崩れている。
 これまで中国におびえてきた周辺諸国が中国との間に距離間を置くようになってきている。
 しかし、これに対向する姿勢を示す国もある。
①.パキスタンは中国に軍港を提供し、
②.韓国は中国とソフト同盟を結ぼう
としている。
 さて、これからアジアはどう動くだろう。
 そのキーを握るのは「日本」になる。

 この韓国の動きに両手を上げて賛成しているのが中国。
レコードチャイナ 配信日時:2013年2月25日 7時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69727&type=0

「日本は帰ってこない」
米国のパートナーは日本より韓国を選ぶべきだ―米華字メディア

 2013年2月21日、米華字ニュースサイト・多維網は記事
 「日本は“帰って来ない”米国のアジア太平洋の礎石は日本よりも韓国を選んだほうがいい」
を掲載した。

 米国を訪問中の安倍晋三首相は米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)で、「Japan is back」(日本は帰ってきた)と題した講演を行った。
 だが本当に日本は帰ってこられるのだろうか?

 専門家によると、日本にはすでにその能力はないという。
 米国にとってはまったく方向性を持っていない日本よりも、韓国をアジア太平洋戦略の基盤とするほうがより良い選択という見方もある。

 韓国は日本と異なり、独自の方針を持っている。
 米国のアジア太平洋ミサイル防衛網に加わることを拒否したが、これは中国、ロシア、北朝鮮が米国のミサイル防衛システムに敏感なことをよく理解していたからだ。
 日中韓自由貿易協定(FTA)には積極的な一方で、中国封じ込めの性格を持つTPPとは距離を置く。
 中国、ロシアと密接なつながりを有している。

 韓国ならば、北朝鮮に冷静になるよう影響力を行使し、
 米国の「アジアへの帰還戦略」が紛争をもたらしたというイメージを作らないようサポートすることができるだろう。
 米国が韓国を支持し、日本を超えるような地位に引き上げた時、
 ようやく日本は本当に反省し、東北アジアの平和が実現する。


 パキスタンは北朝鮮と並んで古くからの中国の友好国である。
 しかし、韓国は違う。
 韓国が中国に擦り寄っていく理由は2つ。
 一つはともに「反日」ということ。
 もう一つは奇形になってしまった韓国経済構造を維持するためである。
 産業というのは新しものが次から次へと生まれていくことで活性化する。
 その境目には、旧来のものが死に、新しいものが生まれてくるという摂理がある。
 このとき企業は死ぬかもしれない苦しみ、新しいもの生みだす苦しみを味あう。
 それが次の世代を作っていく。
 旧来のものが旧来のままで生き延びることはできない。
 韓国の経済構造はこのメタモルフォーゼができないようになってしまっている。
 いわゆる奇形構造に陥ってしまっている。
 変身しないまま、現在の活況を維持しようとすれば、韓国には道が一つしかない。
 中国に寄り添うことだ。
 もし、韓国が奇形構造を正常化しようとすると経済が潰れてしまう。
 現在のまま中国に寄り添い、最後には中国資本の下で生きていくしかない。
 それが朴大統領のいう『中国が唯一の選択肢』という意味である。
 父親は経済成長を一義において日本を選んだ。
 娘な現状を死守するということで中国を選んだ。
 父親は韓国を成長の道へと導いた。
 娘な果して、現在の韓国を維持できるだろうか。


朝鮮日報 記事入力 : 2013/02/25 10:17
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/25/2013022500723.html

【コラム】韓国大統領就任式に出席しない米国務長官

 韓国の国策シンクタンクはこれまで、政権交代期に新たな権力者の心を乱すような報告書の発行を控えてきた。
 そうした慣例に照らすと、国立外交院の外交安保研究所が昨年12月の大統領選挙直後に発行した「2013-17年の国際情勢見通し」報告書は型破りといえる。
 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の任期5年間の国際情勢を予測した同報告書は
 「13年2月に発足する(朴槿恵)新政権は21世紀に入り最も厳しい対外環境に直面する」
とストレートに指摘している。

 報告書は北朝鮮核問題について
 「関連国の間で異論が起こる」
と見込んでいる。
 「関連国」には「流動的な韓半島(朝鮮半島)政策」が指摘された米国も含まれる。
 「北朝鮮の核について、米国では『完全かつ検証可能で後戻りできない核廃棄(CVID)政策』の実現可能性に懐疑的な見方が広がっており、北朝鮮の非核化推進よりも状況の悪化を食い止める方向に転じる可能性もある」
と、報告書は予測している。

 北朝鮮による3回目の核実験以降、米国の状況はこの報告書の予測を外れていない。
 ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員、ハーバード大学ベルファー科学・国際問題研究センターのグレアム・アリソン所長などオバマ政権に影響力を持つ専門家たちは、今月12日の核実験を受け、非核化よりも核拡散防止に力を入れるべきだと主張するようになっている。

 さらに問題なのは、ジョン・ケリー新国務長官の意見もこれら専門家と似通っているということだ。
 ケリー長官は、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が核実験を強行した直後
 「今回の事態は北朝鮮が単に国連安全保障理事会の三つの決議に違反したということにとどまらず、核拡散に関する問題でもある」
と指摘した。
 核実験は
 「米国をはじめとする国際社会における核不拡散の努力に対する脅威」
だと述べるなど、北朝鮮の核そのものの危険性よりも核拡散の可能性をより強調した。

 米国国内で北朝鮮の非核化に対する意欲が弱まるのは、今に始まったことではない。
 だが、2期目のオバマ政権の外交・安全保障トップが、最初から核不拡散をより強調するかのような姿勢を示すのは尋常ではない。
 ケリー長官が韓半島問題に対する高い見識を持っていることが、むしろ障害になり得るとの指摘も聞かれる。
 先ごろ来韓した米国の専門家は
 「ケリー長官は20年間にわたる北朝鮮非核化交渉が失敗に終わり、解決が難しい局面に入ったということをよく知っている。
 北朝鮮の核はこれ以上拡散しない状態で凍結させ、自らの業績を残せる問題に力を入れるのが自然だろう」
と述べた。

 2000年以降の10年間、米国の国務長官たちは韓国の大統領就任式に出席してきた。
 今回、ケリー長官が中東訪問を理由に朴大統領就任式を欠席することは、対北朝鮮政策での連携においてよいシグナルではない。
 朴大統領と尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官候補にとっての最初の課題は、北朝鮮の核実験への対応措置を整えることではなく、北朝鮮の非核化に対するケリー長官の意欲を確かめ、この問題に関心を向けさせることになるかもしれない。

 北朝鮮核問題をめぐっては、常に韓米同盟に基づき解決に尽力してきたことを今こそ思い出すべきだ。


 韓国の中国への接近にアメリカが不愉快さを示していることは明らかである。
 そのシグナルの意味を分かっていて無視するようでは、アメリカは韓国に辛くあたることになる可能性が高くなる。
 言い換えるとアメリカは北朝鮮を交渉の視野にいれる可能性がないともいいきれないということである。
 韓国が中国に、北朝鮮がアメリカに
という構図はこれまで考えられなかったことだが、昨今の国際情勢では
 「思ってもみなかったことがおこることが不思議でなくなっている」
ような状況になってきている。
 特に、韓国の新大統領の動きは明らかにアメリカに背を向けており、アメリカが怒って韓国に苦渋をあたえることになっても、それが納得できるような状態になってきている。

 父親は「日本が唯一の選択肢」として現代韓国の基礎を築いた。
 娘は日本は過去の国家として「中国が唯一の選択肢」とした。
 娘は将来の韓国の基礎を築けるだろうか。


レコードチャイナ 配信日時:2013年2月25日 15時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69759&type=0

新たな時代の幕開け、朴氏が大統領に就任
=学者は対中関係強化を指摘―韓国

 2013年2月25日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)氏が李明博(イ・ミョンバク)大統領の後を継ぎ、第18代大統領に就任し、新たな時代の幕開けとなった。
 韓国の学者は、新政権は一刻も早い経済刺激、朝鮮半島情勢の悪化の回避、対中関係の強化に取り組む必要があると指摘した。

 韓国大統領引き継ぎ委員会は今月21日、新政権の政策目標と措置を発表した。 
 だが朴氏が大統領選時に約束した「経済の民主化」に関する内容は乏しく、福祉政策予算も大幅に縮小された。

 韓国世宗研究所の李泰桓首席研究員(政治学)は
 「新政権がまず解決しなければならない問題は経済刺激だ。
 経済成長があって初めて政府は歳入を増やし、社会福祉予算を増やすことができる」
と指摘。
 また、外交面では
 「新政権は朝鮮半島情勢の一層の悪化を防ぎ、対話を通じて北朝鮮の核問題を解決しなければならない。
 韓国にとって最も重要な対外関係は対中関係と対米関係だ。
 新政権は韓米同盟を発展させると同時に、多方面で対中協力を強化しなければならない。
 対日関係については短期間で大きな進展は難しい」
と述べた。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)



レコードチャイナ 配信日時:2013年2月27日 12時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69800&type=0

韓国の新大統領が、中国から好まれる4つの理由―韓国紙



●25日、韓国紙が今月16日付で掲載した記事「中国が朴槿恵氏を好む4つの理由」で、中国が韓国の新大統領を高く評価する理由は大きく4つに分けられると伝えられている。

 2013年2月25日、北米華字メディア・多維新聞 (DW NEWS.com)によれば、韓国の中央日報紙が今月16日付で掲載した記事

 「中国が朴槿恵(パク・クネ)氏を好む4つの理由」
で、中国が韓国の新大統領を高く評価する理由は大きく4つに分けられると伝えられている。

 その理由とは、
1).出自が良い:
 朴大統領は中国では“皇帝の娘”と見なされており、生まれながらの才覚があると見られている。
2).中国語が流暢:
 中国語に精通していることは、中国とその文化への敬意につながり、例えそれほど流暢に話せなくとも、親近感が感じられる。
3).謙虚さ:
 これまでの対中姿勢から感じられる謙虚さが、中国人に良いイメージを与えている。
 中国人は相手の不遜さや傲慢さを自らへの侮辱と感じる向きが強いため。
4).良好なイメージ戦略:
 中国には「善い者は来ず、来る者は善からず」
ということわざがあり、知らない人への警戒心が強い。
 朴大統領の優雅で上品な言葉づかいや所作は、中国人の警戒心をほぐすに十分だ。

 中国は2020年までに「小康社会(ゆとりある社会)」の全面的実現を目指しており、朴大統領が掲げる「国民の幸福」「希望の新時代」と共通点が多い。
 韓国初の女性大統領である朴氏就任式には、中国代表として女性政治局員である劉延東(リウ・イエンドン)氏が出席し、これを重視する姿勢を示した。


 「中国人は相手の不遜さや傲慢さを自らへの侮辱と感じる向きが強く」、
 「善い者は来ず、来る者は善からず」
ということわざがある。
 中国人の精神的特徴を実に的確に捉えている。
 



【中国海軍射撃用レーダー照射】

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2013年2月24日日曜日

本当に中国は成長し続けることができるのか?:イノベーションを生まない体制



●【イノベーション学術俯瞰マップ】



サーチナニュース 2013/02/24(日) 09:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0224&f=national_0224_009.shtml

【中国ブログ】日中企業のイノベーション力の違いはどこにあるのか

  米メディアのトムソン・ロイターは2012年末、特許データを基に知的財産・特許動向を分析し、同年の世界でもっとも革新的な企業・研究機関100社を選出する「グローバル・イノベーター2012」を発表した。

  「グローバル・イノベーター2012」に、日本からは25社が選出される一方、中国からは1社も選出されなかった。
 中国人ブロガーの蔡成平さんは、同結果を紹介しつつ、日本と中国の間に存在する違いについて自身のブログにつづった。

  世界知的所有権機関によれば、中国の11年の研究開発費は世界第3位であり、特許出願では米国を抜いて初の1位となった。
 しかし筆者は
 「中国の技術革新力を語るうえで必ず付いて回るのが『パクリ』という言葉」
と指摘した。

  他国を真似(まね)ることは国家が近代化、工業化を推進するうえで必要な段階と主張する筆者は
 「過去には米国も日本もそうした段階を経て独自の技術を築き上げた」
と述べたが、中国製品が「パクリ」という地位から脱却するにはイノベーションが鍵になると主張。

  筆者は日本と中国の違いについて、日本の技術革新には
 「大企業から中小企業、さらに個人が開発に深くかかわっている」
と指摘、大企業が核心技術を開発し、下請け企業がそれ以外を開発するという分担型の仕組みができており
 「中小企業はマーケットでの営業力はないが、技術開発能力は非常に優れている」
と称賛。

  日本の中小企業には「オンリーワン企業」が数多く存在している一方、中国は政府が主体となって技術開発を行っており、潜在能力があっても中小企業というだけで「融資を受けることも難しく、十分な開発資金が得られない情況」と問題点を指摘した。


 1年前の記事から。

レコードチャイナ 配信日時:2012年3月28日 5時54分

イノベーション力を生まない政治体制の国・中国が「世界を統治」するのは困難―米メディア

 2012年3月25日、環球時報によると、米インターネット新聞のハフィントン・ポストが21日、
 「中国が世界を統治することになるのか?」
と題した記事を掲載した。

 英エコノミスト誌と国際通貨基金(IMF)はいずれも
 10年以内に中国が米国を抜いて世界最大の経済体
になると予測している
 だが、記事はそうした言説は中国経済の持続的な成長の潜在力を過大に伝えるものだとし、
 イノベーションを奨励する民主的な政治体制がなければ長期にわたる経済成長は望めないと指摘。
 
 中国は一定期間は成長を維持できるかもしれないが、
 一般市民の権利が制限されていることはすでに中国が長期的に繁栄するための主要な障害になっているとしている。

 ノーベル経済学賞を受賞したポール・サミュエルソン氏は1961年にソ連の国民所得が1997年には米国を超えると予測。
 1980年にその予測を2012年に改めたが、
 ソ連は1970年代にはすでに工業化の潜在力を失っていたという前例がある。

 中国とソ連の経済成長の類似性は多くの専門家が想像する以上だと記事は指摘し、
 中国は今後10年間は成長を維持できるかもしれないが、
 イノベーション力を制限するような政治体制の問題を解決できなければ、
 いずれ経済は衰退期に入り、長期的な繁栄はないだろうとしている。


 中国はしばらくは頑張れるだろう。
 しかし、将来を語るとき、この国の未来の姿は正直いって暗いものになる。
 サイバー戦争でパクっても、パクリには基礎がない。
 「どうしてこうなっているのか?」
という疑問が出てこない。
 よって自ら考えることがない。
 それは「自分の国をどうしたい」
という思考すらも奪ってしまう。
 あるのは、自分の財布の大きさと、それに入る金銭であり、拝金主義を至上とする考えかたのみである。
 経済成長はできても、それに伴う汚染と汚職は止めることができない。
 その防止策はパクレないからだ。


レコードチャイナ 配信日時:2013年2月25日 18時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69742&type=0

2012年のGDP770兆円超、世界経済を引き続きけん引―中国

 2013年2月24日、中国の「国民経済・社会発展統計公報2012」(以下、「統計公報」)が正式に発行された。
 統計公報によると、
 中国の国内総生産(GDP)は2012年に初めて50兆元(約741兆円)の大台を突破し、
 前年比7.8%増の51兆9322億元(約770兆4520億円)に達した。
 2011年と比べると多少の減速が続いているが、世界の主要国・地域よりも明らかに速く、世界経済の成長への貢献率は引き続き上昇した。

 社会全体の固定資産投資は前年比20.3%増の37兆4676億元(約555兆8590億円)で、物価要因を差し引くと、実質19.0%の成長となった。
 また、全国の公共財政収入は前年比12.8%増の11兆7210億元(約173兆8890億円)だった。

 中国の経済構造調整は2012年、積極的な進展を遂げた。
 GDPに占める割合は第2次産業が前年比1.3ポイント減の45.3%、第3次産業が前年比1.2ポイント増の44.6%となった。

 中国国家統計局の謝鴻光(シエ・ホングアン)副局長は統計公報について
 「国際的には欧州債務危機は安定的解決への効果的方法を依然見出せず、ユーロ圏の大部分の国は成長力が弱い。
 米国は失業率が高止まりしている。
 新興国の経済成長は期待を著しく下回っている。
 こうした複雑な国際環境の下、わが国が国民経済の減速の中での安定化、経済・社会発展の安定の中での進歩という全体的構造を実現したのは、実に容易でないことだ」
と述べた。
(提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/内山)



レコードチャイナ 配信日時:2013年3月4日 13時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69967&type=0

iPhoneが象徴する日本電子帝国の崩壊
=閉鎖性のためにコスト競争では無力―米華字メディア

 2013年2月28日、米華字メディア・多維ニュースは「iPhoneが滅ぼす日本帝国」と題した記事を掲載、4本の防衛線によって帝国を打ち立てた日本は、コスト競争、イノベーション競争に勝つことはできないとしている。以下は記事の内容。

 過去半世紀、電子産業で日本が帝国を打ち立てたことは疑いようがない。
 アジアだけでなく、世界中の至る所で日本のヘッドホンステレオ、ビデオカメラ、テレビ、ゲーム、カメラ、プリンターが見られ、「日本」は電子製品の代名詞になった。

 2012年、日本で一番売れた携帯電話はiPhoneだった。
 この年、パナソニック、シャープ、ソニーなどは史上最大の損失を出している。
 一方のアップルは絶好調で、サムスンは急激な成長を見せ、中国メーカーの台頭が始まっている。
 市場も成長を続けているが、日本は主役ではない。

 電子帝国日本は、以下4本の防衛線によって構成されている。
 1本目、最前線は末端製品だ。
 2本目は電子部品産業である。
 3本目は、精密な製造設備産業。
 4本目は材料関連の技術である。
 この防衛線が電子帝国日本の最大の特徴であり、閉鎖性である。
 電子帝国の閉鎖性のために、日本企業はコストの面で完全に無力である。
 日本製品製造においては、日本製の川上製品が優先的に購入され、変化の許されない固有の体制となっている。

 現在でも日本は最高の技術を有しているが、限界効用の逓減が進んでいる。
 中国メーカー1000社が携帯電話を開発できるようになる頃には、技術的なハードルは消失してしまい、コストが競争のカギとなる。
 過去10年間で、日本の電子製品のコストパフォーマンスにおける優位性は失われ続け、韓国や中国の製品が日本製品の市場を奪っている。

 モバイル時代、製品の変化はますます速くなり、コスト面以外での競争は、市場における反応の速度、つまりイノベーションである。
 今日、市場で戦っているのは30年前の日本メーカーであり、大きな規模で成長している会社は一社も見当たらない。

 iPhoneが日本の携帯電話市場でトップを取ったことは、まだ始まりにすぎない。
 日本の電子産業を待っているのは、血で血を洗う残酷な現実だ。
 今後10年間、日本製品の多くはトップクラスにあり続けるだろうが、
 体系の存在しなくなった電子帝国は必ずや崩壊することになる。



レコードチャイナ 配信日時:2013年3月11日 6時6分
http://chugokukaigun-junnbi.blogspot.com.au/2013/02/blog-post_8032.html

世界最多の富豪を抱える中国、魅力あるプロダクトや企業は不在―米誌


●1日、米フォーブス誌が「中国は世界で最も富豪の多い国となったが、世界中から尊敬されるような企業は未だない」と指摘する記事を掲載した。写真は湖北省宜昌市のアップルストア。


 2013年3月1日、米フォーブス誌が
 「中国は世界で最も富豪の多い国となったが、世界中から尊敬されるような企業は未だない」
と指摘する記事を掲載した。
 中国の参考消息(電子版)が4日付でこれを報じた。

 英国人公認会計士のルパート・フージワーフ(Rupert Hoogewerf)氏が主宰する中国民間調査機関・胡潤(HURUN)研究院が発表した「2013年世界富豪ランキング(Hurun Report)」によれば、中国には資産額が10億ドルを超える富豪が212人もいる。
 米国は211人。

 しかし中国には、世界中の誰もが知る代表的な企業は未だない。
 米フォーチュン誌の行った最新調査では、
 世界トップ10企業のすべてが米国の企業(アップル、グーグル、アマゾンが上位3企業)。
 トップ50企業の多くも米国の企業で占められ、中国の企業は1社も入っていない。
 米バロンズ誌が2012年に発表した「世界で最も尊敬される企業」でも同様の結果だった。

 世界中に知られ、尊敬の対象となるような企業が中国から未だ輩出されないことについてフォーブス誌は、
 「米中でこうした違いが生まれるのは企業のあり方に起因する」
としている。
 アップル社製のiPhoneやiPod、iPad、グーグル社製のメガネ型端末・グーグルグラスなどに見られるように米国の企業は消費者の需要や、消費者のイメージを現実のものにしていくが、中国の企業は供給ありきの立場にあり、消費者が先に立っていないという。

 中国ではイノベーションよりも人脈がモノを言う。
 政府が特定の分野の成長を促すために、民間にさまざまな支援や担保を提供して対策を講じているため、企業は政府の後ろ盾を得ることに腐心している。
 結果、企業は人脈やコネの開拓に必死で、市場研究や研究開発に注ぐエネルギーが残らないという問題が生じていると記事は指摘している。
(翻訳・編集/岡田)

 



【中国海軍射撃用レーダー照射】

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いよいよやってくるのだろうか、インフレの波?



●22日、中国の各業界が値上げを宣言している。高級品や粉ミルク以外に、庶民の生活に直接関係する石油製品やガス、小麦などの値上げが続々と発表された。写真は中国のガソリンスタンド。



レコードチャイナ 配信日時:2013年2月24日 11時19分    
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69709&type=0

石油製品など続々値上がり、「給料は上がらず」と嘆きも―中国

 2013年2月22日、春節(旧正月)前の食品の値上がり傾向をそのまま引き継ぐかのように、中国の各業界が値上げを宣言している。
 高級品や粉ミルク以外に、庶民の生活に直接関係する石油製品やガス、小麦などの値上げが続々と発表されると、ネットユーザーらは
 「上がらないのは給料だけ」
と肩を落としている。中国新聞社が伝えた。

 中国商務部(商務省)はこのほど、
 「寒波や濃霧のほか、周期性、季節性要素が重なり、今年の農産品の価格は明らかに高騰している。
 中国全土の36都市の農産物価格は全体的に上昇している」
とした。
 これに対して、経済参考報は
 「昨年10月から食品価格の高騰が始まり、2010年初め以来、最も長く上昇の波が続いている」
と分析している。
 
石油製品に関しては、「20日早朝から値上げされる」との情報が飛び交ったものの、一旦は延期された模様だ。
 しかし、春運(春節前後の帰省・Uターンラッシュ)や春になると始まる田畑の耕作などの要素が影響し、春節シーズンの締めくくりとされる24日の元宵節(げんしょうせつ)明けから上昇が始まると中国発展改革委員会は見込んでいる。
 原油価格の3大指標とされるウェスト・テキサス・インターミディエイト(WTI)、ブレント、ドバイの価格はいずれも上昇しているからだ。

 あるアナリストは
 「時間の推移とともに調整幅に対応して値段は上昇するだろう。
 調整価格は近日中に決まるだろう」
と予測している。
 また、あるメディアも最近、
 「発展改革委員会の今年の業務のうち、ガスの価格改革が最も重要になる。
 関連商品の値上げとともに、今後3年かけてガスの値上げを行うとみられる。
 うち、浙江省や江蘇省、北京、吉林省長春市などではすでに値上げの下準備が進んでいる」
と報道した。

 また、2月20日から鉄道の貨物運送価格も値上げされ、1トンキロ当たり1.5分(約2円)上昇。
 ここ10年で10度実施された値上げのうち、最大の上げ幅(13%)となった。
 同価格調整によりコストが上昇し、連鎖反応として衣食住などに関係する商品が今後値上がりする可能性もある。

 一方、物価の上昇に伴い、北京や浙江省、河南省、陝西省、貴州省、広東省、深センなどが今年に入って最低賃金基準を上昇させた。
 うち、深センは中国全土でも高水準の1600元(約2万4000円)に達している。
 また、中国では昨年、25省が最低賃金基準を調整し、平均上昇幅は20.2%だった。
 ただ、最低基準を大きく上回る収入を手にしているホワイトカラーは上昇を実感することはなく、逆に社会保険などの支出が増えてしまう結果になることもあるようだ。
(提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF)



レコードチャイナ 配信日時:2013年2月24日 13時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69714&type=0

中国、世界の工場から世界の投資家へ―中国メディア

  2013年2月22日、アナリスト・観測筋は、2008年の金融危機発生に伴う世界経済のバランス崩壊はすでに大幅に改善されていると指摘した。
 中国の経常収支の黒字と米国の赤字はいずれも減少したが、不均衡は確かに是正されたのだろうか。
 金融危機発生後の世界経済は成長とバランス維持を同時に実現できるのだろうか。
 中国証券報が伝えた。

 これらの問題に回答する際、不均衡の基本的な動きを理解することが重要だ。
 一国の経常収支が黒字となるか赤字となるかは、投資率と貯蓄率の差に注目しなければならない。
 2007年、米国の貯蓄率の対GDP比は14.6%であったが、投資率の対GDP比は19.6%に達したため、経常収支の赤字が生じた。
 対照的に、中国の固定投資率の対GDP比は41.7%に、貯蓄率の対GDP比は51.9%に達し、大規模な黒字を反映した。

 米国の経常赤字は2007年より減少しているが、これは貯蓄率が上昇したためではない。
 投資活動の冷え込みにより、外的要因による赤字が押し出されたためだ。
 政府の財政状況の悪化により、米国の全体的な投資率はすでにGDPの13%まで低下している。
 一方で、中国は依然として高い貯蓄率を維持している。
 中国の経常黒字が減少したのは、投資の増加率が貯蓄率の上昇を上回り、GDPの約49%に達したためだ。
 言い換えるならば、米国の貯蓄は金融危機前より減少し、中国の投資は増加したことになる

 米国経済の今後の回復は投資活動の再活性化を引き起こす。
 米国企業は必要不可欠な資本支出を先送りしている。
 また、米国の空港や橋などは先進国の基準に照らし合わせればすでに老朽化しており、インフラ投資が重要になる。
 貯蓄率がやや改善され、国内のエネルギー生産量が増加し、石油天然ガスの輸入量が減少したとしても、成長回復はより大きな経常赤字を生む可能性がある。

 中国は米国の状況とは正反対だ。
 中国は成長を維持するため、投資を継続する必要がある。
 これは各地で高速道路と空港を新設している国にとって容易なことではない。
 中国が今後10年間にわたり、サービス業を推進し、生産人口の減少の流れに適応するに伴い、投資の需要が減少することになる。

 当然ながら、中国の投資率も低下する。
 日本の1980年代以降の経験を見ると、投資の急減は大規模かつ持続的な経常黒字を生む可能性がある。
 たとえ貯蓄率が低下し、本国通貨の価値が上昇したとしてもだ。
 通貨の価値上昇はむしろ外部の利潤を促し、同時に輸出型業界への投資を妨げる。

 その影響を受け、金融危機後の世界経済がバランス化を実現することはありえず、大規模なマクロ経済の不均衡が再演される。
 多くのエコノミストはこの判断を疑問視しているが、過去の歴史からも、不均衡との共存は世界経済の拡張期における法則であることが分かる。

 ローマ帝国は数百年間にわたり、インドに対して貿易赤字を維持していた。
 その結果、金が外部に流出し、ローマ帝国の通貨の価値が下がった。
 しかし、インド・ローマ貿易は依然として世界経済の礎とされている。

 同様に、スペインは16世紀から17世紀にわたり赤字を維持していた。
 これらの赤字はアンデス山脈のプラチナによって補われたが、これによって生じた流動性の氾濫が世界に繁栄をもたらした。
 エリザベス時代のイングランドとムガル帝国はそこから利益を獲得した。
 高度成長・急激なグローバル化の時代であった1870-1913年にも、バランス化は実現されなかった。
 資金の提供者は英国で、英国は「世界の銀行」になった。

 過去60年間、米国は持続的な経常赤字により、世界の成長を支えた。
 ブレトン・ウッズ体制において、米国の赤字は戦争の打撃を受けた欧州と日本の復興を支えた。
 反対に、欧州は米国の赤字に資金を提供した。

 欧州諸国(特にフランス)が赤字に対する資金提供の停止を決定し、ブレトン・ウッズ体制が崩壊したが、その経済方式は残された。
 アジアの経済体は米国の赤字に対して融資を行うという任務を引き受け、同時に米国市場を利用して高度成長を実現した。
 中国は「ブレトン・ウッズII」と呼ばれる経済方式の最新かつ最大の受益者だ。

 世界の成長には不均衡との共存が伴うが、不均衡は常にマクロ経済の歪みを生み、数年間・数十年間にわたり持続される。
 そのため、次の不均衡との共存がどのような姿で現れるかが真の問題だ。
 中国は大規模な経常黒字を取り戻す可能性があり、その場合は米国の融資需要を満たし、世界のその他の国にも十分な融資を行わなければならない。
 この資本フローが世界金融システムに流れ込み、経済が繁栄を取り戻すのだ。
 「ブレトン・ウッズII」において、中国は「世界の工場」から「世界の投資家」に変わる。
 すべての不均衡と同じく、これは歪みを引き起こすが、長年にわたりその計画を維持することができる。

(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/TF)


 正直いってこの記事の内容がわからない。
 何を言っているのだかとらえどころがない。
 専門化過ぎるとも言える。
 そして、専門化しないとわからないような表現でしか説明できないものは、ほとんど無価値に過ぎない。



レコードチャイナ 配信日時:2013年2月27日 8時34分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69788&type=0

中国で増えるゴーストタウン、行政上の成果重視が背景に―仏メディア


●24日、すっかりゴーストタウンと化した内モンゴル自治区オルドス市をはじめ、ゴーストタウン現象が江蘇省常州市や河南省鶴壁市、湖北省十堰市など、中国沿海部の大都市から内陸部の中小都市まで広がっている。写真は江蘇省常州市武進区。

 2013年2月24日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)中国語サイトによると、「中国のドバイ」とも呼ばれた内モンゴル自治区オルドス市はバブル経済崩壊ですっかりゴーストタウンと化しているが、こうしたゴーストタウン現象は沿海部大都市から内陸部の中小都市まで広がっている。
 中国経営報の調べでは、江蘇省常州市や河南省鶴壁市、湖北省十堰市にもゴーストタウン現象が現れている。

 ゴーストタウン現象拡大の背景には、地方政府の土地財政に対する依存や、既存の行政成果評価システムの問題があると指摘されている。
 都市化を促進させることが格好の行政成果となっていることから、どの首長も任期内に都市化を加速させることばかり考えており、中には見た目だけの都市化に終始するケースもある。

 2011年、常州市全体の一時滞在人口は133万1000人で、過半数の約70万人が武進区に居住している。 
 武進区の常住人口は160万人のため、一時滞在人口が半数近くを占めていることになり、その多くは賃貸住宅に充てられていたり、建設中のままとなっていたりして販売することが出来ない状態となっている。
 上海や南京など他の地方に住む人が不動産を購入する割合が60%に上り、住む人がいないマンション群は「夜になると真っ暗闇になる」という。


 モノとお金が吊り合って経済である。
 モノが次の経済を生むことによって使われたお金が価値をもつ。
 使われないモノを作って捨ててしまうということは、ちまたにお金だけが残ることになる。
 お金が残るだけだと、単にお札を刷ったとおなじことになりインフレ化する。




【中国海軍射撃用レーダー照射】

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2013年2月23日土曜日

"Japan is Back"(日本は帰ってきた):尖閣は日本の力で守る


●訪米した訪米した安倍首相はワシントンでの講演で、日本の「カムバック」を宣言



jiji.com (2013/02/23-10:22)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022300058

尖閣は日本の力で守る=北朝鮮制裁へ中国は協力を
-安倍首相演説

 【ワシントン時事】
 訪米中の安倍晋三首相は22日夕(日本時間23日朝)、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で演説し、
 中国による尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯について
 「何であれ挑戦を容認することなどできない」
と表明した。
この後の質疑応答で
 「私たちは自身の力によって、しっかりと日本固有の領土を守っていく」
と、あくまで日本の力で尖閣における日本の主権を維持する決意を示した。

 首相は質疑応答で、クリントン前国務長官が
 「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」
と明言したことを念頭に、
 「この海域の現状を力によって変更することはできないとの意義あるメッセージだ」
と評価。
 同時に
 「米国に尖閣についてこれをやってくれ、あれをやってくれと言うつもりはない」
と語った。

 演説では、日本政府が尖閣諸島を領土に編入した年と、中国、台湾が尖閣の領有権を主張し始めた年の二つの年号を挙げ、
 「1895年から1971年までの間、
 日本の主権に対する挑戦など誰からも出てきていない」
と指摘。
 「尖閣諸島が日本の領土だということは歴史的にも法的にも明らかだ」
と日本政府の立場を明確にした。
 また、首相は
 「日米同盟の堅固さに誰も疑いを抱くべきではない」
と中国をけん制。
 ただ、
 「(日中対立を)エスカレートさせようとはつゆほども思っていない。
 ドアは中国指導者のため常に開いている」
と、冷静に対応する姿勢も示した。

 北朝鮮の核・ミサイル開発も取り上げ、
 「野望実現を阻まなくてはならない」
と強調。
 質疑応答では、国連安全保障理事会での追加制裁を含む新たな決議採択に向け、
 「中国が北朝鮮に最も影響力があり、国際社会が強く中国に(協力を)迫っていく必要がある」
と訴えた。 
 首相は「日本は二流国家にならない」と日本再生への決意も表明。
 「日本はグローバルコモンズ(国際公共財)の守護者であり続ける」
と述べ、民主主義など価値観を共有する米韓などとの連携重視を説明した。

 演説は「ジャパン・イズ・バック(日本は戻った)」と題し、英語で行われた。


 何かマッカーサーなみだな、「"I shall return." 私は必ず戻ってくる」。
 「ドアは中国の指導者のために常に開いている」
 これでは中国はカッカッするだろう。
 完全に見下されている。
 さあて、どうでてくるかだ。
 メンツを潰されたと、勝負をかけるか。
 出方を間違えると中国はさらなる泥沼に嵌り込む。
 安倍さんはそのところを意識して挑発しているような節がある。
 うまうまとそれにのせられてしまうか、それとも先を読んで手を打つか。
 経済制裁は無理、中国の大幅な黒字貿易だから。
 一般国なら外交という手段がある。
 しかし最近の中国は基本的な外交ができていない。
 恫喝しか知らない。
 昔のような外交官がいなくなっているのかもしれない。
 外交官自体が汚職にまみれて、大局・対局を見失っている可能性も大きい。
 相手国のある国際社会ではメンツだけで外交はできない。


レコードチャイナ 配信日時:2013年2月23日 12時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69697&type=0

「強い日本が帰ってきた」安倍晋三首相が米シンクタンクで講演―中国メディア

 2013年2月23日、人民日報(電子版)は記事
 「安倍晋三首相、米シンクタンクで演説=日本は戻ってきた」
を掲載した。

 22日午後4時(米東部時間)、訪米中の安倍晋三首相は米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)で「Japan is back」(日本は戻ってきた)と題して20分間の講演を行った。
 安全保障と経済の両面において、「強い日本が戻ってきた」と語った。

 安全保障問題では北朝鮮に対する制裁、尖閣問題、日本の国防費増額などの議題を取り上げた。
 尖閣問題については
 「日本が尖閣諸島の主権を有していること」
を再度強調し、
 「日本領土の主権に対する挑戦には容赦はしない。
 国際社会は米国と日本の強い同盟関係に疑念を差し挟むべきではない」
と述べた。

 その一方で日本はこの問題を拡大するつもりはなく、また日中関係は日本にとって最も重要な二国間関係の一つであるとも述べている。



CNNニュース 2013.02.24 Sun posted at 13:25 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35028661.html

安倍首相がワシントンで講演 日本の「カムバック」を宣言

(CNN)
 訪米した安倍晋三首相は22日、オバマ大統領との会談に続き、ワシントンの米戦略国際問題研究所(CSIS)で講演した。
 日本はアジアの大国として影響力を回復すると述べ、「カムバック」を宣言した。

 安倍首相は講演で、日本は「二級国家」になっていないし、これからもならないと強調。
 日本は共通のルールや価値観を率先して広める立場にあるべきだと述べた。

 日本のカムバック宣言は、新指導部の下で政治的地位の確立を目指す中国から、反発を招くことも考えられる。

 首相は、防衛費の増額や尖閣諸島問題にも言及。
 中国による尖閣諸島の領有権に対する挑戦は「今も将来も容認できない」と断言した。
 一方で問題をエスカレートさせるつもりはないとの姿勢を示し、
 「こちら側のドアは中国の指導者に向け常に開いている」
と述べた。

 中国は22日、安倍首相が米紙ワシントン・ポストとのインタビューで中国が周辺国との衝突を必要としていると語ったとして、強く反発した。
 これに対して日本側は、首相の発言が正確に引用されていなかったとし、中国が他国との紛争を求めているという発言を首相はしていないと指摘した。

 首相の訪米には、民主党政権下で生じた日米関係の揺れを解消するとともに、短命政権続きの不安定なイメージを払拭(ふっしょく)する狙いがある。

 2006~07年の第1次安倍内閣は1年足らずで終わったものの、第2次内閣は今のところ好調な滑り出しをみせている。

 財政支出と金融緩和、成長戦略を柱とする経済政策によって日本の株価は上昇し、内閣支持率は70%前後まで上昇した。
 米国はこうした政策を支持する姿勢を示してきた。

 首相は講演で、近いうちに日本の輸出や輸入が増えるだろうと述べ、それによってまず米国が利益を享受し、さらに中国、インド、インドネシアなどが続くだろうと語った。

 環太平洋経済連携協定(TPP)を巡っては、オバマ大統領との会談後の共同声明に、全ての物品が交渉の対象としながらも、日本が交渉に参加する場合も全ての関税撤廃を前提としないことも明記された。

 自民党が昨年末の衆院選で掲げた「聖域なき関税撤廃なら交渉参加に反対」との公約を破ることなく、参加への一歩を踏み出した形だ。




サーチナニュース 2013/02/25(月) 20:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=politics_0225_011.shtml

中国外交部、安倍首相の米国での演説内容に反論

  中国外交部の華春瑩報道官は25日、安倍晋三首相が訪米中、尖閣諸島(中国名:釣魚島)を日本領と発言したことに反論し、
 「釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)と付属島嶼(とうしょ)は中国の固有領土で、日本側がいかに詭弁(きべん)を弄(ろう)しても、中国領土の不法占拠という事実を隠すことはできない」
と主張した。中国国際放送局が報じた。

  安倍首相は22日、米戦略国際問題研究所で演説し、尖閣諸島が
 「日本の主権下にある領土だということは、歴史的にも、法的にも明らかだ」、
 「1895年から1971年までの間、日本の主権に対する異論など、誰からも出ていない」
と述べた。

  華報道官は
 「論理的に荒唐無稽だ。
 人の物を盗んでおいて、自分の懐にいったん入れたら窃盗と不法占有の物が自分の物に変わるのか。
 日本側がいかに詭弁を弄しても、中国領土の不法占拠という事実を隠すことはできない」
と主張した。




jiji.com (2013/02/25-21:50)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013022500755

安倍首相に「言行一致」促す=尖閣問題で反論-中国

 【北京時事】中国外務省の華春瑩副報道局長は25日の定例記者会見で、安倍晋三首相が先のオバマ米大統領との首脳会談で、尖閣諸島問題に関し「常に冷静に対処していく」と発言したことについて
 「中日関係発展に関する中国の方針に変化はなく、われわれは日本側が言行を一致させることを望む」
とくぎを刺した。
 
 華副局長は、米紙とのインタビューで中国をけん制した安倍首相の対中発言に対し「既に厳正な立場を表明した」と改めて述べた上で、
 「誠意と実際の行動で中国と向き合い、一日も早く中日関係を正常な発展の軌道に戻すよう希望する」
と促した。
 また安倍首相がワシントンでの演説で、尖閣問題では
 「1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など誰からも出てきていない」
と指摘したことについて、華副局長は「でたらめだ」と非難。
 「他人の物を盗み、ポケットで一時押さえても、他人の財産を盗んで不法に占拠したという実質を変えることができるか」
と反論した。 
 一方、日米首脳会談で中心議題となった環太平洋連携協定(TPP)に関して「中国も開放的態度だ」と指摘。
 「われわれは、各国が地域の経済発展の多様性と差異を十分に考慮し、開放・包容・透明の原則により順序を追って漸進的にアジア太平洋地域の経済一体化建設を推進すべきだと認識している」
と、日米の動きをけん制した。




● JNNニュース




【中国海軍射撃用レーダー照射】

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台湾は中国本土に劣らない、日本にとって重要なビジネスパートナー




● 台湾、尖閣諸島、日本



レコードチャイナ 配信日時:2013年2月23日 10時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69677&type=0

<中華ボイス>
台湾は中国本土や韓国に劣らない、日本にとって重要なビジネスパートナー―台湾誌

 2013年2月22日、中国には巨大なマーケットがあり、多くの海外企業が主要市場に設定している。
 一方、2012年に米誌フォーブスが発表した「世界で最もビジネスしやすい国・地域」では、香港が3位でアジア最高位。
 そのほか、韓国と日本はそれぞれ30位と31位で、台湾は16位と同ランキングでは韓国や日本よりもビジネスに適しているとわかる。
 ちなみに中国は96位だった。

 台湾誌・遠見は、
 「今まで日本企業にとって台湾はビジネスをする場所として考えられていなかった。
 中国本土や韓国での発展に行き詰まったときにだけ台湾に目を向ける。
 しかし今は多くの日本企業が積極的に台湾でのビジネスを模索している。
 台湾は日本企業にとって軽視できないビジネスパートナーとなったのだ」
と伝えている。


 なんとまあ、台湾が日本にラブコールを送ってきた。
 尖閣問題が発生したときは、見ザル言わザル喋らザル、を貫いていた。
 台湾が生きのびるにはそうするしか道はなかった。
 だがここにきて、台湾は中国と間をおき、日本を視野に入れはじめた。
 理由は?
 日本が中国と対立することにためらいを感じていないということが分かってきたからであろう。
 ということは、中国の圧力の言いなりになる必要がなくなったということでもある。
 中国と日本の間で、ビルマのようにうまく立ち回れるという感触を得はじめたのであろう。
 外資、特に日本資本の相当数が中国から撤退する。
 その資本の行くえに台湾の興味がある。
 「中国を引き上げる日本資本を狙え」
である。
 中国を引き上げた日本資本の仲介役となって中国への窓口を演じてもいいし、資本を台湾に引き込んでもいいし、タッグを組んで未来的先端技術のパートナーとなってもいい。
 中国から動き始めた日本資本は台湾にとって、まさに絶好の金脈なのである。
 ビジネスマンならそれをみすみす逃がすことはできない。
 中国からの圧力をヒシヒシと感じていた台湾だが、日本が明確に中国離れを始めたいま、台湾の選択肢に自由が戻りつつある、ということなのだろう。
 
 中国の尖閣諸島の政策失敗は周辺諸国に
 「中国、おそるるに足らず」
の印象を与えてしまった。
 と同時に、中国国内の矛盾も露呈してしまった。
 中国とはこれまでのようなお金の埋まっている憧れのエルドラドではなく、一触即発の戦争危機をはらんだ紛争地域であり、人類生存に危ういほどに汚染され環境をもつ地域であることが分かってきた。
 これによって、中国から外資が逃げ始めることになったのだが、中国としてはそれはなんといっても避けたい。
 特に台湾の撤退は台湾は中国の領土という国策の基本前提に関わることになる。
 台湾企業が中国に後ろ向きになるということは、
 中国からの独立というところまで行きかねない。
 尖閣問題など、それから比べれば月とスッポンくらいの差がある。
 何がなんでも、台湾企業を中国本土に人質に取らねばならない。
 そして出てきたのが、下の特別な台湾企業優遇策。 


サーチナニュース 2013/02/27(水) 19:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0227&f=politics_0227_012.shtml

中国が台湾投資家を保護する新たな政策を公布

  中国国務院台湾事務弁公室の範麗青報道官は27日に開かれた定例記者会見で、『台湾投資家の投資認定暫定試行方法』の制定によって、台湾人の中国における合法的な投資権益を保護し、台湾人による投資の積極性を促すうえで重要な役割を発揮するだろうと述べた。中国国際放送局が報じた。

  範報道官は、
 「務部と国務院台湾事務弁公室は20日、『台湾投資家の投資認定暫定試行方法』を公布し、認定基準と認定プロセスなどを明確にした」
と述べた。

  範報道官は、
 「暫定試行方法は台湾投資家に向け制定したもので、台湾同胞のために実際の問題を解決し、便利化を図る積極的な措置だ。
 この方法は台湾人が中国での合法的な投資権益を積極的に守り、台湾人の中国での投資をさらに促進するだろう」
と話した。


 中国は台湾引き止め作に奔走せざるをえなくなっていく。
 尖閣問題がもたらした台湾にとってのタナボタであろう。
 台湾のみならず、今後は中国は周辺諸国の顔色を伺いながら動かなければならなくなってくる。
 尖閣問題は中国にとって、まさにアキレス腱である。


レコードチャイナ 配信日時:2013年3月2日 10時48分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69913&type=0

<尖閣問題>
台湾の尖閣主権PR動画が“炎上
”=税金のムダ遣いと批判殺到―香港メディア

●1日、香港・中国評論通訊社は記事「馬英九政府の尖閣諸島主権宣伝ショートフィルム、日本批判の文言をカット」を掲載した。バラエティー仕立てのPRフィルムが税金のムダ遣いと批判されている。写真は尖閣諸島。

 2013年3月1日、香港・中国評論通訊社は記事
 「馬英九(マー・インジウ)政府の尖閣諸島主権宣伝ショートフィルム、日本批判の文言をカット」
を掲載した。

 台湾・馬英九政権は尖閣諸島の台湾主権をPRする宣伝ショートフィルム・阿洪開講を公開したが、バラエティー仕立ての内容が不評で、税金の無駄との批判が殺到している。
 全3作が公開される計画だが、今週公開予定だった第2部は来月に延期された。
 台湾外交部は公開延期の理由について、連休のため制作が間に合わなかったためと説明している。

 また、第1部も13分のロングバーションの公開は中止。
「日本人の陰謀」
「日本が国土を盗み占領している」
などの文言が削除された6分のショートバージョンのみが公開されている。



レコードチャイナ 配信日時:2013年3月4日 12時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69975&type=0

日本は出航準備終えた巨大船!安倍首相が、明治維新にも匹敵する国家大改革を実行中
―台湾紙

 2013年3月3日、台湾紙・自由時報(電子版)はコラムニストの王美●(ワン・メイシウ、●は王へんに秀)氏の記事を掲載し、安倍首相は日本の歴史上3度目の極めて重要な転換期となる大改革を実行中であると説いた。以下はその内容。

 情熱を持った有能な政治家・安倍晋三氏が日本の首相に再び就任し、日本の歴史を書き換えつつある。日本は安倍首相のリードの下、出航準備を終えた巨大な船艦のようである。

 多くの人が安倍首相の経済改革を「アベノミクス」と呼んでいるが、安倍首相が実行する今回の政策は、経済分野だけにとどまらず、日本を全面的に改革すると思う。
 安倍首相の行動を観察すると、非常に重要であるにもかかわらず、メディアに重視されていないことがある。
 それは、安倍首相が日本人の心を鼓舞することによって、日本人に大きな自信と希望をもたらしていることである。
 大胆な金融政策によって低迷してきた景気を回復させるだけでなく、
 日本人に誇りと自信を取り戻させようとしている。
 このことこそが、人々を突き動かしているのである。

 日本はこれまで、極めて重要な国家大変革の節目を2回経験してきた。
 1回目は明治維新であり、日本を近代文明国家に変革させた。
 2回目は第二次世界大戦後の経済復興である。
 しかし、経済は大きく発展し、世界第2の経済体になったものの、
 戦後の日本人が心に抱き続けた罪悪感は消えず、失った誇りと自信も完全には回復しなかった。 

 自民党総裁選挙や衆議院選挙を通じて安倍氏が訴えた
 「日本はこのまま衰退すべきではないし、このまま黙って我慢し続けるべきでもなく、
 日本人に再び誇りと自信を取り戻させなければならない」
との考えは、多くの日本人の心を動かした。

 安倍首相が着手し始めた様々な政策は、
 日本が20年の衰退を経てから初めての見事な攻勢である。
 私は安倍首相が日本に3回目の国家大改革をもたらすとみており、それを「安倍維新」と呼んでいる。


 韓国が自国の衰退を中国へスタンスをシフトすることで切り抜けようとしているのに対して、日本は自国の衰退を新たなる大変革で活性化させようとしている、ということである。
 しかし、台湾の日本へ対する期待はこのところすこぶる大きくなってきている。
 「強大国中国にまともに挑んで決して引かない」
という姿勢が共鳴しているのであろう。

 「中国を刺激してはならない」という長い間の国際的タブーが消えた今、
 日本は中国を刺激しつつ、その反応を上手に利用して危機感を強めると同時に、平和ボケした脳みそをリフレッシュして、モチベーションを高めていくアップテイングの手法をとっているようだ。 
 日本はこれまで、韓国・中国に力を注いできた。
 しかし、もうここからは新たな展望は生まれない。
 特に韓国は過去の成長国家にすぎないことが分かってきた。
 経済構造が徐々に奇形化しつつあり、このままいけば暗い未来が待っているだけである。
 少なくとも、これまで韓国に投資していた分が徐々に台湾に向かうことは確実だろう。
 





【中国海軍射撃用レーダー照射】

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インドにとっての尖閣問題、中国けん制の絶好機も




●21日、香港メディアは尖閣問題はインドにとって中国をけん制する絶好の機会だと指摘した。写真はインドのデリー。



レコードチャイナ 配信日時:2013年2月23日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69670&type=0

インドにとっての尖閣問題、中国けん制の絶好機も―香港メディア

 2013年2月21日、香港の中国評論通訊社は
 「日中の尖閣諸島領有問題とインドの選択」
と題した記事を掲載した。
 尖閣問題は決着を見ないまま一定の期間が経過していまい、
 日本と中国、台湾のみならず、米国やフィリピンなど周辺諸国を巻き込んだ東アジア全体を揺るがす問題に発展している。

 そうした中、インドは90年代から東アジアとの関係を重視するルックイースト政策を掲げている。
 ニューデリー政策研究センター(CPR)のブラマ・チェラニー氏は日本・中国・インドの3カ国が三国志さながらに競い合う状況はアジアの歴史にこれまでなかったと指摘。
 インド国内では日本と協力関係を結んで中国を抑制すべきだとの声もあり、
 尖閣問題は少なくともインドにとっては中国をけん制する絶好の機会だとみられている。

 しかし、
 日米の同盟関係が強化されれば日本にとってインドの存在は弱まる
ことになり、東アジア経済の勢いを借りたインドの経済発展加速や日本が 2006年に提案したデリー・ムンバイ産業大動脈構想(DMIC)を推進させるもくろみも外れ、
 インドにとっては何の利益にもならないことから選択が難しくなっている。

 ある専門家は、現在のアジア情勢は20世紀初頭のヨーロッパに似ている部分があるとし、同じ轍(てつ)を踏まないためには協力を進め、地域の安全を脅かさないような努力をする必要があると指摘、
 その意味ではインドが尖閣問題を好機とせず、日本とも反中国の協力関係を結ばないことがアジア全体の利益につながるとしている。


 香港の新聞なので、インドが日本に接近しないようにプレッシャーをかけている。
 記事の冒頭で尖閣問題は日中のみならず、フィリッピン、アメリカ、さらには周辺諸国を巻き込んだ問題に発展している、としている。
 中国としては尖閣問題の処理を間違えた、
ということから問題が発生している。
 日本がかくも強く出てくるとは思わなかったのだろう。
 日本の強硬姿勢に引きづられて周辺諸国がこれまでのようには中国のいうことを聞かかくなってしまった。
 今後、「静かな長い戦い」が続けば続くほど、周辺諸国は中国を見くびってくる。
 中国はこれまでの経済成長国ではない。
 大気汚染や地下水汚染、土壌汚染など自然生態系は回復不能にまで犯され、
 もはや中国の経済成長を支える資源ではなくなってきている
 それに汚職にという腐敗にまみれた政体では明日への見通しが暗っくなってしまっている。
 そんな状況では外資の逃げ出しは加速していく。
 さらに周辺国が中国をさほど恐れなくなると、中国の夢、すなわちアジアに覇を唱える構想はもろくも崩れ去っていく。
 
 この時、インドはどの道を選ぶか、である。
 客観的にはこの国は大きな発展は望めない。
 中国のような成長はまずもって無理だろう。
 中国が可能であったのは共産党という唯一の独裁政党が開放思想を掲げたからである。
 それによって共産党は世界で最も豊かな政党になった。
 そして、最も腐敗した政党にもなった。
 インドは残念ながら、独裁国ではない。
 選挙制度を持つ民主国家である。
 よって意見がぶつかり合い、政治社会での足の引っ張り合いは止めどなく続いていく。
 そのシステムからして中国のような急激な成長はほとんど見込まれない。
 とはいえ、アジアの大国であることには今後とも変わりはない。
 ビルマのように日本と中国を天秤にかける芸当もできない。
 中国が世界で唯一の中国スタイルで経済成長を導いたように、おそらくインドも唯一とおもわれるインドスタイルで経済を運営していくしかあるまい。
 それができないときは、永久の後進国として歩んでいくしかないだろう。



【中国海軍射撃用レーダー照射】

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軍国主義と北朝鮮の核危機:深刻で、長期的、全面的な危険





●19日、中国の大学教授で作家の衛金桂氏は「軍国主義なのは北朝鮮であって、日本ではない」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。写真は平壌。


 「日本が軍国主義に戻る」
と言われてもピンとこない。
 「何をトンチンカンなことを」
と笑ってしまうのが今の日本国民だろう。
 でも言葉としての「日本軍国主義」は生きている。
 実体は横においておいて、言葉論争が行われている。
 日本の誰もが感じていないことを、外国人がいろいろとしゃべってくれる。
 なるほど、そういう言い方もあるのだな、と勉強にはなるのだが。
 でもやはり、いまいち胃の腑には落ちない。


レコードチャイナ 配信日時:2013年2月23日 7時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69672&type=0

<レコチャ広場>軍国主義なのは北朝鮮であって、日本ではない―中国

 2013年2月19日、中国の大学教授で作家の衛金桂(ウェイ・ジングイ)氏は
 「軍国主義なのは北朝鮮であって、日本ではない」
と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその内容。

 「日本軍国主義」は中国人にとって最もおなじみの言葉だ。
 日本が少しでも軍備拡張のそぶりを見せただけで、中国人はすぐに「軍国主義の復活を画策している」と決めつける。
 しかし、本当の軍国主義国家である北朝鮮に対しては婉曲的な表現を使い続けている。
 こうした姿勢がわれわれの神経を麻痺させているのだ。

 軍国主義の根本的な特徴は、絶え間ない軍備増強と侵略行為にある。
  国家の政治、経済、軍事、文化、社会生活などすべてを軍事力に注ぎ込むというやり方は、30年代の日本を見れば明らかだ。
 しかし、戦後の日本は民主主義政治を貫き、経済立国の道を進んだ。
 平和な日本人が再び結束して軍国主義の道を歩むとはとうてい考えられない。
 だが、北朝鮮では軍人が最も素晴らしい職業であり、敵対意識を植えつける教育を国民に施している。
 さらに、巨額の軍事費を捻出するため、教育費や医療費を犠牲にしている。
 こうした国こそが軍国主義国家なのだ。

 軍国主義国家では国民が崇拝する人物が必要だ。
 第2次世界大戦時の日本は天皇だったが、今の北朝鮮では金(キム)一族だ。
 日本メディアが若者に行った調査では、
 「戦争が起こった場合、国を守るために自分の命を捧げろと言われたらどうしますか」
との問いに、否定的な答えが多数を占めた。
 だが、北朝鮮では金氏に「死ね」と命令された国民は死ぬしか道はない。

 北朝鮮では数十年に及ぶ洗脳と政治的圧力の結果、「米帝国主義が北朝鮮を脅かしている」という強固な観念が国民全体に浸透している。
 北朝鮮でボランティア活動を続けるネパール人医師によると、手術を手がけた1000人を超す白内障患者のうち、数十年ぶりに目が見えるようになったある患者は、まず最初に金親子の肖像画の前でひざまずき、号泣しながら「米帝国主義を打ち負かし、将軍様の恩に必ず報いる」と誓ったという。

 北朝鮮の悪辣な軍国主義は、第2次世界大戦時の日独伊3国をはるかに上回っている。
 この怪物を中国が容認してきたことから、事態はさらに悪化してしまった。
 北朝鮮の核の危機は、尖閣諸島をめぐる日中間の対立よりもはるかに深刻で、長期的、全面的な危険だといえるだろう。



サーチナニュース 2013/02/22(金) 12:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0222&f=politics_0222_010.shtml

日本は軍国主義に戻る…中国、安倍首相発言に猛反発

  中国紙、環球時報は21日付で、安倍晋三首相が訪米前に米紙、ワシントンポストの取材に応じて、「中国は経済資源のために資源を求め、反日教育によって作られたムードは日本との友好な関係を阻害している」と述べたことに猛反発し、
 「日本はおそらく軍国主義に回帰するだろう」
と主張する記事を掲載した。

  中国語に翻訳された安倍首相の発言は、日本での報道とはニュアンスがやや異なる。環球時報は、安倍首相の発言を「でたらめ」と決めつけた上で、発言内容については
 「中国が経済高度成長で資源を必要とし、中国の愛国主義教育が“反日感情”を鼓舞したことで、両国の島を巡る争いが悪化した」
と紹介した。

  首相発言については、
 「一国の指導者が、限界を設けず事実を歪曲(わいきょく)することは驚きだ。
 きわめて皮肉なことに、20日に米国の議員が慰安婦問題で安倍首相に対して警告する発言をしたことだ」
と論じた。

  ワシントンポストに対する安倍首相の発言の結果、
 「中国に対する悪意と毒のある発言に、中国側は憤怒した」、
 「中国政府は日本側に対してすでに、はっきりと釈明するよう求めた」
と紹介した。

  安倍首相には日米同盟の再構築との考えがあると分析した上で、
 「米国は安倍のタカ派的なやり方を相当に警戒している」
と紹介した。
 「米国の警戒」について、特に論拠は示されていない。

  本文最後の部分で、ドイツにおける報道として
 「安倍首相の改憲の動きは驚きであり、日本が20世紀のように軍国主義に戻るのではないかと懸念している」
と紹介した。
 環球時報は見出しに「日本はおそらく軍国主義に回帰するだろう」との1文を用いたが、
 安倍首相のワシントンポストに対する発言が、なぜ「日本の再軍国主義化」との結論になるのかは、記事を読むかぎりよく分からない。

  環球時報は、中国共産党機関紙である人民日報を発行元の人民日報社が発行する日刊紙。
 愛国論調が“売り物”の媒体として知られる。